米低価格航空会社、トランプ政権に25億ドル救済要請

米国の低価格航空会社であるフロンティア航空（Frontier）とアベロ航空（Avelo）などが、トランプ政権に対し25億ドル（約3750億円）規模の支援を要請し、その見返りとして株式転換可能なワラント（新株予約権）を提供すると提案したと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 この25億ドルという金額は、今年残りの期間、航空燃料価格が1ガロンあたり平均4ドル（約600円）以上を維持するという仮定に基づいている。低価格航空会社各社は、トランプ大統領が4月23日（現地時間）にホワイトハウスの執務室で「航空会社が多ければ競争が活発になる」と述べ、航空業界に友好的な発言をしたことに勇気づけられたとみられる。 一方、政府はこれとは別に、スピリット航空（Spirit Airlines）の清算を阻止するための支援も検討しており、同社は最大5億ドル（約750億円）規模の融資を交渉中だと伝えられている。スピリット航空も同様に、融資の見返りとしてワラントを提供し、米国政府が相当な株式を確保できる仕組みを協議している。