速報
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今日, 2026年3月10日火曜日
16:36
有名投資家でデジタル資産協議会会長のリック・エデルマン（Ric Edelman）氏は、ステーブルコインの利払い許可を巡る議論が暗号資産市場構造法案（クラリティ法案）の進展を脅かしており、銀行がこの議論で勝利する可能性が高いとの見方を示した。
エデルマン氏は、暗号資産（仮想通貨）業界が規制の明確性を完全に失うリスクを冒すよりも、妥協すべきだと述べ、中間選挙前に同法案が可決されなければ、法案が行き詰まる可能性があると警告した。一方、同氏は量子コンピュータがビットコイン（BTC）を脅かすという懸念を一蹴している。量子コンピュータが登場したとしても、攻撃者はBTCよりも大規模な金融システムやインフラを先に標的とするだろうとの見解である。
また、同氏は投資家に対し、ポートフォリオの最大40％を暗号資産に配分するよう推奨し、主にBTC、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）のような主要資産に集中すべきだと強調した。
16:11
ビットコイン採掘企業カナン（Canaan）は、2月にBTCとイーサリアム（ETH）の保有量を過去最高に増やしたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。
これは、ビットコイン価格の下落により、上場採掘企業が昨年10月以降に合計1.5万BTC以上を売却した動きとは対照的である。カナンは2月時点で1,793 BTCと3,952 ETHを保有している。
15:45
イーサリアム財団は、大規模なETHを保有する機関がステーキングインフラを構築するプロセスを大幅に簡素化できる、新しいバリデーター運用方式をテストしていると、CoinDesk（コインデスク）が報じた。
ヴィタリック・ブテリン氏は、財団が分散型バリデーター技術（DVT）の簡素化バージョンであるDVT-Lite（DVT-Lite）を活用し、7.2万ETHをステーキングする実験を進めていると明らかにした。このプロセスをワンクリック設定に近い形にまで削減することが目標である。ブテリン氏は、少数の専門業者に集中しているETHステーキングインフラを、より多くの運営者に分散させたいと希望を表明した。
15:42
15:41
ソラナ（SOL）ETFは機関投資家が、XRP ETFは個人投資家がそれぞれ主導していることが明らかになったと、ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のアナリスト、ジェームズ・セイファート（James Seyffart）氏とシャールン・フランシス（Sharoon Francis）氏の報告書が伝えた。同報告書によると、昨年12月31日時点の米国SOL ETFにおけるヘッジファンドなど13F開示機関の保有比率は49％であったのに対し、XRP ETFにおける機関の保有比率は約16％にとどまった。
15:37
15:35
ハイパーリキッド（Hyperliquid）の24時間原油無期限先物取引量が約14億ドルを記録し、ビットコイン（BTC）の約35億ドルに次いで全体で2位を占めたと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。これは3位のイーサリアム（ETH）先物取引量約9億ドルを大きく上回る。中東の緊張が高まる中、直近24時間で5600万ドル規模の原油ポジションが強制清算され、ビットコインに次いで2番目に高い清算額を記録した。
オラクル提供業者レッドストーン（RedStone）の共同創業者マルチン・カズミアーチャク（Marcin Kazmierczak）氏は、ハイパーリキッドのパーミッションレスマーケットプログラムであるHIP-3をプラットフォーム成長の主要な原動力として挙げた。パーミッションレスマーケットの未決済建玉（OI）は最近12億ドルで過去最高を記録しており、上位30市場のうち暗号資産ペアは7つに過ぎず、残りは原油、金、銀、S&P500などの原材料や株式である。
15:27
アンジェラ・アルソブルックス（Angela Alsobrooks）米上院議員は、ワシントンで開催された米国銀行協会（ABA）サミットで、暗号資産市場構造法、通称クラリティ法案（Clarity Act）の可決には一部妥協が避けられないだろうと述べた。
クリプト・イン・アメリカの司会者エリノア・テレットによると、同氏は法案を最後まで可決させる上で完璧さが良いものの敵になってはならないと指摘し、「誰もが少しずつ不満を抱えたまま席を立つことになるだろうと正直に申し上げる必要があるだろう。私とトム・ティリス議員が共に取り組んできた妥協案は、預金流出を防ぎつつ、イノベーションを支援する方向だと信じている」と述べた。
