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今日, 2026年11月16日月曜日
09:37
韓国のミレアセットグループは、デジタルXに約305億ウォン(約31億円)を追加出資すると、アジュ経済が報じた。
8月に500億ウォン規模の第三者割当増資を実施してから3カ月ぶりとなる。今回の増資が完了すれば、ミレアセットグループのデジタルXに対する持ち分比率は98%を超える見通しだ。
09:31
中国系マイニングプールのビーティーシートップ(BTC.top)創業者で、著名なOG投資家として知られるジャン・ジュオアル(江卓尔)氏は、先物の未決済建玉(OI)の減少傾向が止まり、BTCの短期的なショートカバー局面が終了したとの見方を示した。
同氏は、ビットコイン(BTC)が66,000ドル(約1,030万円)の高値を付けた後、現物市場と先物市場の累積出来高デルタ(CVD)のいずれでも成行売りが優勢となっており、市場全体では緩やかな下落基調が続いていると分析した。
一方で、足元で確認される前向きな指標として、先物の資金調達率が0%近辺まで低下した点を挙げた。これはデリバティブ市場における過度なロングポジション心理が和らいだことを示唆しており、今後新規の買い資金が流入すれば反発余地が生まれる条件になり得ると評価した。
その上で、米国株の取引開始後に機関投資家や外部資金による流動性が流入するかどうかが、短期的なトレンド転換の核心になると指摘した。新規資金の流入がなければ、弱含みのもみ合い相場が長引く可能性があると見込んでいる。
09:21
サムスンSDSは、異なるブロックチェーンネットワーク間でデータを連携し、一貫性を維持する技術の特許を登録したと、デジタルアセット(Digital Asset)が報じた。
この特許は、複数のブロックチェーンネットワークでデータを記録する過程で生じ得る問題を解消し、データの整合性を確保する技術である。
サムスンSDSは、システム統合(SI)事業の主要サービスとして、企業向けブロックチェーンプラットフォームのネクスレジャー(Nexledger)も明記した。ネクスレジャー(Nexledger)は、金融、製造、流通など幅広い産業で汎用的に活用できる企業向けブロックチェーンプラットフォームである。
ただ、今回の報告書では、ブロックチェーン技術の具体的な暗号資産(デジタル資産)への適用事例や、ネクスレジャーの個別売上高は公開されなかった。
09:20
ビットコイン(BTC)が6万3,959ドルを下回った場合、主要中央集権型取引所(CEX)で3億230万ドル(約454億円)相当のロングポジションが強制清算される見通しだと、コイングラス(CoinGlass)のデータが示した。
一方、BTCが6万5,947ドルを上回った場合は、7億1,438万ドル(約1,072億円)相当のショートポジションが強制清算される見込みである。
09:14
スウェーデンのビットコイン(BTC)蓄積企業H100グループ(H100 Group)は、コインベース(Coinbase)と提携したと公式Xで明らかにした。
これにより、H100とその子会社はコインベース・プライム(Coinbase Prime)とデリビット(Deribit)を通じて、BTCのカストディー、取引、資金調達事業を進める予定だ。
H100は現在、3,506BTCを保有しており、規模は2億2,600万ドル(約339億円)に相当する。同社は「今回の提携は1株当たりのBTC保有量を増やすという目標を達成するためのものだ」と説明した。
09:10
カウプロトコル(COW)は、ソラナ(SOL)ネットワークで直接決済に対応するカウスワップのアルファ版を公開したと、ザ・ブロック(The Block)が報じた。
カウスワップ(CoW Swap)は、USDCとラップドSOLのスワップをサポートし、ソラナ基盤の貸付プロトコルであるカミノ(Kamino)と連携する。公開後少なくとも12カ月間は、ソラナ上の取引手数料を免除する予定である。
09:01
08:49
