韓国金融委、取引所のハッキング疑いで入出金先制停止を容認へ

韓国の金融委員会は、韓国国内の暗号資産取引所で侵害事故が発生した場合や、外部からの異常なアクセス試行など侵害の可能性が確認された場合、利用者被害の拡大防止に向け、一定条件の下で事業者による先制的な入出金停止を認める案を議論したと明らかにした。 現行の「仮想資産利用者保護法」では、正当な理由なく事業者が入出金を停止することはできず、ハッキング事故の発生が明白な場合に限って停止が認められている。 金融委は、バイナンス（Binance）のハッキング事例などでみられたように、暗号資産のセキュリティ事故では迅速な遮断措置が利用者被害の最小化に決定的だと説明した。その上で、事業者がハッキングや侵害事故を疑う状況でも先制的に入出金停止措置を取れるよう、「不措置意見書」を発給する方針だとした。