速報

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOを含む経営陣が3月4日（現地時間）、ホワイトハウスを訪問したと、クリプト・イン・アメリカの進行者エリノア・テレット氏がXを通じて明らかにした。ただし、ドナルド・トランプ大統領との面談の有無は確認されていない。

テザー（USDT）のパートナー企業であるアンタルファ（Antalpha）が、2時間前に3,000テザーゴールド（XAUT）をバイビット（Bybit）に追加で入金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 これは1,539万ドル（約23億2,000万円）相当に上る。通常、取引所への入金は売却目的と解釈される。

Bithumbは、センチュリーフュージ（CFG）をKRW建て市場に上場すると発表した。

デジタル資産基本法の導入を控え、韓国金融監督院は仮想資産の発行・取引支援の開示体制を整備する一方、大口投資家による相場操縦など、市場秩序を損なう高リスク分野に対する企画調査を実施する予定である。企画調査の対象には、仮想資産市場の特性を利用した相場操縦、成行API注文を利用した相場操縦、およびSNSを利用した虚偽事実の流布による不正取引などが含まれる。

トレーダーTが、3日（現地時間）に米国のビットコイン現物ETFへ2億2,516万ドル（約338億円）が純流入し、2営業日連続の純流入となったと報じた。 - ブラックロック IBIT：+3億2,239万ドル - フィデリティ FBTC：-8,929万ドル - ヴァルキリー BRRR：+1,157万ドル - ウィズダムツリー BTCW：+868万ドル - グレースケール GBTC：-2,819万ドル

リップル（XRP）は、自社決済プラットフォーム「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」の機能を拡張し、法定通貨とステーブルコインの両方をサポートする統合決済インフラを構築したと、CoinDeskが報じた。 今回の拡張により、企業は単一プラットフォームを通じて法定通貨とステーブルコインの受取、カストディ、交換、支払い機能をすべて利用できるようになった。従来はカストディ、外貨、ステーブルコインの流動性、決済ネットワークなどをそれぞれ異なる業者と連携させる必要があったが、リップルはこれらを一つのプラットフォームに統合した。 これにより、グローバル送金サービスを運営するフィンテック企業は、カストディ、外貨、ステーブルコインの流動性、現地決済ネットワークなどをそれぞれ異なる業者に依存することなく、一つのプラットフォームで処理することが可能になった。

アジアのWeb3リサーチ・コンサルティング会社であるタイガリサーチ（Tiger Research）は、報告書『イラン空爆で急落したビットコイン、まだデジタルゴールドなのか』を通じて、ビットコイン（BTC）がまだ「デジタルゴールド」の役割を果たせていないと分析した。 同報告書は、ビットコインは過去6回の地政学的危機において、金とは異なり急落するパターンを繰り返してきたと指摘。各国は金を備蓄するが、ビットコインは依然として検討対象であると述べた。ビットコインが安全資産になり得ない要因として、以下を挙げている。 * デリバティブの過剰（市場構造） * レバレッジトレーダー中心（参加者構成） * 繰り返された行動記録の欠如（行動蓄積） しかし、銀行機能が停止するような危機時には有用な資産となる可能性もあるとし、これら3つの要因に変化があれば、ビットコインは金を模倣した資産ではなく、「ネクストゴールド」として確立する可能性もあると説明した。

Upbit（アップビット）は、Ardorネットワークのハードフォーク対応のため、3月11日12時よりアードル（ARDR）の入出金とイグニス（IGNIS）の出金を一時停止すると発表した。

KOSPI指数は急落し、5200ポイントを割り込んだ。現在、前営業日比11.01％安の5,154.43ポイントで取引されている。一方、KOSDAQ指数も一時1000ポイントを下回り、現在は11.22％安の1,010.01ポイントで取引されている。

