速報
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今日, 2026年3月5日木曜日
17:45
イラン当局はホルムズ海峡を封鎖する意思が全くないと、ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）が報じた。
3日には、イラン革命防衛隊（IRGC）の高官がホルムズ海峡を封鎖すると警告していたと、複数のメディアが伝えていた。ホルムズ海峡は、世界の石油供給量の約20％が通過する戦略的な海上交通路として知られている。
17:44
リサーチ会社のカルパー（Culper）は、イーサリアム（ETH）とビットマイン（BMNR）を空売りしていると発表し、関連レポートを公開した。
カルパーはXを通じて、ETHのトークノミクスは昨年12月のフサカ（Fusaka）アップグレード以降、損なわれているとの見解を示した。ビットマインのトム・リー（Tom Lee）会長は、フサカ（Fusaka）アップグレード後にETHのアクティブアドレスが増加し、トランザクションが急増したことでファンダメンタルズが改善したと主張している。しかし、カルパーの調査では、活動の大部分はブロック空間の過剰によって引き起こされたポイズニング（ウォレットの最初と最後の文字を合わせて、そのアドレスに資金を送金するよう誘導する詐欺手法）やダスティング（ハッカーが少額のトークンをランダムなアドレスに送信し、ウォレットを追跡したり混乱させたりする攻撃行為）によるものだと判明した。
同社はまた、フサカ（Fusaka）で行われたガス上限の引き上げも計算が誤っていたと指摘した。ETHの創設者であるビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏がエコシステムを支援するとしながら大量のETHを売却し、現在も売却を続けているのは、トークノミクスが機能不全に陥っていることを認識しているためだと説明した。
さらに、ETHはソラナ（SOL）やレイヤー2にシェアを奪われ続けており、トム・リー氏はいずれ窮地に追い込まれるだろうと述べている。
17:13
チェイナリシス（Chainalysis）が報告書を発表し、ロシア、イラン、北朝鮮などの国々による制裁回避を目的とした暗号資産関連の違法金融活動の規模が、2025年には過去最大を記録すると予想したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。
昨年、制裁対象機関が少なくとも1,040億ドル（約15兆6,000億円）相当の暗号資産を受け取ったことが分かった。これは2024年と比較して約8倍の増加である。違法な暗号資産取引の総額は1,540億ドル（約23兆1,000億円）に達し、過去最大を記録した。
チェイナリシスは特に、ルーブル連動型ステーブルコイン発行元のA7A5に言及し、制裁対象のロシア企業が国境を越えた貿易を行えるよう、決済システムとして機能したと説明した。このトークンは1年足らずの期間で933億ドル（約14兆円）の取引を処理したことが分かっている。
16:55
クリンスパーク（CLSK）は先月採掘したビットコイン（BTC）のほとんどを売却したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。
クリンスパークは2月に568 BTCを採掘し、このうち553 BTCを売却して3,665万ドル（約54.9億円）の収益を上げた。売却平均単価は6万6,279ドル（約994万円）であった。売却代金は、高性能コンピューティング（HPC）およびAI分野への転換資金として使用されたとみられる。クリンスパークは先月末時点で1万3,363 BTCを保有している。
16:47
ロシアの弁護士らは、離婚訴訟において暗号資産の保有状況が大きな障壁となっていると、DLニュースが報じた。
彼らは、有形・無形資産の金銭的価値は法定通貨でのみ評価できるため、暗号資産の価値判断には専門家が必要であると説明した。また、ロシア国内で暗号資産の人気が高まるにつれて、離婚訴訟における暗号資産関連の紛争件数も増加すると予測している。
キスロフ法律事務所の家族法専門弁護士アナスタシア・マディ氏は、「ビットコイン（BTC）やアルトコインの保有資産、および株式オプションは、離婚訴訟の過程で分割するのが最も困難な資産である」と評価した。ロシアの法律は2020年に暗号資産を無形資産の一形態として認めたものの、実際の所有権の証明、資産のルーブル建て価値の計算、秘密鍵やウォレット情報の開示といった作業が複雑であると説明されている。
16:47
予測市場のトレーダーは、ビットコイン（BTC）の短期的な上昇には楽観的だが、イーサリアム（ETH）には確信が持てない状況を示していると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。
ミリアド（Myriad Markets）のトレーダーは、BTCが5万5,000ドル（約825万円）まで下落する前に8万4,000ドル（約1,260万円）まで上昇する確率が高いと見ている。一方、ETHについては、3,000ドル（約45万円）まで上昇する前に1,500ドル（約22万5,000円）まで下落する確率が高いと見ている。カルシー（Kalshi）では、ETHが今月中に2,500ドル（約37万5,000円）以上で取引される確率を39%以下と見ている。ポリマーケット（Polymarket）では、ETHが今年中に時価総額2位の暗号資産の座を明け渡すという見方も示されている。
16:39
16:20
複数のロシア財務省関係者が、新しいステーブルコイン法案の導入を検討していると、DLニュースが報じた。
関係者らは、7月1日（現地時間）に発効予定の暗号資産（仮想通貨）規制とは別に、ステーブルコインに関する法案を提出したいと付け加えた。
