速報

暗号資産（仮想通貨）業界が後援する政治行動委員会（PAC）のフェアシェイク（Fairshake）が支援した候補6人が、米中間選挙の予備選で全勝したものの、これは暗号資産の人気よりもドナルド・トランプ大統領の強力な支持と莫大な資金投入の結果だと、ディクリプト（Decrypt）が分析した。 フェアシェイクは今回の予備選に2,000万ドル（約30億円）以上の業界資金を投入し、今回の勝利を「親暗号資産政治家に対する明確な支持」と述べたが、実際の選挙過程では暗号資産政策に関する影響力はわずかだったとの評価だ。実際にフェアシェイクは予備選期間中、暗号資産関連の広告は出さず、候補者がドナルド・トランプ大統領の支持を得たという事実にのみ集中した。 フェアシェイクは2026年の中間選挙に向けて、約2億ドル（約300億円）の予算を計上した経緯がある。

レイヤー1ブロックチェーンのSui（SUI）は、ガス代なしでステーブルコインを無料で送金できるガスレスステーブルコイン送金機能をリリースしたと発表した。 この機能はプロトコルレベルで実装された主要機能であり、Fireblocks（ファイアーブロックス）などの機関はすでに適用していると伝えられている。 Suiは、「ガスレス送金機能は一時的な補助金支給やプロモーションではなく、企業およびAIエージェントベースの取引を活性化する目的がある」と説明した。

スペースX（SpaceX）は、米国証券取引委員会（SEC）にティッカーSPCXで新規株式公開（IPO）を申請する計画だと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 ザ・ブロック（The Block）によると、IPO申請書類には昨年12月31日時点で平均取得単価3万5,000ドルで1万8,712 BTC（14億5,000万ドル、約2,175億円）を保有しているとの内容が含まれていた。スペースXは2021年から暗号資産を取得したとされており、市場状況に応じて保有量を調整してきたとみられる。 ザ・ブロックは「現在の価格基準では、スペースXの保有するビットコイン（BTC）はコインベース（Coinbase, COIN）を上回り、上場企業の中で7位の規模だ。上場企業に適用される会計特性上、暗号資産の価格変動はスペースXの業績変動性を高める要因となるだろう」と付け加えた。

NVIDIA（NVDA）は、21日に実施した決算発表で、第1四半期の売上高が816億2,000万ドル（約12兆2,430億円）を記録したと発表した。これは予想の791億9,000万ドル（約11兆8,785億円）を上回る結果である。

米財務省は、暗号資産を通じて違法なフェンタニル密売資金を洗浄したシナロア・カルテル関連勢力に属する6つのイーサリアム（ETH）アドレスを制裁したと、Decrypt（ディクリプト）が報じた。

米主要3指数は上昇で取引を終えた。 - S&P 500：1.08%高 - ナスダック：1.54%高 - ダウ平均：1.31%高

ドナルド・トランプ米国大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、米国とイランが共同で署名できる意向書を作成していることに言及したと、アクシオスが匿名の情報筋を引用して報じた。 この意向書には、終戦やイランの核プログラムに関する協議、ホルムズ海峡の開放といった争点について、30日間の追加交渉を開始する内容が盛り込まれているという。

クリプトクアント（CryptoQuant）は、ビットコイン（BTC）が8万2,400ドル（約1,280万円）に位置する200日移動平均線の突破に失敗し、7万6,000ドル（約1,180万円）まで下落した状況が、2022年3月の弱気相場入り初期と類似していると分析した。 クリプトクアントのリサーチ責任者であるフリオ・モレノ（Julio Moreno）氏は、「BTCは過去と同様に今回も安値から約37％上昇した後、同じ技術的抵抗に直面した。200日移動平均線は、安堵のラリーと下落再開を分ける境界線の役割を果たしており、今回の抵抗突破失敗は、弱気相場が構造的に継続していることを示唆している」と解説した。さらに、「過去4月と5月の価格上昇を牽引した先物市場の需要は、8万2,000ドル（約1,279万円）突破後にロングポジションの清算が続き、鈍化した。現物市場の需要も急速に減少している。現物ETFは純流出に転じ、コインベース（Coinbase）プレミアムもマイナスに変わった。価格上昇が続く市場ではコインベースプレミアムが発生するが、現状は価格にとって否定的である。通常、このような局面ではさらなる価格下落や横ばいの展開が続く。調整が続く場合、支持線は短期投資家の平均取得価格である7万ドル（約1,092万円）付近になると予想される」と付け加えた。

