速報

コンセンシス（Consensys）は、金融機関の台帳間取引を接続・調整する技術スタック「ソブリン・ネットワーク相互運用性」を公式ブログで公開した。 同ソリューションは、資産を既存の台帳に保持したまま、暗号学的検証を通じて、別途ブリッジや信頼できる仲介者なしで台帳間取引を可能にする。 担保移転、トークン化証券の決済、機関間・通貨間決済、トークン化ファンド取引の4業務に対応する。独自開発の台帳間相互運用プロトコル「CLIP」を基盤とし、今後はEEZやIBCなど主要プロトコルにも対応する予定である。

ビットコイン（BTC）は、米中間選挙を前に半導体株を中心としたハイテク株の売りが広がる中、77,000ドル（約1,155万円）を下回ったと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コインデスクは、米半導体株指数が直近3営業日で12％下落し、ナスダック100指数も高値から10％下げて調整局面に入ったと伝えた。こうした弱い流れはアジア市場にも波及し、韓国のコスピ指数は3％超下落したという。BTCも約2％下落し、前日の反発分をすべて打ち消した。ジーキャッシュ（ZEC）は10％急落して1,140ドル（約17万円）まで下げ、HYPEとソラナ（SOL）もそれぞれ5％、3％下落したと説明した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは2日、320万ドル（約4億8,000万円）が純流入となったと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 5営業日連続の純流出後、純流入に転じた。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSSEを除く他のETFでは、純流出入はなかった。 - モルガン・スタンレー MSSE：320万ドルの純流入

米国のBTC現物ETFは2日、668万ドル（約89億円）の純流入となり、前日の純流出から純流入に転じたと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：668万ドル（約89億円）

ソラナ（Solana, SOL）財団は、10月のソラナ基盤ステーブルコインのカード決済額が1億4,100万ドル（約211億円）に達したと公式Xで明らかにした。 これは前年同月比7倍に増加した規模で、過去最大となった。

イーサリアム（ETH）財団は、政府機関や国際機関、非政府組織（NGO）などを対象に、イーサリアムをデジタル公共インフラとして活用する方法を紹介するウェブサイトを開設したと、公式ブログで明らかにした。 サイトには、イーサリアムに関する説明や実際の導入事例、実務資料などが掲載されている。財団は、イーサリアムが特定機関の統制を受けない共有インフラであるため、公共機関は独立性を維持しながら記録を自ら検証し、相互に連携できると説明した。 代表例として挙げられたブータンの国家デジタル身元証明（NDI）システムでは、個人がデジタル身分証明書を自身のウォレットに保管し、必要な情報だけを選択的に提供できる。サービス提供機関は、個人情報をブロックチェーン上に公開せずに証明書の真正性を確認できるという。 また財団は、救援団体が機微な個人情報を相互に共有せずに支援活動を調整する方法を検証した、イーサリアム基盤の概念実証（PoC）も開発したと付け加えた。

ブロックチェーンセキュリティ企業のペックシールド（PeckShield）は、ブルームーブ（BlueMove）のハッカーのアドレスに分類されたウォレットが、イーサリアムからハイパーリキッド（Hyperliquid）へ11万5,000USDCをブリッジした後、XMRを1枚当たり608.43ドルで188.25枚購入したと伝えた。 ブルームーブ（BlueMove）は、スイ（SUI）とアプトス（APT）基盤の分散型取引所（DEX）である。同プロトコルは7月11日にハッキング被害を受け、ロックされた流動性プール389件から71万670SUI（当時約52万9,000ドル、約7,900万円）が流出した経緯がある。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、バイナンス（Binance）のハッキング事件を受け、海外の暗号資産取引所に対する米国の規制強化の必要性を強調したと、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が伝えた。 セリグ委員長は最近のCNBCのインタビューで、今回の事件について、海外取引所には米金融市場と同等水準の保護措置が不足していることを示したと指摘した。その上で、取引所が自発的に連邦規制の枠組みに登録し、それに見合うサイバーセキュリティ基準を順守できる制度を整備すべきだと述べた。

アップビット（Upbit）は、エアロドロームファイナンス（AERO）のコントラクト変更に伴い、11月3日午後6時から入出金を一時停止すると発表した。

北朝鮮系ハッカー組織が関与、または関与が疑われる2022年から2026年までの主要な暗号資産ハッキング12件の被害総額が、約97億4,000万ドル（約1兆4,600億円）に上ると、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 同メディアは、TRMラブス（TRM Labs）と米連邦捜査局（FBI）の発表などを基に集計した結果、バイナンス（Binance）の被害額が約63億ドル（約9,450億円）で全体の65％を占めたと伝えた。 主な被害事例としては、バイビット（Bybit）が15億ドル（約2,250億円）、ロニン（Ronin）・アクシーインフィニティ（Axie Infinity）が6億2,000万ドル（約930億円）、ビットゲット（Bitget）が3億8,800万ドル（約582億円）、DMMビットコイン（DMM Bitcoin）が3億800万ドル（約462億円）、ワジールX（WazirX）が2億3,500万ドル（約353億円）などが挙げられた。 また、米政府はバイナンス、バイビット、DMMビットコインのハッキングについて、北朝鮮のハッカー組織トレイダートレイター（TraderTraitor）による犯行と特定したという。残る9件のうち8件はラザルス系と分類され、ビットゲットの事案については北朝鮮との関連が公式には確認されていないと説明した。 被害額は各事件発生当時の資産価値を基準に算定しており、集計には主要事案のみを含むため、北朝鮮による全体の流出規模を示すものではないとした。