一方、ロシア財務省金融政策局のアレクセイ・ヤコブレフ局長は、「ステーブルコインは計り知れない、天文学的な潜在力を秘めている」と強調した。
16:20
16:15
イーサリアムのレイヤー2であるベース（Base）ネットワーク上のトークンローンチプラットフォーム、ドップラー（Doppler）が、ソラナ（SOL）ネットワークへのサービス拡張を発表したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。
今回の拡張は、単なるサポートではなく、ソラナのアーキテクチャやプログラミングモデルなどに最適化されると説明している。現在、ソラナネットワークはパンプファン（PUMP）などのプラットフォームの影響により、新規トークン生成の割合で1位を記録しており、ベース（Base）がそれに続いている。
16:08
16:00
国際船員組合と海運業界は、ホルムズ海峡を含む中東の湾岸地域を戦争作戦地域（Warlike Operations Area）に指定し、船員に当該地域への航行を拒否する権利を付与すると、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。
15:46
米国国税庁（IRS）は、コインベース（Coinbase）やクラーケン（Kraken）などの取引所に対し、税務書類の電子発行を許可する方針を提案したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。
これまでは取引所が利用者に紙の書類の受領オプションを義務付けていたが、この義務を除外し、電子文書のみで発行できるようにする方針だ。このような変更は、今年から施行された暗号資産取引報告システムによるものだ。これにより、取引所などの仲介業者は、暗号資産の売却による総収益と取得原価を国税庁に報告する必要がある。国税庁は、このデータに基づいて課税を進める予定だ。一方で、電子発行の許可に関する方針は、意見公募（パブリックコメント）を経てから施行が議論される予定だ。
15:22
米連邦捜査局（FBI）は、連邦保安官局（USMS）が押収・管理していた4600万ドル相当の暗号資産を窃盗した容疑で、政府資産管理契約企業の代表の息子であるジョン・ダギタ（John Daghita）氏を逮捕したと、Aggr Newsが伝えた。
ジョン・ダギタ氏はオンラインで偽名で活動しており、彼の父親はUSMSと資産管理契約を結んでいるCMDSSの社長であるとされている。ジョン・ダギタ氏は、USMSが保管していた暗号資産を自身の個人ウォレットに送金し、その後マネーロンダリングを試みた容疑が持たれている。オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）は、今年1月にジョン・ダギタ氏に関する内容をXで公開していた。
14:47
暗号資産マーケットメイキング業者フローデスク（Flowdesk）関連アドレスが、過去20分間にわたり、161万LINK（1519万ドル）と6091ETH（1292万ドル）をバイナンス（Binance）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。
その規模は約2800万ドルに上る。取引所への入金は通常、売却目的と解釈される。
14:43
14:39
グラスノード（Glassnode）は、ビットコイン現物ETFの資金フローが継続的な流出の末に安定化の兆しを見せていると分析した。
同社は、14日にネットフロー（netflow、純流入出）が再び上昇に転じ、ビットコインが7万ドルを突破したと指摘した。これは売り圧力が緩和されていることを示唆しており、機関投資家の需要は依然として不確実ながらも、初期の買い集めの動きが見られるとの見方を示した。
14:31
13:59
暗号資産（仮想通貨）マイニング企業であるコアーサイエンティフィック（CORZ）は、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）から最大10億ドル（約1,500億円）規模の戦略的資金を確保したと発表した。
同社はまず5億ドル（約750億円）規模の364日満期融資契約を締結しており、条件に応じて5億ドルを追加増額できるアコーディオンオプションが含まれている。コアーサイエンティフィックは最近、AIデータセンターインフラ企業への体質改善を宣言しており、1月には1,900 BTC（1.75億ドル、約262.5億円）を売却したと明らかにしている。
13:57
ヨーロッパ系暗号資産運用会社CoinShares（コインシェアーズ）は、ビットコイン（BTC）の下落初期段階において機関投資家のパニック売りは見られなかったと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。
コインシェアーズの報告書によると、専門投資家は一部エクスポージャーを縮小したものの、全体的には昨年と同水準のポジションを維持した。資産運用会社は保有比率を一部縮小し、ヘッジファンドはレバレッジを縮小して他の市場へ移行した。一方、長期投資家は買いを継続しており、ファンド、年金基金、政府系ファンドは静かにBTCを買い集めていると説明した。
13:43
暗号資産取引所バックパック（BackPack）は、元商品先物取引委員会（CFTC）委員および委員長代行を兼任したマーク・ウェッテン（Mark Wetjen）氏を米国法人社長に任命したと発表した。
13:42
USDT発行元のテザーは、グローバル決済インフラ企業エクシイム（Axiym）に戦略的投資を実施したと発表した。エクシイムは、規制環境下でグローバルな分散型財務および決済インフラの構築を目指している。また、USDTベースの決済をネイティブに統合し、USDTの流通拡大も推進する方針だ。
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