日本の金融庁、未登録の暗号資産交換業者に注意喚起

日本の金融庁は10日、未登録の暗号資産取引所など金融事業者との取引に注意するよう呼びかけたと、公式ホームページで発表した。 金融庁は、日本居住者を対象に暗号資産取引サービスを提供するには、日本の法令に基づく登録が必要だと説明した。未登録業者については、顧客資産の分別管理や誇大広告の禁止、セキュリティ管理といった投資家保護体制を適切に備えているかどうかを、当局が確認できないとした。 また、未登録業者に資金を預けた結果、出金を拒否されたり、過大な出金手数料を請求されたりしたほか、業者と突然連絡が取れなくなるなどの被害報告が多数寄せられていると説明した。9月30日時点で、日本で正式登録された暗号資産取引所は計27社としている。