速報

英グリフィン銀行（Griffin Bank）はシリーズBの資金調達ラウンドで2,000万ドル（約30億円）を確保し、企業価値は1億ドル（約150億円）と評価された。今回の調達はオクタゴンパートナーズ（Octagon Partners）が主導し、ノーションキャピタル（Notion Capital）、Aプラスベンチャーズ、ノルディックニンジャなどが参加した。 グリフィン銀行は調達資金を事業拡大と収益性の確保に充てる方針で、企業向けのステーブルコイン準備資産関連サービスの開発や、オンチェーンベースの国境間決済ソリューションの推進を進める計画である。

バックパック（Backpack, BP）は、日本有数の地域金融グループであるふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のミンナ銀行（Minna Bank）と提携したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 両社は、バックパックのオンチェーンインフラを活用し、日本で暗号資産と連携したデジタルバンキングサービスを推進する計画である。

F2Pool共同創業者のワン・チュン（Wang Chun）氏とみられるアドレスは、過去2日間で平均取得単価2,054ドル（約30万8,000円）で5,246ETHを購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 同氏は1週間前、ETHが2,400ドル（約36万円）前後で推移していた時期に、6,200wstETHを1,850万ドル（約27億7,000万円）相当で売却していた経緯がある。

アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ王室と関係するビットコイン（BTC）採掘施設シタデル・マイニング（Citadel Mining）関連のウォレットは現在、約5億3,200万ドル（約798億円）相当のBTCを非公開で保有していると、オンチェーン分析企業ハプジー（Hupzy、旧スポット・オン・チェーン）がアーカムのデータを引用して伝えた。 これらのウォレットは、オンチェーン上の採掘活動に加え、衛星写真やフェニックス・グループ（Phoenix Group）の公式報告書などを照合して特定されたという。 ハプジーは、現時点で同社が大規模な採掘分を売却せず保有していることは流通供給量を減らす要因だとしつつ、今後売却に動いた場合は市場に相当な影響を与える可能性があると分析した。

ジェミニ（Gemini, GEMI）は、英国と欧州の事業部門をステーブルコイン決済企業のカスト（KAST）に1,000万ドル未満で売却したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ジェミニは、コスト削減と収益性確保に向けた構造改革の一環として今回の売却を進めた。 一方、カストは今年3月に8,000万ドル（約120億円）規模のシリーズA投資を調達しており、今回の買収を通じて規制ライセンスと欧州事業の運営基盤を確保することになった。ジェミニは今後、資本調達や予測市場事業の拡大など、中核事業の再編に注力している。

ビットコイン（BTC）が75,028ドルを突破した場合、主要な中央集権型取引所（CEX）で5億4,600万ドル（約819億円）相当のショートポジションが強制清算される見通しだと、コイングラス（CoinGlass）のデータが示した。 一方、72,049ドルを下回った場合は、10億2,000万ドル（約1,530億円）相当のロングポジションが強制清算される見込みである。

カイア（KAIA）は、カイロス（Kairos）テストネットにパーミッションレス（Permissionless）ハードフォークを導入するv3.0.0をリリースした。カイロスのノード運営者は、ブロック高233,366,400に到達する前に、v3.0.0以上へアップグレードする必要があると発表した。 当該ブロックの到達予想時点は、2026年11月18日午後11時6分である。

クーコイン（KuCoin）は、米労働省が401kに暗号資産など代替資産の組み入れを認める規則案を最終提出したものの、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）以外のアルトコインは採用が難しい可能性があるとの見方を示した。 クーコインは、3月に公開された草案では暗号資産の種類や最低時価総額の基準に制限は設けられていなかったと説明した。一方で、運用管理者が成績や手数料、流動性、価値評価、ベンチマーク、複雑性の6項目を評価する必要があるとして、個別の制限はないものの、時価総額の小さいアルトコインは要件を満たしにくい可能性があると分析した。

韓国デジタル取引所が運営するフライブィット（Flybit）で顧客情報が外部に流出したと、聯合インフォマックスが報じた。 流出した個人情報は40人分で、氏名や住民登録番号または生年月日、連絡先などが含まれた。一部の資料には納税関連の情報も含まれていた。 今回の事故は、取引所の内部取引システムではなく、外部業者が運営する業務用システムを通じて発生した。フライブィットは、外部の未認可業者が送信したメールを通じて異常な侵害の兆候を把握した後、点検に着手した。その後、グループウェア運営会社のダウ技術（Daou Technology）に侵害関連情報を確認する過程で、個人情報の流出を把握した。