15:17
世界最大のコンテナ海運会社マースク（Maersk）が、一時的な緊急燃料サーチャージ（EBS）を課す方針だと報じられている。
イラン戦争の余波で引き起こされた原油価格の急騰が、海運コストの上昇につながっている模様だ。世界的なサプライチェーンコストの増加は、インフレ再燃の懸念につながる可能性があり、暗号資産を含むリスク資産市場にさらなる負担となる可能性がある。
15:05
クラーケン（Kraken）と連携するトークン化株式プラットフォームのエックスストックス（xStocks）は、オンチェーン株式トークンを利用するトレーダー、流動性プロバイダー、DeFiビルダーを対象としたxPointsリワードプログラムの立ち上げを計画していると、CoinDeskが報じた。
今後、このポイントはガバナンストークンなど、エコシステム内のリワードに変換される可能性が高い。エックスストックスはまだ公式なトークン発行計画を発表していないが、今回のプログラムが将来的なトークン発行に向けた布石となる可能性があると、同メディアは説明している。
14:53
14:27
イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、X（旧ツイッター）の金融アプリ「Xマネー（X Money）」のアーリーパブリックアクセスが早ければ4月にもリリースされると明らかにしたと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。
現在まで、このアプリは内部のクローズドベータテストでのみ運用されてきた。Xマネーは、ソーシャルメディアプラットフォームに金融サービスを直接統合するための決済機能である。俳優のウィリアム・シャトナー（William Shatner）氏が公開した初期のスクリーンショットによると、キャッシュバック機能付きデビットカード、送金および受取ツールなどが含まれるとみられる。
最も大きな関心事の一つは、Xマネーが暗号資産をサポートするかどうかである。
14:24
トラストウォレットは、アドレスポイズニング防止機能を導入したと、コインテレグラフが報じた。これは、ユーザーが正規のアドレスを装った詐欺ウォレットに暗号資産を送信するのを防ぐための新しいスクリーニング機能である。初期の適用範囲は、イーサリアム（Ethereum）、BNBスマートチェーン（BNB Smart Chain）、ポリゴン（Polygon）、オプティミズム（Optimism）、アービトラム（Arbitrum）、アバランチ（Avalanche）、ベース（Base）など32のEVM互換ブロックチェーンである。
トラストウォレットは、アドレスポイズニング攻撃を暗号資産分野で最も急速に拡大している脅威の一つと位置づけており、これまでに2億2500万件以上の攻撃と5億ドル（約750億円）以上の被害が確認されていると説明した。アドレスポイズニングとは、攻撃者が被害者に少額を先に送信し、被害者が取引履歴から攻撃者のアドレスをコピー＆ペーストするように誘導するフィッシング攻撃の手法である。
14:18
14:17
スポーツ予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）と協力し、自社のスポーツ予測市場向けAIモニタリングツールを開発すると、Wu Blockchainが報じた。
このシステムは、パランティアとTWG AIが共同開発したバージョンズ（Vergence）AIエンジンを使用し、取引の監視、不適格ユーザーの排除、コンプライアンスレポートの生成、市場操作やインサイダー取引といった異常のリアルタイム検出を行う。
14:07
ブロックストリームのアダム・バック（Adam Back）氏は、自身のXで「誰かが『BTC購入』ボタンを押し続けているような気がする」と述べた。
同氏は続くスレッドで、「（購入ボタンを押し続けているのは）おそらくストラテジー（Strategy, MSTR）のマイケル・セイラー氏だろう。彼らは永久優先株STRCを通じたBTC購入資金調達プログラムを拡大しているようだ」と付け加えた。
13:37
13:28
分散型オラクルネットワークのチェインリンク（LINK）は、ソラナ（SOL）エコシステム最大の分散型取引所（DEX）ジュピター（JUP）が新たに立ち上げた予測市場をサポートするため、同社を採用したと公式Xで伝えた。
ジュピターは先月、ポリマーケットと連携した予測市場サービスを開始している。
13:07
Z世代投資家の間で、暗号資産やスポーツベッティングといった高リスク投資への関心が高まっていると、ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）がノースウェスタン・ミューチュアル（Northwestern Mutual）の調査を引用して伝えた。