レボリュート（Revolut）は、ニュージーランド初のデジタル銀行になったとXで発表した。 ただ、具体的な銀行サービスの開始時期や今後の運営計画は明らかにしていない。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：8,565万ドル（ロング79.59%） - ETH：5,442万ドル（ロング67.42%） - SOL：2,418万ドル（ロング90.48%）

実物資産（RWA）トークン化プラットフォームのリザーブ（RSR）は、バイナンス（Binance）に保管されているRSR残高を現時点で独立して検証できず、RSRの出金再開時期も未定だと明らかにした。 バイナンスは、盗難資産の約95％について価値ベースで自己資金により補填を完了したと説明した。RSRを含む残る約5％の資産については、引き続き買い進めているという。 またバイナンスは、11月4日により多くのトークンを含む新たな準備金証明のスナップショットを作成する計画で、証明生成には約40～50時間かかるため、結果は11月6日ごろに出る見通しだとした。 出金は段階的に再開されている。

韓国統一省は、暗号資産取引所バイナンス（Binance）を攻撃して8兆ウォン（約8,800億円）規模の暗号資産を奪取した主体として北朝鮮が名指しされたことについて、正確な状況把握が優先だとの慎重な姿勢を示したと、聯合ニュースが報じた。 韓国統一省当局者は11月3日、韓国・政府ソウル庁舎で記者団に対し、北朝鮮がバイナンスへのハッキング攻撃の背後にいるとの米連邦捜査局（FBI）の発表に同意するかとの質問に、「FBIで話した内容であり、韓国の関係機関の間で情報が共有されたものはない」と答えた。 国際社会による追加の対北朝鮮制裁に加わるかとの質問に対しても、「状況把握を踏まえ、関係省庁と対応策を検討するのが適切だ」としたうえで、「現時点でその問題（追加制裁）に言及する必要性はない」と付け加えた。

バイナンス（Binance）は11月3日午後1時から、USD1、FDUSD、RLUSD、USDEなど暗号資産の出金を順次再開すると発表した。 今回の措置には、BSC、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など9つのネットワーク上の資産が含まれる。BSCネットワーク上のすべてのbSTOCKSの出金も再開対象となる。 バイナンスは11月1日、BTC、ETH、SOL、XRPなど主要暗号資産や、USDT、USDCなどの出金を段階的に再開していた経緯がある。資産ごとのセキュリティ点検とサービス準備が完了し次第、出金を順次許可する予定で、入金サービスは正常に稼働していると説明した。

欧州連合（EU）所在の機関から1億600万ドル（約159億円）を盗み出した疑いがあるハッカーのアドレスは、過去24時間で平均取得単価2,280ドルで27,553ETHを買い集めたと、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。 購入額は6,283万ドル（約94億円）にのぼる。 オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）はこれに先立ち、欧州連合（EU）所在の暗号資産企業から1億600万ドル相当の資産が盗まれた疑いがあると伝えていた経緯がある。

パンケーキスワップ（PancakeSwap, CAKE）は、ギットブック（GitBook）でホスティングされる文書関連のセキュリティ事故を把握し、予防措置として自社の文書サイトを一時停止した。アプリには影響が出ていないと明らかにした。 同社は、自社の文書自体は侵害されておらず、停止期間中は文書リンクがホームページに接続されると説明した。あわせて、文書上でウォレット接続やトークン承認を求めることはないと強調した。

AI基盤のヘッジファンドプラットフォーム、ニュメレール（NMR）は、バイナンス（Binance）への最近のハッキングで使われた攻撃経路を基準に、NMRトークンおよびニューマライ（Numerai）のウォレットとコントラクトを点検した結果、トレジャリー資産、ホットウォレット、利用者資金は安全だとXで明らかにした。 同社はあわせて、利用者が任意で適用してウォレットのセキュリティを強化できるプリビー（Privy）の追加的な保護措置も導入中だと付け加えた。

ジーキャッシュ（ZEC）は11月3日に9％下落し、ZECを買い集めていたクジラアドレスが計584万ドル（約8億8,200万円）の損失を出したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 このクジラは直近4日間で3,178万USDTを投じ、平均取得単価1,271ドルで25,002ZECを買い付けたが、足元では約326万ドル（約4億9,200万円）の含み損を抱えている。 同時に、ハイパーリキッド（Hyperliquid）で平均建値1,378ドルの18,910ZECのロングポジションも構築していたが、同日未明にZECが1,200ドルを下回ると全量を損切りし、約258万ドル（約3億9,000万円）の損失を確定した。 現物ポジションの含み損とロングポジションの確定損を合わせた損失額は、約584万ドル規模となる。

