速報

親暗号資産派で知られる米下院議員トム・エマー（Tom Emmer）氏が、下院共和党の院内幹事に選出されたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 民主党が中間選挙で勝利し、来年1月に下院の多数党の地位を引き継ぐ予定となる中、エマー氏は共和党指導部の序列2位に当たるポストを維持することになった。 コインテレグラフは、エマー氏について暗号資産業界の主要な支持者の1人だと説明した。昨年にはリッチ・トレス下院議員とともに超党派の議会暗号資産コーカス（Congressional Crypto Caucus）を発足させた経緯があるほか、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の共同提出者でもあると伝えた。

ビットコイン（BTC）の大口保有者は、最近の調整局面で保有量を減らしていると、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏がグラスノード（Glassnode）データを引用して伝えた。 同氏は、BTC価格が過去1週間で79,000ドルから7万3,000ドルを下回る水準まで下落する中、大口アドレスの保有量が3万4,000BTC超、金額ベースで26億ドル（約3,900億円）減少したと分析した。

5つのアドレスは過去7時間にコインベース（Coinbase）から、平均取得単価6.7ドルで310万UNI（2,078万ドル、約31億円）を出金したと、ai_9684xtpaが伝えた。 これらのアドレスは現在、UNIを別のアドレスへ移動させるか、すでに売却した状態にある。

アップビット（Upbit）はフレア（FLR）ネットワークのアップグレードに伴い、11月11日午後11時からFLRの出金を一時停止すると公式サイトで発表した。

テレグラム（Telegram）のパベル・デュロフ（Pavel Durov）CEOは、グラム（GRAM, 구 TON）が依然として過小評価されているとの見方を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 デュロフ氏は、直近24時間でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）がそれぞれ2.4％、4％下落した一方、GRAMは8％上昇したと説明した。その上で、GRAMについて「実際のソーシャルエコシステムに統合された唯一のコイン」であり、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap, CMC）の時価総額ランキングで上位3位以内に入るべきだと述べた。 コインマーケットキャップによると、GRAMは現在5.68％高の1.12ドル（約168円）で取引されている。

スイ（SUI）基盤のハードウェアウォレットプロジェクト、スイボル（Suiball）は運営を終了し、事前予約した顧客にUSDCで返金する予定だと、公式Xで明らかにした。 スイボルはサービス終了について、最近は暗号資産ハードウェアウォレット業界でセキュリティ事故が相次いでおり、スイ財団はハードウェアウォレット事業の支援に伴うリスクが過大だと判断したと説明した。長年の開発を経て製品生産まで進めたものの、最終的にプロジェクト終了を決めたとしている。

オンチェーンボルトインフラプロジェクトのコンクリート（CT）は11日、新たなステーブルコインfyUSD向けに機関投資家向けボルトインフラを提供するため、ファイファーラボ（Fypher Labs）、イーサファイ（ETHFI）と提携したと公式Xで明らかにした。 今回の提携により、イーサファイはコンクリート基盤のファイファーボルトに資金を投じる。fyUSDの初期発行規模は1,000万ドル（約15億円）に設定された。 コンクリートは、ボルト内の投資戦略の配分と執行、会計処理、リバランシングを担う。

ビッサム（Bithumb）はネットワークアップグレード対応に伴い、11月11日午後6時にインジェクティブ（INJ）の入出金を一時停止すると発表した。

3カ月前に投資家TLBLから2,600万ドル超の暗号資産を盗んだハッカーが、過去1時間で1,650ETHを購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 購入額は340万ドル（約5億1,000万円）に上る。TLBLは当時、秘密鍵の流出により2つのウォレットに保管していた資産を盗まれた。 TLBLはこれに先立ち、3年前にもフィッシング攻撃を受け、9,579stETH（1,554万ドル、約23億3,000万円）と4,851rETH（851万ドル、約12億8,000万円）を盗まれた経緯がある。

