速報

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）と関連するウォレットは9時間前、1,000ETHを追加で売却した。売却額は203万ドル（約3億円）だったと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。

ナスダック上場企業のトロン（TRX）は11月11日、155,800TRXを追加購入した。購入額は4万9,600ドル（約744万円）相当だと、オンチェーン・レンズが伝えた。 同社は直近7日間で約109万TRXを買い増しており、金額ベースでは34万6,900ドル（約5,204万円）相当に達した。過去30日間では約456万TRXを積み増し、取得額は149万ドル（約2億2,350万円）相当となった。 現在の保有量は計7億2,305万TRXで、評価額は2億2,416万ドル（約336億2,400万円）に上る。トロンはトレジャリー資産としてTRXを日次で積み増す戦略を継続している。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、TRXは足元で0.13％高の0.3176ドルで推移している。

ETHのクジラは、9月22日（現地時間）に平均売却単価2,739ドルで5,368ETH（1,470万ドル、約22億円）を売却した後、約1カ月半ぶりに買い戻しに動いたと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 同クジラは6時間前、平均購入単価2,031ドルで6,087ETH（1,236万ドル、約18億円）を買い入れた。これは前回の売却価格を約25.8％下回る水準である。

メティス（METIS）は、ハイブリッドロールアップを開発者ネットワーク（デブネット）に導入したと発表した。 このロールアップは、ゼロ知識（ZK）有効性証明を用いて実行結果をオンチェーンで検証し、出金遅延の短縮を目指す。メティスは、今回の開発がイーサリアムの拡張に向けた耐量子計算機対応の道筋を構築する取り組みでもあると説明した。

トロン（TRON）は第3四半期の純利益が前年同期比22％増の1,490万ドル（約22億円）となったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 1〜3月期の累計純利益は3,940万ドル（約59億円）で、前年同期比203％増だった。9月末時点のデジタル資産保有額は2億5,780万ドル（約387億円）に増加した。 月曜日時点の保有量は7億2,290万TRXで、評価額は2億2,970万ドル（約344億円）だった。

ブルームバーグ（Bloomberg）は、ビットコイン（BTC）がリスク資産への選好回復局面でも株式市場の上昇に追随できていないと指摘した。 同メディアは、BTCが年初来で約16％下落した一方、S&P500指数は10％上昇し、直近1カ月と6カ月のリターンでも株式市場を下回ったと伝えた。米国の現物ビットコインETFでは直近5営業日で10億ドル（約1,500億円）超の資金が純流出し、年初来の累計純流入額もマイナス圏に転じたという。 市場では、AI関連資産などに投機資金が分散しているほか、機関投資家によるデリバティブやヘッジ戦略の活用拡大を受け、BTCのボラティリティも過去より低下しているとの見方が出ている。規制当局の友好的な姿勢や機関投資家向けインフラの整備、投機需要など、BTCの大衆的な魅力を支えると期待された要因は依然有効だが、株高との乖離が強気派の失望を広げていると説明した。

ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク向けウォレット基盤LNbitsは、一部の導入環境で資金流出攻撃が発生したことを受け、緊急のセキュリティアップデートを配布し、利用者に直ちにアップグレードするよう呼びかけたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バージョン1.7.0は、セキュリティ脆弱性の解消に加え、認証体系や拡張機能の管理、決済処理機能の強化に重点を置いた。 プロジェクト側は、1.7.0より前のすべてのバージョンが脆弱性の影響を受ける可能性があると警告した。LNbitsは、具体的な攻撃経路や被害総額はまだ公表しておらず、別途、続報をまとめた報告書を発表する予定だと説明した。

ビッサム（Bithumb）は、ソングバード（SGB）ネットワークのアップグレードに伴い、11月11日午後2時からSGBの出金を一時停止すると発表した。

セブンシブリングズ（7 Siblings）は2,200万ドル（約33億円）相当のイーサリアム（ETH）を買い増したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 価格下落のたびにETHを買い増してきた大口投資家として知られる。同社はスパーク（Spark）で1,250万USDTと1,250万USDCを借り入れた後、カウスワップ（CowSwap）で10,792ETHを購入した。平均取得単価は約2,039ドルだった。

