速報

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日と同じ29を記録し、恐怖段階が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の価格変動や市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線が上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ビットフーフー（FUFU）は66BTCを追加購入したと、ビットコイントレジャリーズが伝えた。 現在の保有量は1,454BTCで、上場企業の保有順位では38位となっている。

グラスノード（Glassnode）は、9月までビットコイン（BTC）取引高の4倍にまで急増していたアルトコイン取引高が、通常の水準に戻ったと集計した。 グラスノードは、アルトコイン取引高の増加は短期的な高値と一致するケースが多いと説明した。今回は、BTCが8万7,000ドル（約1,305万円）前後にあった時点で、アルトコイン取引高がピークをつけたとした。

ストラテジー（Strategy, MSTR）は、現在保有するドルが年間の利払いと配当金を3年以上支払える規模に達したとXで明らかにした。 同社は、5月末時点では保有ドルが年間の利払いと配当金を6カ月間支払える規模だったが、その後大幅に増加したと説明した。ストラテジー（Strategy, MSTR）は先週、1,037 BTCを8,190万ドル（約122億円）で買い増したと発表していた。あわせて、1億8,830万ドル（約281億円）相当の自社優先株STRCを買い戻し、保有現金は1億4,600万ドル（約218億円）に増えたとも述べた。

ストライヴ（ASST）の最高投資責任者ベン・ワークマン（Ben Werkman）氏は、ビットコイン（BTC）蓄積企業は株式発行（有償増資）、優先株・社債などの信用商品発行、自社株買いの3つを通じて資金を運用しているとの見方を示した。 同氏はXで、こうした企業は株価が保有BTCの価値を上回って取引される局面では、普通株の追加発行を伴う有償増資で資金を確保し、BTCを買い増すと説明した。株主の持ち分希薄化を避けるため、優先株や社債形態の信用商品を発行してBTCを購入するケースもあるとした。 また、株価が割安に評価されている場合や余剰現金がある場合には、自社株買いを通じて1株当たり価値を高めると述べた。その上で、株価プレミアムを活用した有償増資、社債や優先株を通じたレバレッジ拡大、自社株買いの3手法をバランスよく運用することが、長期的な株主価値の向上につながると説明した。

セキュリタイズ（Securitize, SECZ）は、機関投資家向け資産担保金融プラットフォームのリバー・ワン（River One）を買収する方針だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 セキュリタイズは今回の買収を通じ、トークン化プラットフォームに資産担保融資機能を追加する予定である。買収は2026年末までに完了する見通しだが、買収額は明らかにされていない。 あわせて、セキュリタイズの第3四半期売上高は前年同期比13％増の1,860万ドル（約27億9,000万円）となった。一方、純損失は6,630万ドル（約99億4,500万円）だった。プラットフォーム上の資産トークン規模は39％増加し、50億ドル（約7,500億円）に達した。

マラ・ホールディングス（MARA Holdings, MARA）は第3四半期に13,597BTCを約11億ドル（約1,650億円）で売却したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同社の第3四半期の純利益は6億3,440万ドル（約952億円）となり、前年同期の1億2,310万ドル（約185億円）から大幅に増加した。一方、売上高は1億6,420万ドル（約246億円）で、前年同期比35％減少した。 純利益の急増はビットコイン（BTC）価格の上昇が主因で、同社は保有暗号資産で8億8,500万ドル（約1,328億円）の評価益を計上した。採掘部門ではブロック報酬収入が37％減少し、売上高の減少につながった。 また、同社はBTC売却代金のうち7億5,000万ドル（約1,125億円）を担保融資の返済に充てた。

ドナルド・トランプ米大統領はイランについて、「軍事行動を取る必要はないように見える」と述べ、「イランでの軍事作戦は事実上すでに終わった」と語った。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+2.34％ - ナスダック：+2.74％ - ダウ平均：+2.15％

フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）は、大規模なバイナンス（Binance）ハッキング事件に対するビットコイン（BTC）市場の反応が、過去の危機局面と比べて相対的に限定的だったとの見方を示したとする報告書を公表した。 同報告書では、新型コロナのパンデミック時に発生した市場急落と比べても、BTCの下落幅はより小さかったと分析した。今回のバイナンスハッキングでは、複数のブロックチェーンから約63億ドル（約9,450億円）相当が流出したという。これはこれまで暗号資産業界で発生したハッキング事件としては最大規模と評価される。 また、被害額が大きく、バイナンスが一時的に出金と取引を停止したにもかかわらず、BTC価格は最初の報道から10時間で約6％下落するにとどまったと説明した。一方、2020年3月の新型コロナ流行初期にはBTCが1日で35％急落し、2022年のFTX崩壊時には14％、2015年のビットスタンプ（Bitstamp）ハッキング時には21％下落したとしている。 市場への衝撃が限定的だった背景については、暗号資産の取引市場が成熟し、市場構造が多様化した可能性があると指摘した。BTCの取引エコシステムが多様化することで、特定の取引所への依存度が低下しているとも説明した。

ザ・グラフ（The Graph, GRT）は、新たに稼働したエリシウム（Elysium）をサブストリーム（Substreams）とともに稼働初日からサポートすると発表した。 サブストリーム（Substreams）は、ストリーミングファスト（StreamingFast）が開発した。エリシウム（Elysium）は、ジェネシスブロックから内部コール、ネイティブHYPE残高の変動、ストレージ書き込み情報を拡張ブロックの形でストリーミングし、100ミリ秒ブロック環境でRPCポーリングを使用しない。

スーパーリーグ（Super League, SLE）は16BTCを追加購入し、保有量が計31BTCに増加したと、ビットコイントレジャリー（BitcoinTreasuries）が伝えた。 同社は日本のメタプラネットの米国ビットコイン資産運用子会社である。

ハンター・バイデン（Hunter Biden）は、民主党が米上院と米下院で勝利したことを受け、LAPTOPトークンの総供給量の5.5％が焼却されたとXで明らかにした。 同氏は、今回の焼却について、トークン発売時に設定された30の予測条件のうち2つ、すなわち「2026年の米下院選で民主党が勝利」「2026年の米上院選で民主党が勝利」が満たされたことに伴う措置だと説明した。 その上で、今回の焼却によりLAPTOPの累計焼却量は総供給量の17.65％に拡大したと付け加えた。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、LAPTOPは現在12.17％安の0.03491ドル（約5円）で取引されている。

エンジンコイン（ENJ）は、オンチェーン住民投票16号に基づき、エンジン リレーチェーン（Enjin Relaychain）がブロック高18,059,101でランタイムv1.8.0にアップグレードされたと発表した。 今回の更新は、フォートキャニング（Fort Canning）アップグレードの第1段階に当たる。マトリックスチェーン（Matrixchain）のアップグレードは11月16日に予定されている。

ロビンフッド（Robinhood）は、インターコンチネンタル取引所（ICE）とOKXによる株式トークン化取引プラットフォームで自社株が取引されることに反対しない方針だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 これにより、ロビンフッドはセキュリタイズ（Securitize）、ビットゴー（BitGo）に続き、OKXICEの自社株トークン化を支持した3社目となった。 ロビンフッド側は、「トークン化は金融市場の未来だと考えている。傍観するのではなく、市場の構築を支援する道を選ぶ」と伝えた。 現在、当初プラットフォームへの上場対象として提案された62社のうち、56社が反対の意思を示している。

デジタル資産投資会社ヒルバート・グループ（Hilbert Group）のラッセル・トムソン（Russell Thompson）最高投資責任者（CIO）は、人工知能（AI）や半導体関連株の下落が広範なポートフォリオの清算を誘発した場合、ビットコイン（BTC）が6.5万ドル（約975万円）まで下落する可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。
 
 同氏は、BTCの初期サポート水準として7.28万ドル（約1,092万円）、移動平均線ベースのサポートとして7.27万ドル（約1,091万円）付近、主要トレンドラインとして7.19万ドル（約1,079万円）を挙げた。BTCが7.19万ドルを下回った場合、6.5万ドルが重要なサポート水準になる可能性がある一方、心理的節目である7万ドル（約1,050万円）付近のテクニカルな下支えは限定的になると説明した。
 