米南部司令部は、キューバとの緊張が高まる中、ニミッツ（Nimitz）空母打撃群がカリブ海に到着したと、CNNが報じた。同打撃群は空母と艦載機飛行隊、1隻以上の誘導ミサイル駆逐艦で構成されている。 同日、トランプ政権はキューバのラウル・カストロ前指導者を起訴すると発表した。これに先立ち、キューバ当局は今回の起訴が軍事介入の事前布石となる可能性を懸念した経緯がある。 ベネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領も、米国側による起訴後、今年1月に米軍の逮捕作戦を通じて米国へ移送され、裁判を受けている。

暗号資産（仮想通貨）業界で「クリプト・マム（Crypto Mom）」として擁護者の役割を担ってきた米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員が、今年11月に委員職を辞任すると、BeInCryptoが報じた。 同氏は米国リージェント大学ロースクールの副教授に任命された。ピアース氏は2018年1月にSECに加わり、暗号資産に批判的だったゲイリー・ゲンスラー前SEC委員長の強制執行措置を批判してきた。 現在、SECは最近の民主党系委員の辞任により、3人の委員体制で運営されている。ホワイトハウスがピアース氏の後任をどのように選任するかによって、規制環境の方向性が決定される可能性があると、同メディアは付け加えた。

ドナルド・トランプ米大統領は、「キューバ国民を助けるべきであり、我々はキューバを解放している」と表明した。 トランプ大統領は、キューバの状況が事態の拡大にはつながらないだろうと付け加えた。

ハイパーリキッド（HYPE）がショートポジションの清算連鎖とファンディングレートの急変によるショートスクイーズで50ドルを突破したと、暗号資産分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）が分析した。 同プラットフォームは、HYPEが18日と19日にマイナスのファンディングレートを記録しており、これは大規模なショートポジションが構築されていたことを示唆すると指摘した。しかし、価格が上昇するにつれてショートスクイーズが発生したとみられる。この上昇局面では、大規模な新規資金が流入し、未決済建玉（OI）も19.2億ドルに増加した。今回の高騰の触媒としては、ETFのローンチに伴う機関投資家資金の流入が挙げられると説明した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、HYPEは前日比7.17％高の51.55ドルで取引されている。

シカゴ商品取引所（CME）は、6月1日にビットコイン（BTC）の内在変動性を追跡する先物契約「BVI」をリリースすると、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 同商品は米国商品先物取引委員会（CFTC）の認証を完了している。BVIは、米証券市場の恐怖指数（VIX）と同様に、投資家がBTCの価格方向性に賭けることなく、変動性自体を取引またはヘッジできる商品であり、「CME CFビットコイン変動性指数決済（BVXS）」を基盤としている。初期上場月物は2026年6月物と7月物で、契約あたりの価値は指数数値に500ドルを乗じて算出される。

実物資産（RWA）トークン化専門企業であるシキュリタイズ（Securitize）は、今年第1四半期に1,950万ドル（約29.2億円）の過去最高売上を記録したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）のデジタル取引プラットフォーム内でETFブロックチェーン証券発行資格を取得し、UniswapXにブラックロック（BlackRock）のBUIDLファンドを連携したことなど、主要な機関との協業が業績を牽引したと評価されている。 シキュリタイズは、キャンター・エクイティ・パートナーズII（Cantor Equity Partners II）とのSPAC合併を通じて、今年下半期にティッカー名SECZでナスダック（Nasdaq）に上場する予定である。

米国共和党と民主党の議員らは、暗号資産（仮想通貨）の税制を現代化する法案（PARITY Act）の改正案を共同で発議したと、コインデスクが報じた。 この法案は、連邦国税庁（IRS）に対し、1件あたり200ドル未満の少額暗号資産取引の現状と、免税規定導入時の影響を調査するよう指示する内容を含んでいる。暗号資産業界は、少額取引に対する税金申告義務が免除されれば、コーヒー1杯の購入など、日常的な支払い手段として暗号資産がはるかに活用しやすくなると主張してきた。発議した議員側は、「税制の整備が暗号資産の金融システムへの融合を決定する基盤となるだろう」と強調した。

