速報

バイナンス（Binance）創業者のジャオチャンポン（CZ）は、エヌビディアが創業者兼最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏の辞任を認めたのは誤りだとXで述べた。

トロン（TRX）は、テザー（Tether）、チェイナリシス（Chainalysis）と連携し、トロンネットワーク上の疑わしいUSDT送金の特定に乗り出した。 今回の協力には、法執行機関による資金追跡や凍結の支援も含まれる。

実物資産トークン化（RWA）プロトコルのセンティフューズ（CFG）は、約6億ドル（約900億円）規模のトークン化投資ファンドJAAAの資産情報をブロックチェーン上で公開したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 JAAAは、世界的な資産運用会社ヤヌス・ヘンダーソン（Janus Henderson）が運用する企業向けローン債権ベースのファンド持ち分をトークン化した商品である。 今回の対応により、投資家はファンドの保有資産、評価額、利回りなどをオンチェーン上で直接確認できるようになった。

米主要3指数は下落して取引を開始した。 - S&P 500：-0.72％ - ナスダック：-1.39％ - ダウ平均：-0.11％

クリプトクアント（CryptoQuant）は、ビットコイン（BTC）市場の見通しを巡り、予測精度の高い分析家と一般の分析家の間で投資心理の差が広がっていると明らかにした。 同社は、自社コンセンサスプラットフォームで66人のBTC分析家を1年間追跡した結果、予測精度上位10人の投資心理指標が直近1カ月で79から58へ21ポイント低下した一方、残る分析家の指標は同期間に77から68へ9ポイント低下するにとどまったと説明した。その上で、予測精度の高い分析家ほど、他の分析家より市場見通しを速いペースで慎重方向に修正していると分析した。

ディファイ融資プロトコルのクリアプール（Clearpool）は、既存トークンCPOOLのCLEARへの移行手順を公開した。 移行期間は11月17日から2027年2月17日までである。ユーザーはCPOOLの保管場所に応じて転換方法を確認する必要があり、取引所に保管している場合は、その取引所の対応有無と別途案内を確認する必要がある。クリアプールは取引所ごとの対応状況を追って告知する予定だ。

主要取引所で過去1時間1.1億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では6.33億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが72,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは71,984.52ドルで取引されている。

オフチェインラボ（Offchain Labs）のスティーブン・ゴールドフェダー（Steven Goldfeder）は、資産のトークン化が広がれば、従来の金融仲介機関の役割が縮小する可能性があるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏はインタビューで、トークン化によって一部の金融仲介機関を介さずに取引できる環境が整い、利用者は24時間取引やステーブルコインを通じた即時の決済・清算といった恩恵を受けられると説明した。一方で、一部の金融機関は市場内での役割や影響力を維持するため、こうした変化に抵抗する可能性があると述べた。

ソーファイ（SoFi）は、独自の銀行発行ステーブルコインSoFiUSDの対応ネットワークをポリゴン（POL）に拡大したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 SoFiUSDは、従来からイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）で利用可能なドル連動型ステーブルコインで、米通貨監督庁（OCC）の監督を受けるソーファイ銀行が発行する。 今回の拡大により、ソーファイの1,700万人超の会員は、ソーファイのアプリ上でポリゴン基盤のSoFiUSDを直接購入、売却、保有、転換できるようになった。

イーロン・マスク氏の息子を名乗るXアカウントがソラナ基盤のミームコイン、MAXを発行し、価格が急騰後に急落したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 このアカウントは、マスク氏にフォローされた後にMAXを発行し、トークンの時価総額は一時1,300万ドル（約20億円）まで拡大した。しかし、マスク氏がその後アカウントのフォローを解除すると、MAXの価格は86％下落した。 オンチェーン分析によると、47のウォレットが総供給量の約16.8％を保有していた。このうち26のウォレットは発行から2分以内に買い付けていたという。これらウォレットの運営者は、価格急落前に約200万ドル（約3億円）の利益を上げたとされる。 このアカウントが実際にマスク氏の息子と関係しているかどうかは確認されていない。

フレア（FLR）は、レイヤーゼロ（LayerZero）に検証ネットワーク（DVN）として参加する予定だと発表した。 稼働開始後は、OFT発行体がフレアDVNを追加できるようになる。フレアDVNは、100人の検証者のステーキング比率を加重したうえで、過半数方式を採用する。 フレアは、OFT標準がテザー（Tether）、ペイパル（PayPal）、パクソス（Paxos）、オンド（Ondo）などの発行体によるクロスチェーンドル取引量の85％超を処理していると説明した。

シークリタイズ（Securitize）は、ブラックロック（BlackRock）のBUIDL向け流動性供給サービスを開始したと、エセナ（Ethena）が伝えた。 一定の資格要件を満たすBUIDL保有者は、伝統的な金融市場の再開を待たず、24時間365日で最大1億ドル（約150億円）の流動性を1時間以内に利用できる。シークリタイズが同サービスを運営し、エセナが支援を担当する。

タイ証券取引委員会（SEC）は、暗号資産事業者を通じたステーブルコインの入出金上限を、顧客1人当たり1日それぞれ500万バーツ（約2,220万円、14.8万ドル）に制限する規制案を提案したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 この上限は事業者ごとに、入金と出金へそれぞれ適用される。規制案には、第三者ウォレットを通じたステーブルコインの入出金を禁止し、事業者に顧客のウォレット所有権の確認を義務付ける内容も盛り込まれた。 あわせてタイSECは、暗号資産事業者にトラベルルールの順守と、ブロックチェーン分析を通じた疑わしいウォレットの特定を義務付けるほか、取引所にマーケットメイカー情報の開示を求める方針である。