韓国のドゥナム（Dunamu）は、社会貢献報告書に主要株主で経営陣でもあるソン・チヒョン会長とキム・ヒョンニョン副会長への配当金まで「社会的価値」に含めていたことが確認されたと、ニュースピム（NewsPim）が単独で報じた。 同社は暗号資産業界で初めて社会貢献報告書を公開したが、経済的貢献として分類した5,025億ウォン（約553億円）に株主配当2,000億ウォン（約220億円）を反映していた。このうち、両氏への配当金だけで785億ウォン（約86億円）に達する。 経営陣の私的利益まで企業の社会的貢献として評価するのは適切なのかとの指摘が出るなか、ドゥナムは一般的な算出方式を適用した結果だとの立場を示している。 ドゥナムは前日に公開した社会貢献報告書「2026インパクト報告書」で、前年に創出した経済・社会・環境的価値の総額が6,540億ウォン（約719億円）だったと明らかにしていた。

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）と関連するウォレットは9時間前、1,000ETHを追加で売却した。売却額は203万ドル（約3億円）だったと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。

ナスダック上場企業のトロン（TRX）は11月11日、155,800TRXを追加購入した。購入額は4万9,600ドル（約744万円）相当だと、オンチェーン・レンズが伝えた。 同社は直近7日間で約109万TRXを買い増しており、金額ベースでは34万6,900ドル（約5,204万円）相当に達した。過去30日間では約456万TRXを積み増し、取得額は149万ドル（約2億2,350万円）相当となった。 現在の保有量は計7億2,305万TRXで、評価額は2億2,416万ドル（約336億2,400万円）に上る。トロンはトレジャリー資産としてTRXを日次で積み増す戦略を継続している。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、TRXは足元で0.13％高の0.3176ドルで推移している。

ETHのクジラは、9月22日（現地時間）に平均売却単価2,739ドルで5,368ETH（1,470万ドル、約22億円）を売却した後、約1カ月半ぶりに買い戻しに動いたと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 同クジラは6時間前、平均購入単価2,031ドルで6,087ETH（1,236万ドル、約18億円）を買い入れた。これは前回の売却価格を約25.8％下回る水準である。

メティス（METIS）は、ハイブリッドロールアップを開発者ネットワーク（デブネット）に導入したと発表した。 このロールアップは、ゼロ知識（ZK）有効性証明を用いて実行結果をオンチェーンで検証し、出金遅延の短縮を目指す。メティスは、今回の開発がイーサリアムの拡張に向けた耐量子計算機対応の道筋を構築する取り組みでもあると説明した。

トロン（TRON）は第3四半期の純利益が前年同期比22％増の1,490万ドル（約22億円）となったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 1〜3月期の累計純利益は3,940万ドル（約59億円）で、前年同期比203％増だった。9月末時点のデジタル資産保有額は2億5,780万ドル（約387億円）に増加した。 月曜日時点の保有量は7億2,290万TRXで、評価額は2億2,970万ドル（約344億円）だった。

ブルームバーグ（Bloomberg）は、ビットコイン（BTC）がリスク資産への選好回復局面でも株式市場の上昇に追随できていないと指摘した。 同メディアは、BTCが年初来で約16％下落した一方、S&P500指数は10％上昇し、直近1カ月と6カ月のリターンでも株式市場を下回ったと伝えた。米国の現物ビットコインETFでは直近5営業日で10億ドル（約1,500億円）超の資金が純流出し、年初来の累計純流入額もマイナス圏に転じたという。 市場では、AI関連資産などに投機資金が分散しているほか、機関投資家によるデリバティブやヘッジ戦略の活用拡大を受け、BTCのボラティリティも過去より低下しているとの見方が出ている。規制当局の友好的な姿勢や機関投資家向けインフラの整備、投機需要など、BTCの大衆的な魅力を支えると期待された要因は依然有効だが、株高との乖離が強気派の失望を広げていると説明した。

ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク向けウォレット基盤LNbitsは、一部の導入環境で資金流出攻撃が発生したことを受け、緊急のセキュリティアップデートを配布し、利用者に直ちにアップグレードするよう呼びかけたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バージョン1.7.0は、セキュリティ脆弱性の解消に加え、認証体系や拡張機能の管理、決済処理機能の強化に重点を置いた。 プロジェクト側は、1.7.0より前のすべてのバージョンが脆弱性の影響を受ける可能性があると警告した。LNbitsは、具体的な攻撃経路や被害総額はまだ公表しておらず、別途、続報をまとめた報告書を発表する予定だと説明した。

ビッサム（Bithumb）は、ソングバード（SGB）ネットワークのアップグレードに伴い、11月11日午後2時からSGBの出金を一時停止すると発表した。

セブンシブリングズ（7 Siblings）は2,200万ドル（約33億円）相当のイーサリアム（ETH）を買い増したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 価格下落のたびにETHを買い増してきた大口投資家として知られる。同社はスパーク（Spark）で1,250万USDTと1,250万USDCを借り入れた後、カウスワップ（CowSwap）で10,792ETHを購入した。平均取得単価は約2,039ドルだった。

分散型AI予測ネットワークのアローラ（Allora, ALLO）は、ALLOトークンのアンロック日程を変更したと明らかにした。 具体的な変更内容については、投稿で明示していない。

アクロス・プロトコル（Across Protocol, ACX）はドメインの管理権を回復し、すべてのシステムが正常に稼働していると発表した。 同プロトコルは、被害を受けたすべての利用者の損失を全額補償する方針で、今後数日以内に詳細な事後分析レポートを公開する予定だと明らかにした。 また、ドメイン侵害当時にフィッシングサイトとして表示されるよう対応したため、ウォレットやブラウザで警告が引き続き表示される可能性はあるものの、近く解除される見通しだと説明した。 アクロス・プロトコル（Across Protocol, ACX）は、公式チャネルを通じてのみ情報発信を行うとして、他の出所からのチームなりすましメッセージやリンク、ダイレクトメッセージを信用しないよう呼びかけた。

ビットマイン（BitMine, BMNR）は2026会計年度に約63億1,300万ドル（約9,470億円）の純損失を計上したと、米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書「10-K」で明らかにした。 2026年8月31日に終了した会計年度の純損益は、前年同期の3億4,900万ドル（約524億円）の純利益から赤字に転落した。損失の大半は、デジタル資産の公正価値変動によるものだった。 同社は年間で約62億2,900万ドル（約9,344億円）のデジタル資産に関する未実現評価損を計上しており、主にイーサリアム（ETH）の価格下落が影響した。年間売上高は約1億2,500万ドル（約188億円）で、このうちステーキングおよびバリデーター事業の売上高が約1億2,100万ドル（約182億円）と全体の約97％を占めた。

XRPの大口投資家は、直近4日間で約6,532万XRPを追加で買い集めたと、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）がセンティメント（Santiment）のデータを引用して伝えた。 一方、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の大口投資家は保有量を減らしているという。センティメントによると、追加取得分は7,200万ドル（約108億円）相当に達した。

匿名の暗号資産ウォレット（0x5a6で始まる）は、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（HYPE）のレファラル制度を通じて、約500万ドル（約7億5,000万円）相当の報酬を獲得したと、オンチェーン・アナリストのオンチェーン・レンズが伝えた。 このウォレットはハイパーリキッドのレファラルを通じ、494万USDCに加え、USDe、USDT0、USDHなどで1.4万ドル（約210万円）相当の収益を上げたことが確認された。

韓国国会の企画財政委員会租税小委員会は、暗号資産（デジタル資産）課税に関する法案を審査する予定だと、デジタルアセットが報じた。 租税小委員会は11日午後2時、暗号資産課税に関する法案7件を上程して審査する予定である。 韓国の与党は政府にデジタル資産課税の猶予を要請しており、政府は11月5日に課税を2年猶予し、損失金の3年繰越控除などを推進する方針を決めていた。