分散型AI予測ネットワークのアローラ（Allora, ALLO）は、ALLOトークンのアンロック日程を変更したと明らかにした。 具体的な変更内容については、投稿で明示していない。

アクロス・プロトコル（Across Protocol, ACX）はドメインの管理権を回復し、すべてのシステムが正常に稼働していると発表した。 同プロトコルは、被害を受けたすべての利用者の損失を全額補償する方針で、今後数日以内に詳細な事後分析レポートを公開する予定だと明らかにした。 また、ドメイン侵害当時にフィッシングサイトとして表示されるよう対応したため、ウォレットやブラウザで警告が引き続き表示される可能性はあるものの、近く解除される見通しだと説明した。 アクロス・プロトコル（Across Protocol, ACX）は、公式チャネルを通じてのみ情報発信を行うとして、他の出所からのチームなりすましメッセージやリンク、ダイレクトメッセージを信用しないよう呼びかけた。

ビットマイン（BitMine, BMNR）は2026会計年度に約63億1,300万ドル（約9,470億円）の純損失を計上したと、米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書「10-K」で明らかにした。 2026年8月31日に終了した会計年度の純損益は、前年同期の3億4,900万ドル（約524億円）の純利益から赤字に転落した。損失の大半は、デジタル資産の公正価値変動によるものだった。 同社は年間で約62億2,900万ドル（約9,344億円）のデジタル資産に関する未実現評価損を計上しており、主にイーサリアム（ETH）の価格下落が影響した。年間売上高は約1億2,500万ドル（約188億円）で、このうちステーキングおよびバリデーター事業の売上高が約1億2,100万ドル（約182億円）と全体の約97％を占めた。

XRPの大口投資家は、直近4日間で約6,532万XRPを追加で買い集めたと、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）がセンティメント（Santiment）のデータを引用して伝えた。 一方、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の大口投資家は保有量を減らしているという。センティメントによると、追加取得分は7,200万ドル（約108億円）相当に達した。

匿名の暗号資産ウォレット（0x5a6で始まる）は、分散型無期限先物取引所ハイパーリキッド（HYPE）のレファラル制度を通じて、約500万ドル（約7億5,000万円）相当の報酬を獲得したと、オンチェーン・アナリストのオンチェーン・レンズが伝えた。 このウォレットはハイパーリキッドのレファラルを通じ、494万USDCに加え、USDe、USDT0、USDHなどで1.4万ドル（約210万円）相当の収益を上げたことが確認された。

韓国国会の企画財政委員会租税小委員会は、暗号資産（デジタル資産）課税に関する法案を審査する予定だと、デジタルアセットが報じた。 租税小委員会は11日午後2時、暗号資産課税に関する法案7件を上程して審査する予定である。 韓国の与党は政府にデジタル資産課税の猶予を要請しており、政府は11月5日に課税を2年猶予し、損失金の3年繰越控除などを推進する方針を決めていた。

ビジョンメーカーズ（Vision Makers）は投資ラウンドを通じて400万ドル（約6億円）を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同社はAIベースの暗号資産リサーチ・取引プラットフォームを手がけている。今回の投資にはMHベンチャーズ（MH Ventures）、カストルム・イスタンブール（Castrum Istanbul）、タイタンズ・ベンチャーズ（Titans Ventures）などが参加した。調達資金の具体的な使途は明らかにされていない。

2019年以前に取得された227,196BTCが今年、長期の休眠状態を離れてオンチェーン上で移動したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）がオンチェーン分析企業チェックオンチェイン（Checkonchain）のデータを引用して報じた。 このうち、2015〜2018年に取得された分は186,123BTCで全体の81.9％を占めた。2012〜2014年に取得された分は27,653BTC、2012年以前に取得された分は13,419BTCだった。 また、BTCパーサー（Btcparser）が追跡する休眠ウォレットでは、今年1〜10月に計873件の取引を通じて約33,932BTCが移動した。 ただし、休眠ウォレットからBTCが移動した事実だけで、実際の売却が行われたと断定することはできない。

