韓国で暗号資産の強制執行手続き整備

韓国の大法院・法院行政処は、暗号資産の強制執行手続きを整備したと、聯合ニュースが報じた。 暗号資産の法的性質と取引構造を踏まえ、差し押さえから換価までの執行手続きを定めた改正民事執行規則は、11月1日に施行された。 現物の形態や公示手段を持たない仮想資産については、これまで民事執行規定上、具体的な執行規定がなく、実務では「その他の財産権に対する執行」手続きに依拠してきた。 法院行政処は2025年7月、仮想資産の執行手続き整備に向けたタスクフォース（TF）を立ち上げ、関連する法理と実務を検討してきた。 今回の改正民事執行規則では、強制執行の対象と手続きを、債務者が仮想資産事業者（取引所）を利用した場合と、個人ウォレットを通じて仮想資産を直接保有した場合に分けて定めた。 取引所などを通じて保管・管理される仮想資産については、「仮想資産移転請求権」が差し押さえの対象となる。一方、債務者が個人ウォレットなどで仮想資産を直接管理している場合は、仮想資産そのものが強制執行の対象となる。 換価手続きは、差押債権者の申立てに応じて、仮想資産移転請求権に対する譲渡命令、売却命令、その他の正当な方法で進めることができる。