湾岸地域の7〜9月M&A、50億ドルに減少

湾岸地域企業が関与した2026年7〜9月期のM&A（合併・買収）取引額は約50億ドル（約7,500億円）に減少し、2022年以降で最低を記録した。前年同期の690億ドル（約10兆3,500億円）を大きく下回った。 10〜12月期に入ってからは域内M&Aの鈍化がさらに鮮明となり、足元の取引額は前年同期比で90％超減少している。 2025年の中東では、エレクトロニック・アーツ（EA）買収案件の550億ドル（約8兆2,500億円）規模の取引を象徴例として、M&Aは活況を呈していた。しかし、イラン戦争により投資計画に支障が生じたほか、米国の政治情勢の変化を受けて大型M&Aの審査が一段と厳格化する可能性が指摘され、市場心理は慎重姿勢に傾いている。 もっとも、湾岸地域のM&A活動は依然として過去5年平均を上回っている。グローバル市場から全面的に撤退しているというより、異例の活況だった2025年の反動で過熱感が和らぐ局面にあることを示している。 ウォール街の金融機関も関連機会を捉えるため、現地人員の拡充を続けている。ドバイに本社を置く金融アドバイザリー会社ルミナ・キャピタル・アドバイザーズ（Lumina Capital Advisors）のジェームズ・ジャービス氏は、「まず紛争勃発の初期には、企業の取締役会が活動を止め、事業への影響を見極める中で、M&Aや資産売却の計画が遅れた」と述べた。