米イリノイ州の暗号資産取引税に業界が反対意見書

アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、ユニスワップ（Uniswap）、パラダイム（Paradigm）など主要な暗号資産企業・団体は、米イリノイ州の暗号資産取引税導入に反対する法廷意見書を提出したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 イリノイ州はデジタル資産取引に0.2％の税を課す法案を可決しており、施行時期は当初の2027年1月から同年7月に延期された。 業界側は、この法案が暗号資産業界に不公正な課税を課すうえ、実際の課税対象となる取引と、単なるソフトウェアやネットワークインフラの提供行為を明確に区別できていないと主張している。 これに先立ち、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）などの業界団体は、法案施行の差し止めを求める訴訟を起こしていた経緯がある。