韓国の暗号資産課税猶予、2028年末の含み益は非課税

韓国政府の暗号資産課税を2年間追加で猶予する案が国会を通過した場合、2028年末までに発生した評価益は、2029年以降に売却しても課税対象から除外される。法律事務所の法務法人テピョンヤン（Bae, Kim & Lee LLC）が11月10日に公表した資料で示された。 同資料によると、課税開始前に取得して継続保有していた暗号資産については、2028年末時点の時価と実際の取得価額のうち高い方を取得価額として認める。このため、未実現利益を課税開始前に実現するためだけに売却する必要はない。 一方、実際の取得価額が2028年末時点の時価を上回る場合、その後の売却時には実際の取得価額を基準に損益を計算するため、課税開始前の価格下落分も譲渡損失に反映される可能性がある。ただし、課税開始前に売却して確定した損失は繰越控除の対象にならないと政府は説明した。 また、課税開始後に発生した損失については、損失発生年の翌年から3課税期間の利益と相殺できる案が進められている。基礎控除250万円と、地方所得税を含む22％の税率は現行のまま維持される。海外金融口座の申告義務と相続税・贈与税は、猶予の有無にかかわらず従来通り適用される。