ビッサム（Bithumb）は11月18日18時、コスモス（ATOM）のネットワークアップグレード対応のため入出金を一時停止すると発表した。

暗号資産アナリストのレオ・ルガ（Leo Ruga）氏は、ビットコイン（BTC）の現物需要が3日連続で改善した一方、全体的な需要の弱さは続いているとの見方を示したと、Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、11月10日時点で現物と無期限先物の需要を合算した30日推定値がマイナス34.8万BTCとなり、今月の最低水準を記録したと説明した。無期限先物の需要減少幅は現物需要の改善幅の2倍を上回っており、足元では両指標ともマイナス圏にとどまっているという。 その上で、現物需要の改善が全体需要の回復につながるかどうかを見極める必要があると述べた。

コインベースのビットコイン（BTC）プレミアム指数は50日連続でマイナスを記録したと、ブロックビーツ（BlockBeats）がコイングラス（CoinGlass）のデータを引用して報じた。 直近ではマイナス0.13％を記録し、30日平均はマイナス0.15％だった。 コインベースBTCプレミアム指数は、コインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）のBTC価格差を示す指標である。マイナスが続く場合、米市場の買い需要が相対的に弱いか、売り圧力が高いことを示唆するとの見方がある。 ただ、この指標だけで機関資金の流出有無を断定することはできない。

インドの暗号資産取引所ウノコイン（Unocoin）は、プラットフォーム内の全資金が盗まれたとの疑惑を否定し、サービス停止は先制的なセキュリティ対応だと説明した。 同社は、顧客資産の損失は発生していないと明らかにした。これに先立ち、11月9日にサーバーへの不正アクセスを確認した後、サービスを停止していた。 アーカム（Arkham）のデータでは、ウノコイン関連アドレス約8.1万件の残高が0と表示され、公式サイトでは一時的に504エラーも発生した。関連するオンチェーン上の資金移動については、現在調査が進められている。

TSMCは、社員の個人情報とみられる約4万6,000件、6.9GB分のデータがダークウェブなどで3BTCで販売されていると、台湾・経済日報が報じた。 匿名ハッカーは、買い手が現れない場合は1週間以内に全量を公開すると脅迫している。TSMCは、元社員と現職社員の一部個人情報が無断で流出したことを確認しており、自社調査の結果、現時点では自社システムがハッキングされた証拠は見つかっていないと明らかにした。

カルダノ（ADA）のETF運用資産は、時価総額の0.8％に当たる6,260万ドル（約94億円）にとどまっていると、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が報じた。 同メディアは、カルダノの時価総額64億5,000万ドル（約9,675億円）のうち99.2％はETF以外の資産として存在する計算になると説明した。これはビットコイン（BTC）の7.2％、イーサリアム（ETH）の5.7％と比べても大きく見劣りする水準だという。 また、ADA ETFには7月までに4,400万ドル（約66億円）が流入していたが、グレースケール（Grayscale）が8月に現物ETF計画を撤回して以降、関連商品の資産流入も大幅に減少したと伝えた。

パンケーキスワップ（PancakeSwap, CAKE）は、8つのチェーン上のv3・インフィニティ（Infinity）プールに流動性を供給するユーザーを対象に、スワップ手数料の88％を追加適用すると発表した。 対象チェーンはベース（Base）、アービトラム（Arbitrum）、アーク（Arc）、イーサリアム（Ethereum）、モナド（Monad）、リネア（Linea）、ZKシンク（zkSync）、opBNBである。今回の変更は自動で適用される。

ティーゼロ（tZERO）は、米国商品先物取引委員会（CFTC）からデリバティブ取引所の運営承認を取得したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 既存のデリバティブ清算機関（DCO）登録に続き、指定契約市場（DCM）の資格も追加で確保した。これにより、暗号資産サービスとあわせて、規制対象のデリバティブ取引および清算インフラを提供できるようになった。

テザー（Tether）は米上場企業13社に約48億ドル（約7,200億円）を投資したと、プロトス（Protos）が報じた。 投資先には動画配信プラットフォームや金鉱ロイヤルティ事業会社、衛星関連企業、ビットコイン（BTC）保有企業などが含まれる。投資は主にビットコイン財務戦略企業トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital）への13億6,700万ドル（約2,051億円）、動画プラットフォームのランブル（Rumble）への13億2,800万ドル（約1,992億円）に集中したという。

