OpenAIのIPO推進中、アルトマン氏が利益相反疑惑で議会調査に直面

OpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOの個人投資行為が、同社の企業公開（IPO）準備中に米国共和党議員らの集中的な調査を受けていると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 米下院監督委員会は潜在的な利益相反に関する調査に着手しており、複数の共和党所属の州司法長官も米国証券取引委員会（SEC）に関連審査を求めた。 こうした動きは、アルトマン氏が今年4月、自身が個人的に投資する企業に対し、OpenAIとしての支援を提供するよう推進したとの報道に端を発している。 これと並行して、イーロン・マスク氏が提起した訴訟とも関連している。マスク氏は、アルトマン氏とOpenAIが自身を誘い込み数千万ドルを出資させた後、非営利組織として設立されたOpenAIを営利企業に転換したと主張している。 米下院監督委員会が11日（現地時間）に公式ウェブサイトで公開した文書によると、同委員会は9日、アルトマン氏に対し書簡を送り、OpenAI経営陣の潜在的な利益相反に関する説明と企業統治関連文書の提出を求めた。