同調査によると、Z世代の約80％が財政的に遅れをとっていると感じており、伝統的な投資戦略よりも高リスクな投資戦略が必要だと認識していることが明らかになった。回答者の約32％は、暗号資産に投資した、または投資を検討中であると答えた。
12:57
投資銀行B.ライリー（B. Riley）は、ストラテジーとビットコイン資産管理会社のストライヴ（ASST）に対し、買い推奨を提示したとCoinDeskが報じた。B.ライリーは、ストラテジーの目標株価を175ドル（約2万6,250円）、ストライヴの目標株価を12ドル（約1,800円）と提示した。現在の株価はそれぞれ141ドル（約2万1,150円）、8.67ドル（約1,300円）で取引されている。
B.ライリーは「ストラテジーの株価は現在、約1.2倍の純資産価値（mNAV）水準で取引されている。2024年の3.4倍と比較して大幅に低く、魅力的な参入局面と見ることができる。ストライヴの場合、低い負債構造を維持しており、約12.5％の優先株利回りを提供している。株価は0.9倍のNAVで取引されており、過小評価されている状態だ」と評価した。mNAVは、BTCを保有する企業を評価する際に使用される指標で、企業の時価総額を保有するビットコインおよび関連資産の価値と比較して算出される。
12:56
フランスの50代後半の夫婦が、パリの自宅で警察官を装った強盗に約90万ユーロ（約100万ドル、約1億4700万円）相当のビットコイン（BTC）を強奪される事件が発生したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が伝えた。
TF1インフォ（TF1 Info）やAFP通信などが報じたところによると、警察官を装った3人の容疑者は、パリ西部に位置する夫婦の家に侵入し、夫にBTCを自分たちに送金するよう強要した。その後、容疑者らは夫を拘束し、夫婦を暴行した上で、バンで逃走したという。
フランス検察は、容疑者らに不法監禁、組織的武装強盗、犯罪共謀などの容疑を適用し、捜査を進めている。
12:48
米暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフィネックス（Bitfinex）のアナリストは、ビットコイン（BTC）価格の短期的な方向性は、暗号資産市場内部の要因よりも、原油価格、国債利回り、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策といった外部環境に大きく左右される可能性があると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。
同アナリストは、今後のBTCの動きは外部要因に大きく依存する可能性が高いと指摘した。特に、BTCデリバティブ市場全体のレバレッジが急激に減少したことは、マクロ的な流動性状況が価格変動を主導する市場構造への変化を示唆しているという。最近の反発は、全体的な市場状況を変えるものではなかった。BTCはますますテクノロジー株のように取引されている。ETFからの資金流入に明確な転換点がなければ、今後数週間はBTCが63,000ドルから72,000ドルのレンジで推移する可能性が高いと分析した。
12:41
暗号資産アナリストのシャイフ・クリプト（Xaif Crypto）氏は、リップル（XRP）のリスク対比パフォーマンスを示すシャープZスコア（Sharpe Z-Score）が昨年7月以来の最高値を記録し、市場が徐々に改善しているとの見方を示したと、X（旧Twitter）で伝えた。
同氏によると、現在のシャープZスコアは1.62で、昨年7月以降で最も高い水準を記録している。これはリスクを考慮した収益率が市場内部から改善している兆候であり、通常、こうした動きは市場参加者が変化を本格的に認識する前に先行することが多いと指摘した。ただし、XRP価格は依然として200日移動平均線を下回って取引されており、長期的なトレンドが完全に反転したとは見なしがたいとも述べた。
多くの投資家が見落としがちな点として、市場の回復は現在のような静かな局面から始まることを挙げた。データが先行して改善し、市場心理が依然として冷え込んでいる中で変化が始まるという。今後数週間にわたりZスコア指標が改善を続ければ、XRPへの投資家心理も改善する可能性があると分析した。
12:38
ピート・ヘグセス米国防部長官は10日、ペンタゴンで開かれた記者会見で、「イランがホルムズ海峡内の石油流通を阻止するためのいかなる行動でも取れば、彼らは以前よりもはるかに大きな打撃を受けることになるだろう」と述べた。
12:36
ピート・ヘグセス米国防長官は3月10日（現地時間）、国防総省（ペンタゴン）で開かれた記者会見で、「今日はイラン国内への空爆が最も集中的に行われる日になるだろう」と述べたと、AP通信が報じた。同長官は同日、「過去24時間でイランがこれまでに発射したミサイルの数は最も少なかった」と述べた後、このように明らかにした。