ウィンターミュート（Wintermute）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のETHやSOLなどの無期限先物取引で累積収益が2億2,701万ドル（約341億円）に達したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 現在保有するポジションは計9,245万ドル（約139億円）で、このうち約78％に当たる7,245万ドル（約109億円）がショートポジションだ。主なショートポジションはETHが1,384万ドル（約20.8億円）、SOLが1,124万ドル（約16.9億円）、HYPEが651万ドル（約9.8億円）となっている。

バイナンス（Binance）のBTC未決済建玉は足元で減少傾向を強めており、直近1カ月足らずで106億ドル（約1兆5,900億円）から88億ドル（約1兆3,200億円）へ17％減少し、180日移動平均を下回ったと、オンチェーンアナリストのダークフォストが伝えた。 同氏は、これは市場のレバレッジポジション縮小を示すシグナルであり、強気相場では主に調整局面の終盤に見られる現象だと説明した。6月にも同様のシグナルが現れた後、BTCは6万ドル（約900万円）未満から8万7,000ドル（約1,305万円）超まで45％超反発する場面があったという。 さらに最近の未決済建玉の減少は大規模な清算と重なっているとし、バイナンスの月間清算規模は8月に14億ドル（約2,100億円）超、9月に11億ドル（約1,650億円）、10月に13億ドル（約1,950億円）となり、2021年以降で最高水準を記録したと付け加えた。11月もすでに5億2,000万ドル（約780億円）を上回っているという。 同氏は、レバレッジ縮小によって連鎖清算リスクが低下し、現物需要主導の市場回復に寄与する可能性があると述べた。

エッジエックス（EDGE）は11月中にEDGEステーキングを開始する予定だと発表した。 ステーキング方式と詳細条件は、開始前に別途掲示する予定である。2026年11月12日時点で、エッジエックスプロトコルがバイバック後に焼却した数量は5,139万6,762EDGEで、総供給量の約5.13％、流通量の約14.66％に相当する。 今後、プロトコルは四半期ごとにバイバックを実施し、各四半期終了後にバイバック数量、焼却数量、関連するオンチェーン取引履歴を盛り込んだ報告書を発行する予定である。

イスラエル警察は、WhatsAppを通じて約500万ドル（約7億7,000万円、1,600万シェケル）規模の無許可の暗号資産取引サービスを運営した疑いで5人を逮捕したと、エルサレム・ポスト（Jerusalem Post）が報じた。 5人は当局の許可を得ずに暗号資産を取引し、取引記録を税務当局に申告しなかった疑いが持たれている。あわせて、融資契約を利用して暗号資産取引の資金を銀行口座に流入させたことも調べられている。

ライトコイン（LTC）財団は、リットVMメインネットのローンチが差し迫っていると明らかにした。 VMはインフラのアップグレードの一環として、ライトフォージ（LiteForge）テストネットをジーブ（Zeeve）へ移行し、基盤インフラを強化するとともに、ライトコインのスマートコントラクト機能の開発を継続する計画である。開発チームは今回の移行について、メインネット公開を前に、より安定したインフラ基盤を整備するための措置だと説明した。

韓国の金融委員会は、韓国国内の暗号資産取引所で侵害事故が発生した場合や、外部からの異常なアクセス試行など侵害の可能性が確認された場合、利用者被害の拡大防止に向け、一定条件の下で事業者による先制的な入出金停止を認める案を議論したと明らかにした。 現行の「仮想資産利用者保護法」では、正当な理由なく事業者が入出金を停止することはできず、ハッキング事故の発生が明白な場合に限って停止が認められている。 金融委は、バイナンス（Binance）のハッキング事例などでみられたように、暗号資産のセキュリティ事故では迅速な遮断措置が利用者被害の最小化に決定的だと説明した。その上で、事業者がハッキングや侵害事故を疑う状況でも先制的に入出金停止措置を取れるよう、「不措置意見書」を発給する方針だとした。

インドの暗号資産取引所ウノコイン（Unocoin）にハッキング被害が発生した可能性が浮上していると、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 ウノコインは11月9日、サーバーへの不正アクセスが発生したと告知し、ユーザーログインを一時的に無効化した。オンチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）によると、ウノコインに関連すると追跡されている8万1,000件のウォレットの保有資産は、すべて0ドル（0円）と表示されている。取引所のウェブサイトでも現在、HTTP 504エラー画面が表示されている。 オンチェーン・レンズは、正確な攻撃手法や資金移動の経路は確認されていないと説明した。