ヘッジファンドによるビットコイン（BTC）のベーシス取引の大規模な解消を受け、シカゴ商品取引所（CME）におけるレバレッジドファンドの純売りポジションは3日時点で1万2,955BTCまで縮小したと、アンフォールデッド（Unfolded）が伝えた。 ベーシス取引とは、現物を買う一方で、より高値の先物を同時に売り、現物と先物の価格差から収益を狙う戦略を指す。 アンフォールデッドは、これまで現物ETFへの資金流入規模を押し上げていたヘッジ目的の現先物裁定取引需要が大半解消されたことで、今後のETF資金フローは実際の方向性投資需要をより純粋に反映する可能性が高まったと説明した。下落相場で緩衝材の役割を果たしていた構造的な買い圧力が弱まったため、現物ETFへの資金流入が実質的な買い需要を測る試金石になるとの見方も示した。

LDキャピタル（LD Capital）の創業者ジャック・イー（Jack Yi）は、暗号資産市場の不確実性が拡大しているとして、レバレッジ取引を控えるよう促した。 同氏はXへの投稿で、バイナンス（Binance）に関する悪材料と米民主党の選挙勝利が、人工知能（AI）関連の米国株と暗号資産市場に大きな影響を与えたと説明した。現在の下落局面では、早まって押し目買いに動くべきではないとし、マクロ経済リスクに加えて取引所の資産安全性も考慮する必要があると指摘した。 金融市場のリスクが高まる局面であるだけに、レバレッジを避け、市場環境が明確になるまで待つべきだとの考えを示した。

ハッシュド（Hashed）の推定アドレスは6時間前、ENA1,890万枚をバイナンス（Binance）に入金したと、ナンセン（Nansen）が公式Xで伝えた。 入金額は270万ドル（約4億1,000万円）に相当する。これにあわせて、別の2つの機関とみられるアドレスも過去3日間で1,800万ドル（約27億4,000万円）相当のENAを取引所に入金した。 取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。

イーサリアム（ETH）現物ETFでは、ビットコイン（BTC）現物ETFを上回る規模の資金流出が続いており、9月末以降7週連続で計23億5,000万ドル（約3,525億円）が純流出した。 アンフォールデッド（Unfolded）は、ETH現物ETFの資金純流出額はBTC現物ETFの3倍に達しており、市場参加者はBTCの保有を続ける一方で、ETH投資は静かに縮小していると説明した。

BNY（BNY）は、ステーキングインフラ提供企業のピグメント（Figment）と提携し、機関顧客向けの暗号資産ステーキングサービスを提供する計画だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 BNYは既存のデジタル資産カストディープラットフォームにピグメントのバリデーターインフラを統合し、資産運用会社、上場投資信託（ETF）発行会社、企業、資産管理会社などが保有資産をステーキングして報酬を受け取れるよう支援する予定である。初期段階ではイーサリアム（ETH）を対象とし、その後はソラナ（SOL）にも拡大する計画だ。具体的なサービス開始時期は明らかにされていない。

主要取引所で過去1時間2.16億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では5.14億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

テザー（Tether）の金連動型ステーブルコイン、テザーゴールド（XAUT）の発行体であるTGコモディティーズ（TG Commodities）は、KPMGによる昨年の財務諸表監査を完了し、「適正」との意見を受けたと発表した。 KPMGは、スイスの金庫に保管された22億4,600万ドル（約3,369億円）相当の現物金52万89.35トロイオンス全量を直接検査し、発行量52万89.3 XAUTに対して100％の担保が保有されていることを確認した。 テザーは2026年8月、KPMGから初の財務監査を受けていた経緯がある。

イーサリアム（ETH）はバイナンス（Binance）のUSDT建て現物市場で2,000ドルを下回った。8月19日以来、約3カ月ぶりとなる。 現在のETHは、バイナンスのUSDT建て現物市場で前日比3.11％安の1,992.29ドル（約30万円）で取引されている。

米預託証券決済機関（DTCC）は、自社のトークン化サービスをソラナ（SOL）に接続する計画を発表したと、レイヤー1ブロックチェーンのソラナが伝えた。 これは、DTCが保管する適格資産をソラナネットワーク上でトークン化できるようにするための連携である。連携時期は2027年後半を予定しており、DTCCのマルチチェーン戦略の一環だ。

セルロ（Celo）は、欧州連合（EU）と米国のミニペイ（MiniPay）利用者が、ストライプ（Stripe）のリンク（Link）を通じてドル建てステーブルコインを購入できるようになったと発表した。 利用者は、3億人超が利用する決済画面でワンクリックでステーブルコインを購入できる。購入したステーブルコインはセルロ上で保管、決済、送金に利用でき、取引手数料の支払いにも使える。

ドナルド・トランプ米大統領は12日、イランとの合意はもはや必要ないとの認識を示した。 トランプ大統領は投稿で、「今はイランと合意する必要はない。そうした時代はすでにずっと前に過ぎ去った」と述べ、「我々はイランの数千億ドル（約数十兆円）の資金を握っており、イランの海峡も統制している」と主張した。 また、JD・バンス副大統領に対し、全米で民主党系の首長が率いる都市や州で起きている大規模な腐敗と犯罪に、あらゆる能力を集中するよう指示したと明らかにした。 さらに、ミネソタ州、カリフォルニア州、イリノイ州など民主党が主導する州について、「運営がずさんで腐敗がまん延しており、災厄のような状態だ」と批判し、「毎月数十億ドル（約数千億円）が盗まれている」と主張した。 そのうえで、「こうした大規模犯罪さえ是正すれば、速やかに均衡予算を達成できる」と述べ、民主党指導部に腐敗が深く根付いていると重ねて主張した。