デジタル決済アプリケーションのフリップキャッシュ（Flipcash）は、コインベース（COIN）のカスタムステーブルコインプラットフォームを活用し、ソラナ（SOL）基盤のネイティブステーブルコインUSDFをリリースしたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 USDFはドル連動型ステーブルコインであり、フリップキャッシュアプリ内で固定供給量に基づくコミュニティ通貨を取引する現金決済手段として利用される。 USDFのリリースにより、コインベースはステーブルコインサービス市場において初の商用化事例を確保した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、3週間前に開催された政策決定会合の議事要旨で、経済成長が続く中でもエネルギー価格上昇によるインフレ圧力と中東情勢の不確実性を考慮し、政策金利を3.5〜3.75％で据え置いたと明らかにした。 ジェローム・パウエル議長を含む8人の委員が金利据え置きに賛成したが、スティーブン・ミラン委員は利下げを主張し、ベス・ハマック委員、ニール・カシュカリ委員、ロリー・ローガン委員は声明文に緩和的な文言を含めることに反対した。FRBの大多数の委員は、インフレ率が2％目標を上回り続ける場合、利上げを検討すべきだと述べた。さらに、多くの委員が従来の利下げスタンスを放棄し、次の措置が利上げとなる可能性を示唆すべきだと主張した。

米上院議員テッド・クルーズ（Ted Cruz）氏は、上院商業委員会の公聴会に出席し、『運動選手の予測市場における不正行為は、ファンの心に疑念を抱かせる』と指摘した。この日の公聴会では、予測市場が主要な議題として取り上げられた。 同氏は、『選手たちには実力で競争してほしい。しかし、金銭を得る機会は、ギャンブラーや選手を誘惑に陥れる可能性がある』と述べ、『NBAの選手やコーチが、試合結果の操作や内部情報提供に関連する容疑を受けている。金銭を受け取り、意図的に投球動作を操作したという疑惑だ』と説明した。

暗号資産カストディ企業のコッパー（Copper）は、5億ドル（約750億円）規模の企業売却を検討していると、CoinDeskが報じた。 ウォール街の投資銀行であるカンター・フィッツジェラルドが、売却支援銀行に選定された。

ブロックチェーンセキュリティ企業の펙실드（Peckshield）は、Xを通じて「なんと1,000兆MAPOが発行された。マッププロトコル（MAPO）はこれを確認すべきだ」と伝えた。

Bithumbは、マッププロトコル（MAPO）のセキュリティ問題の疑いがあるため、MAPOの入出金を一時停止すると発表した。

ビットコイン市場はストラテジー（Strategy）とその設立者マイケル・セーラー氏に大きく依存していると、ウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）が評価した。 同氏は、ストラテジー（Strategy）が今年17.1万枚以上のビットコインを買い入れたと指摘した。これはマイニング企業の新規供給量をはるかに上回る水準である。買い入れ資金は高利回り優先株の発行を通じて調達された。アナリストらは、ストラテジー（Strategy）が現在、ビットコインの取引および買い入れ活動において相当な割合を占めていると述べている。一方、ETFへの資金流入、ヘッジファンドの裁定取引需要、個人投資家の取引は鈍化しており、マイニング企業は人工知能（AI）インフラ投資資金を確保するためビットコインを売却していると説明した。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

グラスノードは、ビットコイン（BTC）の総供給量の約10％が、量子コンピューティング技術の発展により構造的に不安定な状態にあると指摘する報告書を発表したと、Cointelegraphが報じた。 これは、これらのビットコインがアドレス管理方式に関わらず、設計上公開鍵を露出するためだという。報告書は「約192万BTCがこれに該当する」と説明。さらに、「サトシ・ナカモト時代のP2PK（Pay-to-Public-Key）出力、P2MS（Pay-to-Multisig）のような既存のマルチシグ構造、そしてP2TR（Pay-to-Taproot）出力といった方式は、設計上、公開鍵あるいはそれに準ずる情報を露出させる」と述べた。今回の研究結果は、量子コンピューティング攻撃に対応するため、安全な経路を実装する必要性を示していると指摘し、BIP-360（量子コンピューティング攻撃に強力に対応するウォレット形式を導入し、自発的な移行を可能にすることを骨子とする）で提案されたPay-to-Merkle-Root（P2MR）出力タイプの導入を例として挙げた。

ドナルド・トランプ米大統領は、米国とイラン間の交渉が「最終段階」に入ったと明らかにした。