オープンワールド(OpenWorld, OPNW)は2026年第3四半期の売上高が740万ドル(約11億円)となり、このうち約86%に当たる640万ドル(約9.6億円)を実物資産(RWA)プラットフォームとインフラサービスが占めたと発表したと、クリプト・ブリーフィング(Crypto Briefing)が報じた。
第3四半期の売上高は前年同期の2,080万ドル(約31億円)から減少した。ただ、これは同社が2026年にトークン発行イベント(TGE)を実施しなかったためだという。
一方、同期間には2,120万ドル(約32億円)の受注残を確保したほか、総額11億ドル(約1,650億円)規模のトークン化金融投資に関する意向書も獲得した。
08:42
米ハーバード大学とダートマス大学は、2026年第3四半期のビットコイン(BTC)現物ETFの保有量を維持したと、コインテレグラフ(Cointelegraph)が報じた。
米国証券取引委員会(SEC)に提出された13F報告書によると、ハーバード大はブラックロック(BlackRock)のIBITを304万株保有し、規模は1億4,410万ドル(約216億円)に上る。ダートマス大は20万1,531株を保有し、約950万ドル(約14億円)だった。
IBITは第3四半期に約42%上昇した。
一方、ハーバード大は同期間に金ETFのGLD保有量を5万8,862株から116万株へと約20倍に拡大した。ダートマス大はソラナ(SOL)ステーキングETFを30万4,803株、イーサリアム(ETH)ステーキングETFを17万8,148株それぞれ維持した。
08:37
ブラックロック(BlackRock)は、ビットコイン(BTC)を財務資産として保有する企業ストライヴ(ASST)の株式352,551株を1,040万ドル(約16億円)相当で追加取得したと、ビットコイントレジャリーズ(Bitcoin Treasuries)が報じた。
現在、ブラックロックはストライヴ(ASST)の株式562万株を保有しており、保有額は1億6,530万ドル(約254億円)に上る。
08:15
ビッサム(Bithumb)は取引代金の減少を受け、2026年第3四半期に赤字へ転落したと、SBS Bizが報じた。
同社は第3四半期の売上高が594億ウォン(約65億円)、営業損失が81億ウォン(約8.9億円)、当期純損失が15億ウォン(約1.6億円)だったと明らかにした。前年同期比では売上高が69.7%減少し、1年前に計上した営業利益701億ウォン(約77億円)、当期純利益1,054億ウォン(約116億円)からいずれも赤字に転じた。
ビッサムは、高金利局面の長期化や規制の不確実性に伴う投資心理の悪化、伝統的な金融市場への資金移動などが業績悪化に影響したと説明した。
07:53
アンバー・グループ(Amber Group)は、ソーシャルメディアで拡散している資金洗浄や顧客資金流用の疑惑を全面的に否定したと、ザ・ブロック(The Block)が報じた。
アンバー・グループ(Amber Group)は、拡散されている疑惑について「事実ではない」とした上で、会社運営と全事業は正常に進んでいると説明した。また、関連投稿で個人の身分証明書や私生活に関する情報まで公開され、深刻な個人情報侵害が発生したと主張した。
その上で同社は、名誉毀損や会社機密の無断公開、個人情報侵害などに関する証拠を確保しており、法的対応に乗り出す権利を留保すると明らかにした。
07:53
イーサリアム(ETH)の共同創業者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)は、ここ数週間でリンPCS(leanPCS)に対する見方が強い懐疑論から前向きな見通しへと変化したと、ブロックビーツ(BlockBeats)が報じた。
リンPCS(leanPCS)は、イーサリアムでデジタル署名や複雑な演算の検証データを圧縮し、ブロックチェーンに記録するデータ量とコストの削減を目指す暗号学的証明技術である。
同氏は、イーサリアム改善提案のEIP-8288が、デジタル署名やゼロ知識証明など、検証結果だけをオンチェーンに記録すればよい演算の拡張性向上に焦点を当てていると説明した。特に、量子耐性暗号への移行過程で増えるデータ負担を抑えるには、複数の証明を統合する方式が必要だと強調した。
