ビットコイン、米引き締め懸念で6.9万ドルまで下落余地

ビットコイン（BTC）は、米国の追加利上げ観測や暗号資産規制強化への懸念、市場流動性の低下を背景に売り圧力が強まっていると、コインポスト（CoinPost）が分析した。 同メディアは、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（Fed）が12月に政策金利を50bp引き上げるとの見方が出ていると説明した。これと並行して、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のBTC先物の未決済建玉（OI）は大きく減少したという。 また、オプション市場では11月9日以降にプットオプションの未決済建玉が増加し、プット・コール・レシオ（PCR）が急上昇したと指摘した。足元では72,000ドル近辺と69,000ドル割れの水準にロングポジションの清算注文が集中しているとみられる。 買いの流動性が十分でない中でこれらの価格帯まで下落した場合、連鎖的な清算が発生し、下げ幅が一段と拡大する可能性があると伝えた。