韓国、取引所の大株主規制に猶予案

韓国政府が今月公表する予定のデジタル資産基本法案では、主要争点となっている暗号資産取引所の大株主に対する持ち分制限規制について、最終実施まで猶予期間を設ける案が有力視されていると、世界日報が報じた。 同法は、ステーブルコインの発行・流通や暗号資産事業者の認可要件、取引所のガバナンスなど、既存の法体系で扱いきれなかった領域を包括する内容となる。 ただ、取引所が持ち分を調整できるよう、1～2年の猶予期間が設けられる見通しである。一部では、財産権侵害などの違憲論争を踏まえ、所有持ち分ではなく議決権を制限する方式も代替案として取り沙汰されている。