07:37
韓国の暗号資産取引所アップビット(Upbit)を運営するドゥナムー(Dunamu)は、2026年7〜9月期に186億ウォンの純損失を計上したと16日に公示したと、聯合ニュースが報じた。
前年同期は2,390億ウォンの純利益だったが、今期は純損失に転落した。営業損益も前年同期の2,353億ウォンの黒字から、今期は35億ウォンの赤字に転じた。
営業収益(売上高)は1,517億ウォンにとどまり、前年同期の3,859億ウォンから60.7%減少した。取引低迷が業績悪化の背景にある。
07:17
ハイパーリキッドで相次ぐ強制清算により3,800万ドル超の損失を出した著名クジラトレーダーのアギラトレーズ(AguilaTrades)が、40倍レバレッジで500BTC、3,223万ドル(約48億円)規模の新規ショートポジションを構築したと、ルックオンチェーン(Lookonchain)が伝えた。
エントリー価格は64,643ドル(約969万円)、清算価格は76,683ドル(約1,150万円)である。アギラトレーズはこれに先立ち、昨年6月からハイパーリキッドで反復的なレバレッジ取引を行い、累計3,820万ドルの損失を記録していたと集計されている。

06:47
バイナンス(Binance)の共同創業者兼共同最高経営責任者(CEO)であるホー・イー氏は、直近1カ月で約1億ドル(約156億円)の損失が発生した口座の内訳を公開したと、ブロックビーツ(BlockBeats)が報じた。
ホー・イー氏はバイナンス・スクエアでこの損失内容を共有し、下落基調は一時的な現象であり、現物投資は恐れていないと述べた。具体的な投資銘柄は明らかにしていない。

06:41
カルダノ(ADA)コミュニティは、財団トレジャリー資金約500万ドル(約7億7,000万円、2,200万ADA)を現物の銅投資に充てる提案を否決したと、コインデスク(CoinDesk)が報じた。
この提案は、コモディティのトークン化企業トト・ファイナンス(Toto Finance)が提出したもの。トレジャリー資金で銅を購入してトークン化した上で、18〜24カ月保有後に売却する内容だった。
投票の結果、賛成は約2,000万ADA、反対は28億6,000万ADAとなり、反対票は賛成票の140倍を上回った。
06:29
ブルームバーグ・インテリジェンス(Bloomberg Intelligence)のアナリスト、ジェイミー・クーツ(Jamie Coutts)氏は、ビットコイン(BTC)がさらに下落した場合、5万3,000ドル(約795万円)と4万8,000ドル(約720万円)が主要な支持線になる可能性があるとの見方を示した。
同氏はXで、現在のBTCは流動性環境が悪化する局面にあり、統計的には下方リスクがより大きいと説明した。オンチェーンの取得単価分布を見ると、6万ドル(約900万円)割れの水準には支持基盤の弱い価格帯が存在するという。
一方で、足元の下落は本格的な投げ売りというより、短期投資家による損切りに近いと分析した。現在の価格帯は長期投資の観点では買い場になり得るとも述べた。
また、週足ベースで7万3,000ドル(約1,095万円)を回復すれば、トレンド転換のシグナルとみなせるとした。グローバル流動性については、2027年に底を打つ可能性があるとの見方を示した。
05:53
アップビット(Upbit)は、ポリゴン(POL)ネットワーク系デジタル資産のハードフォーク対応に伴い、11月19日20時からステップン(GMT)、ジェイピーワイコイン(JPYC)、ポリゴンエコシステムトークン(POL)と、ポリゴンネットワークを通じたデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。
05:50
JPモルガン(JPMorgan)とDBS(DBS)は、米国とシンガポール間でドル建ての預金トークンを24時間リアルタイムで送金できるサービスを開始したと共同発表した。