ブロックストリート（Block Street）のネイティブトークンBSBが、バイナンスアルファ（Binance Alpha）、バイビット（Bybit）、ビットゲット（Bitget）などの主要暗号資産（仮想通貨）プラットフォームに上場する。 BSBの総供給量は10億枚で、イーサリアム（ETH）とBNBチェーン（BNB Chain）で発行される予定だ。ブロックストリートは、オンチェーン資本市場向けの初の統合流動性レイヤーであり、トークン化された株式、実物資産（RWA）、DeFi市場との接続を目指している。また、独自開発したハイブリッド流動性エンジンとクロスプロトコル流動性ネットワークのアクア（Aqua）を通じて、機関投資家向けの取引サービスを提供している。 ブロックストリートの共同創業者であるヘディ・ワン（Hedi Wang）氏は、「トークン化された資産市場は重要な転換点に達している。オンチェーンでの実物資産に対する需要は急速に増加しているものの、流動性は発行者と取引プラットフォーム全体に分散されている。これは取引の実行と価格発見のプロセスにおいて非効率性を引き起こしている。我々は構造的なギャップを解決するために構築された」と説明した。

イーサリアム（ETH）のバリデーターエントリーキューに340万ETHが待機中だと、ディクリプト（Decrypt）がバリデーターキュー（ValidatorQueue）のデータを引用して報じた。 待機所要時間は約60日だ。待機列には1月初め、約90万ETHが待機していたが、ETH価格の下落以降、待機量が急激に増加した。 スウィフトエックス（Swyftx）のシニアアナリストであるパブ・フンダル（Pav Hundal）氏は、「今回のエントリーキューの急増は、次世代の長期投資家が潜在的な収益率を選択している明確な兆候だ」と述べた。同メディアも、「昨年下半期にはバリデーターの離脱キューに270万ETHが待機していたが、その流れは完全に反転した。企業がETHを売却する代わりにステーキングを選択する動きだ」と付け加えた。

ブロックチェーンインフラ企業DSRVは、教保グループから戦略的投資を誘致したと、ハンス経済が報じた。 両社は以下の分野で協力する予定である。 - ステーブルコインを基盤とした決済および精算インフラの構築 - 仮想資産カストディバリデーターインフラ連携事業 - ブロックチェーン技術を基盤とした金融サービスの共同研究および概念実証（PoC）・実証事業

韓国監査院は、暗号資産を中心とした押収・差し押さえ物の管理実態に関するモニタリングに着手したと、ニュースワン（News1）が報じた。 監査院は「最近、捜査機関と課税当局で押収・差し押さえられた暗号資産の紛失および奪取事件が相次いで発生しており、押収・差し押さえ物管理全般の適切性を点検する必要があると判断した」と明らかにした。 これに先立ち、韓国・光州地方検察庁と韓国・江南警察署で押収された約421億ウォン（約47億円）相当の暗号資産が紛失した事件がメディアを通じて報じられた。また、2月には韓国国税庁が「暗号資産押収の成果」を広報する過程でマスターキーを露出し、約69億ウォン（約7.7億円）相当の押収暗号資産を奪取される事件も発生した経緯がある。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：1.42億ドル（ロング57.82%） - ETH：7,636万ドル（ロング59.13%） - SOL：2,026万ドル（ショート52.24%）

4日、アジア主要国の証券市場は下落している。韓国総合株価指数（KOSPI）は8.1%安、日経平均株価は4.07%安、上海総合指数は0.78%安、ハンセン指数は1.99%安、豪S&P/ASX200指数は1.93%安となった。 同日、韓国取引所は576日ぶりに韓国総合株価指数（KOSPI）とKOSDAQ指数にサーキットブレーカーを発動した。

バイナンス（Binance）は、今年アジア地域で5つの規制ライセンスを新たに追加取得する予定だと、日本経済新聞アジア（Nikkei Asia）が報じた。 現在、バイナンスはオーストラリア、インド、インドネシア、日本、ニュージーランド、タイなどでライセンスを確保しており、ゴパックス（Gopax）の買収を通じて、韓国でもライセンスを取得する予定である。 同社は今年、アジア地域で追加ライセンスを取得し、全体のライセンス管轄地域を20カ所以上に拡大する計画だ。

韓国取引所は、コスピーとコスダックの取引を20分間中断するサーキットブレーカーを発動したと、聯合ニュースが伝えた。 コスピーでのサーキットブレーカー発動は今回で6回目、コスダックでは11回目である。両市場では2024年8月5日にもサーキットブレーカーが発動した経緯がある。今回の発動は約576日ぶりとなる。

