グーグル、暗号資産アプリ登録基準改定

グーグル（Google）は、暗号資産取引所・ウォレットアプリの登録基準を改定し、認可・許可が不要なアプリ向けの例外項目を新設したと、デジタルアセットが報じた。 グーグルプレイの開発者向けポリシー文書によると、同社は10月、現地法で認可・許可が不要なアプリも別途申告できるよう制度を見直した。あわせて、香港とアラブ首長国連邦（UAE）で認められる事業者ライセンスの範囲も拡大した。 一方、韓国の認可・許可基準に変更はない。韓国国内でデジタル資産取引所・ウォレットアプリを配布する事業者には、韓国の金融情報分析院（FIU）の暗号資産事業者（VASP）申告要件が適用される。