このサービスは、JPモルガンのブロックチェーン決済プラットフォーム、キネクシス(Kinexys)と、DBSの預金トークンシステムを接続したものだ。週末や銀行営業時間外でも、法人顧客がドルを即時送金できるよう支援する。
決済インフラ企業のパーティア(Partior)の技術が活用されており、アント・インターナショナル(Ant International)が最初の導入企業として参加し、グローバル資金管理に活用する。
05:29
韓国与党・共に民主党のキム・ヒョンジョン議員は、仮想資産を利用した資金洗浄や違法資金移転を防ぐため、「特定金融取引情報の報告および利用等に関する法律」の一部改正案を代表発議したと、ニュースワン(News1)が16日に報じた。
今回の改正案には、仮想資産取引所の情報提供義務とマネーロンダリング防止責任を強化する内容が盛り込まれている。
また、取引所間で仮想資産を移転する際、送信人と受取人の情報を提供することを法律に明記した。
05:10
ビットコイン(BTC)オプション市場では、権利行使価格6万ドルのプットオプションの未決済建玉が9億ドル(約1,350億円)となり、最大のポジションに浮上したと、コインデスク(CoinDesk)が報じた。
暗号資産オプション取引所のデリビット(Deribit)では、これまで首位だった権利行使価格10万ドルのコールオプションの未決済建玉が8億6,700万ドル(約1,301億円)に減少し、2位に後退した。
プットオプションは価格下落に備える手段であり、足元のBTC軟調を受けた市場の下方リスクへの警戒感を示している。
ただ、専門家は今回の順位変動について、新たな下落賭けの急増というより、既存の上昇賭けの解消による影響が大きいと説明した。未決済建玉は数カ月にわたり積み上がったポジションを反映しているという。
05:09
イーサリアム(ETH)の共同創業者ビタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏は、EIP-8037について、ネットワークの拡張性と分散化に基づくセキュリティーを同時に確保するための現実的な選択肢だとの見方を示した。
同氏は、単純にガス上限を引き上げると、ブロックチェーンに保存されるデータが急増し、ノード運営の負担が大きくなる可能性があると説明した。その上で、EIP-8037は新規アカウントやスマートコントラクトの作成、データ保存などに必要なガスコストを引き上げ、実際のネットワーク負荷を反映するよう設計されていると述べた。
また、一部の既存アプリケーションでは互換性の問題が生じる可能性があるため、グラムステルダム(Glamsterdam)アップグレード前に開発者と協力して解決する必要があると強調した。あわせて、開発者はガス関連のルールが永続的に維持されると想定すべきではないと指摘した。
05:02
韓国の暗号資産取引所アップビット(Upbit)とビッサム(Bithumb)は、カバ(KAVA)を上場廃止警戒銘柄に指定したと発表した。
両取引所は指定理由について、「暗号資産ウォレット、または暗号資産の発行・送信・保存が行われる分散型台帳などで、原因が明らかになっていない、または解消されていないハッキングなどのセキュリティ事故の発生が確認された」と説明した。
03:51
アービトラム(Arbitrum)基盤のオムニチェーン型デリバティブレイヤー3であるエイペックス・プロトコル(ApeX Protocol, APEX)は、エイペックス・オムニ(ApeX Omni)が11月17日午後6時にANT-USDTペアを一時上場廃止する予定だと発表した。
これは、指数価格の算出元の一部を占めるバイナンス(Binance)がアンソロピック(Anthropic)のPre-IPO無期限契約の額面価格とティッカーを変更する予定であることを受けた措置で、潜在的な市場の不安定性から利用者を保護するためだと説明した。
新規ポジションの建玉は同日午後5時30分から停止される。上場廃止時には、すべての未約定注文が取り消され、すべての未決済ポジションは当時のマーク価格(Mark Price)で自動清算・精算される。再上場は、外部指数価格と流動性が安定した後に行われる予定である。