韓国調査機関、暗号資産課税の見直し提言

韓国の国会立法調査処は、暗号資産（デジタル資産）所得を「雑所得」に分類する現行の課税体系について、所得税法の体系に必ずしも整合していない面があり、課税実施に先立つ制度整備が必要だと指摘したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同調査処は11月5日公表の報告書で、デジタル資産の譲渡で生じる所得は、価格変動による差益を実現するキャピタルゲインの性格が強いと説明した。そのため、少なくとも譲渡所得については、雑所得ではなく譲渡所得として分類する方が、現行の所得税法体系により整合的だとの見方を示した。 また、デジタル資産を直接売買して得た所得は雑所得として課税される一方、海外上場のデジタル資産現物ETFの譲渡所得には、海外株式などの譲渡所得課税体系が適用されている点も問題として挙げた。