韓国民主党議員、デジタル資産基本法の早期成立訴え

韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は、デジタル資産基本法が遅くとも2027年1月18日までに成立すべきだと強調したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同氏は11月10日に韓国・ソウルで開かれた「DICON 2026」で、立法がこれまで何度も遅れてきたが、もはや先送りできないと述べた。その上で、今国会会期中、遅くとも来年1月18日までにはデジタル資産基本法が通過する必要があるとの認識を示し、与野党の合意もほぼ成立しているとの見方を示した。 また、基本法を整備しないまま先に課税するのは問題だと指摘したうえで、デジタル資産課税の猶予を巡る議論を通じて、基本法制定の緊急性が改めて浮き彫りになったと説明した。