バイナンス（Binance）は先週63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング被害を受け、11月1日から出金を段階的に再開した後、約2万1,064BTCが外部へ送金されたと、オンチェーンアナリストのマーフィー（Murphy）氏が分析した。 同氏は、オンチェーンデータによるとバイナンスのBTC保有量は出金再開前の約73万2,000BTCから、その後は約71万1,000BTCまで減少したと説明した。減少幅は全体保有量の3％未満だという。 さらに、バイナンスはオンチェーン上で約1,397億ドル（約20兆9,550億円）規模の資産を保有しており、このうちBTCとUSDTが約60％、BNBが18％、ETHが6％を占めると付け加えた。

国際決済銀行（BIS）とドイツ連邦銀行の研究陣は、海外で発行され海外資産で裏付けられたステーブルコインを利用する国では、経済生産が大幅に縮小する可能性があるとの分析を示したと、経済政策研究センター（CEPR）への2日付寄稿文で明らかにした。 研究陣は、海外ステーブルコインの利用が広がると銀行預金が減少し、貸出や投資が縮小する一方、国債需要の増加によって生じる政府の利払い負担の軽減効果の一部は海外に流出すると指摘した。 これに対し、米国で発行されたステーブルコインの需要がすべて米国内で発生し、準備金の全額が米短期国債に投資される場合、ステーブルコイン市場の規模が2兆ドル（約300兆円）に拡大しても、米国の長期的な生産の減少幅は約0.03％にとどまると分析した。 また、BISが昨年7月に公表した報告書では、当時のステーブルコイン時価総額の約99％がドル建てだったとしている。

バイナンス（Binance）では、保険基金と準備金が十分な状態でも、含み益のあるビットコイン（BTC）のヘッジポジションが自動デレバレッジ（ADL）によって強制縮小される可能性があると、クリプトスレート（CryptoSlate）が分析した。 同メディアは、バイナンスが公表したADL規定に基づき、保険基金が破綻ポジションを引き受けられる上限に達した場合や、引き受けたポジションの含み損が利用可能残高を上回った場合、反対売買側で含み益が出ているポジションもADLの対象に選ばれる可能性があると説明した。特にADLの優先順位は、ポジションの収益率とレバレッジに応じて決まるという。 また、バイナンスのデルタニュートラル口座の要件を満たせば、同一の損益区分内でADLの優先順位を下げることはできるが、完全に免除されるわけではないとした。ただ、今回の先物保険基金の再配分だけをもって、個別契約の準備金不足やADL発動リスクの上昇を断定することはできないと付け加えた。 一方、ADLはバイナンス固有の仕組みではなく、OKXやバイビット（Bybit）など主要な暗号資産取引所でも、保険基金が破綻ポジションの損失を吸収できない場合、反対売買側で含み益のあるポジションを強制縮小する類似のリスク管理制度を運用している。

モナド（MON）基盤のライブ予測市場プラットフォーム、キャッシュマーケット（cashmarket）は、350万ドル（約5億3,000万円）規模のシード投資を確保したと発表した。 今回のラウンドはシックスマンベンチャーズ（6th Man Ventures・6MV）が主導し、リシプロカルベンチャーズ（Reciprocal Ventures）、ラティスファンド（Lattice Fund）、スターティングライン（Starting Line）が参加した。 キャッシュマーケット（cashmarket）は、ゲームや実生活のライブ配信の今後の展開を視聴者が予測できるよう支援するプラットフォームで、予測結果に応じた報酬は60秒以内に支払われる。

韓国のイ・ジェミョン大統領は、世界最大の暗号資産取引所を含む国内外のハッキング被害を踏まえ、公共部門と民間部門の保安機能を統括する政府横断の「サイバー保安司令塔」新設の検討を指示したと、デジタルアセットが報じた。 イ大統領は11月3日午前の閣議で、最近は国内外で保安上の脆弱性を悪用したハッキング攻撃が相次いでいると述べた。さらに、少し前には世界最大のデジタル資産取引所でも、ハッカー集団の犯行と推定されるサイバー攻撃により天文学的な規模の被害が発生したと説明した。 その上で、公共と民間をまたぐ政府横断の対策機関の設置に向けた議論が必要だとし、分散している保安機能を総合的に調整できる強力かつ実効的な「サイバー保安司令塔」機構の構成を積極的に検討するよう求めた。

韓国の金融委員会は、バイナンス（Binance）のハッキング被害を受けて韓国の暗号資産取引所のセキュリティー実態を緊急点検し、出金制限の適用要件拡大に関する業界の要望も検討する方針だと、毎日経済が報じた。 現行の韓国の仮想資産利用者保護法では、「大統領令で定める正当な事由」がある場合に限り、入出金の遮断が認められている。 業界は、自社でハッキングが発生した場合に利用者保護のため出金を止めることは正当な事由として認められる一方、他の取引所で事故が起きた場合まで含まれるかは不明確だと指摘した。 その上で、今回のバイナンスの事案のように他の取引所でハッキングが発生した場合でも、迅速に出金を制限できるよう規制の見直しを求めた。当局も業界の問題提起に一定の理解を示しており、関連事項を検討する見通しである。