イーサリアム（ETH）ネットワークのステーブルコイン供給シェアは46％まで低下し、過去最低を記録したと、オンチェーンアナリストのトム・ワン（Tom Wan）が指摘した。 同氏は、過去1年間でイーサリアム基盤のステーブルコイン供給量が約325億ドル（約4兆8,750億円）減少したと説明した。一方、同期間にトロン（TRX）では162億ドル（約2兆4,300億円）増加し、シェアは32％まで拡大したほか、ハイパーリキッド（HYPE）とソラナ（SOL）でもそれぞれ16億ドル（約2,400億円）増えたとした。イーサリアムだけが減少傾向を示しているという。

ビットコイン（BTC）は、米国の追加利上げ観測や暗号資産規制強化への懸念、市場流動性の低下を背景に売り圧力が強まっていると、コインポスト（CoinPost）が分析した。 同メディアは、米消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことで、米連邦準備制度理事会（Fed）が12月に政策金利を50bp引き上げるとの見方が出ていると説明した。これと並行して、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のBTC先物の未決済建玉（OI）は大きく減少したという。 また、オプション市場では11月9日以降にプットオプションの未決済建玉が増加し、プット・コール・レシオ（PCR）が急上昇したと指摘した。足元では72,000ドル近辺と69,000ドル割れの水準にロングポジションの清算注文が集中しているとみられる。 買いの流動性が十分でない中でこれらの価格帯まで下落した場合、連鎖的な清算が発生し、下げ幅が一段と拡大する可能性があると伝えた。

ビットコイン（BTC）の開発者らは、取引手数料の引き下げに向けた3件の新たな改善提案（BIP）をGitHub上のビットコイン提案リポジトリに公開した。 今回の提案の柱は、複数の署名を1つにまとめる署名統合（Signature Aggregation）技術によって、取引データのサイズを縮小する点にある。 提案によると、入力100件、出力1件で構成される取引では、手数料を最大27.3％削減できるという。ただ、この数値は特定の取引構造を前提にしたシミュレーション結果であり、実際にネットワークへ適用するにはウォレットのアップグレードと別途の有効化手続きが必要となる。

BTC/USDT現物ペアの現物CVDは、オーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりした場合、背景色はより明るくなる。明るい色に近いゾーンは、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比3ポイント低い26を記録し、恐怖の水準が続いた。 同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップによる恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格変動、市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

ジュピター（Jupiter, JUP）のカシュ・ダンダ（Kash Dhanda）最高執行責任者（COO）は、ソラナ（SOL）を「あらゆる用途に対応するチェーン」と位置付けたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ダンダ氏はインタビューで、ソラナはトークン化資産だけのためのチェーンではなく、特定のアイデンティティーに特化するような二者択一の問題もないと説明した。そのうえで、金融など特定用途に絞った形ではなく、より汎用的な方向へ発展していくとの見方を示した。

ロビンフッドチェーン基盤の分散型取引所アーカス（Arcus）は、脆弱性を突いた攻撃により、約223万4,391USDGがオンチェーン上で流出したと公式ブログで明らかにした。 攻撃者はサブアカウント間の送金処理における不具合を悪用し、実際の保有額を上回る残高を記録させた上で出金を申請し、資金を不正に流出させたという。 アーカスは、このバグを認識してから1時間以内に復旧を完了したとし、流出額は開発元アーカスラボ（Arcus Labs）の会社資金で全額補填したと説明した。 また、攻撃者が追加で出金を申請していた300万ドル（約4億5,000万円）規模の暗号資産は、ブリッジの出金上限に抵触したためハッカーには支払われず、その後取引は取り消されたと伝えられている。

ミームコインの発行・取引プラットフォーム、ポンプファン（PUMP）は自社アプリでイーサリアム（ETH）のレイヤー2であるオプティミズム（OP）チェーンのサポートを開始した。 利用者はブリッジングなしで、オプティミズム（OP）エコシステムの新規・既存トークンを検索して取引できる。