豪州では、トークン化市場と暗号資産の発展により、年間240億豪ドル（約170億ドル）の経済的価値を創出する潜在力があるとの研究結果が発表された。 現地のフィンテック研究機関であるデジタル・ファイナンス・コーポラティブ・リサーチ・センター（DFCRC）は、暗号資産産業の経済的価値創出には立法機関による規制が先行されるべきだと指摘した。規制の不確実性や政策調整の困難さ、パイロットプロジェクト拡大経路の不足が産業発展の障害となっているとし、トークン化金融市場などの新技術をテストできる規制サンドボックスの導入とライセンス体系の改善を提言した。また、サンドボックス内でトークン化された政府債券や機関向け中央銀行デジタル通貨（CBDC）を運用し、トークン化市場、担保ベースの融資、関連金融サービスの発展を支援する必要があるとも述べたと、コインテレグラフ（CoinTelegraph）が報じた。

ビットコインのゼロ知識ロールアッププロジェクトであるシトリア（Citrea）は、ビットコインアプリケーションエコシステムの拡張を支援するため、シトリア財団を発足したと、公式ブログを通じて明らかにした。 シトリア財団は、ビットコインのプログラマブルエコシステムの成長と非中央集権化を支援する独立組織であり、オープンソースコミュニティと開発者支援を主要目標としている。これにより、同財団はプロトコル開発がコミュニティ主導の協力的なプロセスとして維持されることを保証する。 同財団は、以下の計画を推進する。 - トラストレス（trustless）なインフラ構築のための暗号学研究の支援 - ビットコインブリッジ技術の開発 - 開発者向け助成プログラムの運営 さらに、エコシステム構築とコミュニティ拡大のための戦略的支援も提供する。

韓国金融委員会は3月4日、韓国・政府ソウル庁舎でクォン・デヨン金融委員会副委員長が主宰する「2026年第1回仮想資産委員会」を開催し、仮想資産の誤支給事態への対応経過と制度改善の方向性を議論したと、イーデイリーが報じた。 同報道によると、会議には関係省庁や金融当局、民間委員らが出席し、デジタル資産基本法（仮想資産2段階法）の政府検討案の主要内容も併せて議論した。 金融委員会は今回の議論内容に基づき、取引所協議体であるDAXAの内部統制基準の自主規制を改善し、デジタル資産基本法の制定に向けた与野党協議を進める。

韓国取引所はKOSDAQ市場で売りサイドカーを発動した。KOSDAQ市場の売りサイドカー発動は4ヶ月ぶりである。

韓国警察は、仮想資産ウォレットをハッキングして8億ウォン相当のテザー（USDT）を奪取した新型フィッシング犯罪組織を検挙したと、ニューシスが報じた。 韓国・ソウル江北警察署は、情報通信網法違反や特定経済犯罪加重処罰法違反などの容疑で、組織員7人を検挙し、このうち主犯格のA容疑者（41）ら6人を拘束したと4日に明らかにした。 彼らは昨年4月頃、被害者の仮想資産ウォレットをハッキングし、8億ウォン（約8,800万円）相当のテザーを奪取した疑いが持たれている。

人工知能（AI）モデルが法定通貨よりもビットコイン（BTC）を好むと、Decryptがビットコイン政策研究所の報告書を引用して報じた。 同研究によると、Anthropic、OpenAI、Google、DeepSeek、xAI、MiniMaxなどの36のAIモデルのうち22モデルが、ビットコインを最も好ましい通貨として選択した。法定通貨を最初の選択肢として選んだモデルはなかった。各モデルは独立した経済主体と見なされ、事前に定められた選択肢なしに自由に通貨を選択することが許可された。

Bithumb（バイサム）は、3月4日18時にAKTの入出金を一時停止すると発表した。

パラグアイ国家電力庁（ANDE）は、暗号資産インフラ企業モーフウェア（Morphware）と覚書を締結し、押収したビットコイン（BTC）採掘機を活用した初の政府主導BTC採掘プロジェクトを推進すると発表した。 ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）によると、パイロット段階では約1,500台の採掘機が配備される予定であり、同国の余剰水力発電電力を用いて規制を遵守しながら運営される見込みである。