 その上で、AIやテクノロジー株からの資金引き揚げは、最終的に暗号資産市場の回復につながるとの見方も示した。BTCの前回高値は、暗号資産からAI、半導体、テクノロジー株へ資金が移った時期と重なるとし、投資家がこれらのポジションを清算する過程で、資金の一部が再び暗号資産市場に戻る可能性があると述べた。短期的には市場環境は不利だが、年末までにBTCが急騰する可能性は依然としてあるとした。

ディファイ融資プラットフォームのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は、アスター（Aster）で指定ウォレットを通じてWLFIの買い戻しを実施する予定だと発表した。 買い戻しは、長期保有者コミュニティの活発なガバナンス参加を強化する狙いがある。財源は複数のソースから調達される可能性があると説明した。 また、USD1の総収益の 상당部分はパートナーやサービス提供事業者に支払われるという。USD1関連収益のうち、買い戻しに活用できる財源は、パートナー配分金、直接費用、その他の義務的支出を差し引いた残額に左右されるとしている。 買い戻しの時期や規模、実施の有無は、利用可能な財源や適用要件、ガバナンス参加への影響評価に基づいて決定され、今後変更または中止される可能性がある。

イーサリアム財団と創設者のビタリック・ブテリンは、元イーサリアム中核開発者のニクソ（Nixo）から提訴されたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ニクソは、財団の内部指針に「自殺の誓約（suicide pledge）」が含まれており、自身ががんと診断された事実を公表した後に解雇されたと主張している。 問題の誓約には、ソースコード文書を常に無料で公開しなければならず、これを守れなかったり、ライセンスの一部を修正または削除したりした場合、誓約者は自ら命を絶たなければならないとの内容が盛り込まれているという。 これに先立ち、財団側はこの件について、論争となった表現は文化的文脈によるもので、実際にそれを求める趣旨ではないと説明していた。 これに対しニクソは、それにもかかわらず、財団の長期的な運営原則を盛り込んだ公式文書にこうした文言を含む誓約条項が記載され、職員らが削除を求めたにもかかわらず、最終文書でも削除されなかったと強調した。

イーサスフィア（Ethersphere）の「bee-js」npmパッケージとスウォーム（Swarm）デスクトップアプリはハッキング攻撃を受け、暗号資産ウォレットを窃取するマルウェアが拡散したと、ソリッド・インテルが伝えた。

クロスチェーン相互運用性プロトコルのトールチェーン（RUNE）は、ウォレットを接続せずに資産を交換できる機能の提供を再開した。 同機能は、トールチェーンをサポートしていないウォレットを含むすべてのウォレットで利用できる。スマートコントラクト承認の署名は不要で、通常の送金だけで利用可能だと説明した。秘密鍵はウォレットの外部に出ないとも付け加えた。

ナスダック指数は取引時間中の上昇率が2.66％まで拡大した。 現在、S&P 500指数は2.28％高、ダウ平均は2.06％高で推移している。

テラー（Tellor, TRB）は11月13日午後11時ごろ、メインネットをアップグレードする予定だと発表した。

銀行コンソーシアムのキバリス（Qivalis）は、オランダ中央銀行（DNB）から電子マネー機関（EMI）の認可を取得し、ユーロ建てステーブルコインの発行を進めていると、リップル（Ripple）が伝えた。 キバリスは欧州15カ国の主要金融機関37社が参加するコンソーシアムで、これにより欧州連合（EU）の暗号資産市場規則「ミカ（MiCA）」に基づく主要な規制要件を満たした。今後はDNBによるホワイトペーパー審査を経て、数カ月以内にステーブルコインをローンチする計画である。 このステーブルコインはユーロと1対1で価値が裏付けられ、機関投資家向けの決済・清算や、資産トークン取引などに活用される予定だ。なお、キバリス・コンソーシアムの参加機関はリップル・カストディを利用している。

資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）は73,170HYPE（約545万ドル、約8億2,900万円）を暗号資産マーケットメーカーのカンバーランド（Cumberland）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 売却目的である可能性があるという。