速報
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今日, 2026年2月20日金曜日
12:52
12:37
マレーシア当局は、クアラルンプールで約5.1万ドル（約760万円）相当の暗号資産を強奪した疑いで、現地警察官12名を逮捕したと、The Blockが報じた。
当該警察官らは、ある住宅街を急襲し、複数の中国人の携帯電話やノートPCなどを押収。暗号資産を強制的に自身らに送金させたという。
当局は、「今回の事件を外国人を狙った組織的な暗号資産強盗事件と見ている。犯罪活動に関与した警察官とは決して妥協しない」と強調した。
12:26
米国ペンシルベニア大学のペン・ウォートン予算モデルは、連邦最高裁判所の相互関税の適法性に関する判決で、トランプ政権が敗訴した場合、1,750億ドル（約25.3兆円）以上の米国の関税収入が還付される可能性があると、ウォルター・ブルームバーグが分析した。
この推定値は、品目別および国別の関税に関する詳細なモデリングに基づいて計算されたものだ。
裁判所が相互関税の無効を判決した場合、輸入業者は2025年初頭から納付した関税について米国関税国境保護庁（CBP）に還付を請求できる。潜在的な還付額は、米国交通部と法務部の年間予算を合計した規模をも上回る見込みだ。
12:17
グローバル投資銀行ユニクレディット（UniCredit）のアナリスト、トーマス・ストローベル氏は、ビットコイン（BTC）の今後の動向は投資心理と流動性にかかっているとの見方を示したと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。
同氏は、最近のビットコインの価格下落は、マクロ経済に起因する下押し圧力と市場心理の弱化を反映した結果だと説明した。ユニクレディットはBTCの適正価値を約7万5,000ドルと見ている。もしBTCがこの水準から約35％下落し、5万ドルを下回る水準で推移した場合、構造的な弱気シグナルとなる可能性がある。回復のためには、投資心理の改善、ETFへの資金流入、流動性の拡大が必要だと分析している。
12:14
BTC現物ETFからの資金流出が続き、流動性不足による市場への下落圧力が継続していると、The BlockがGlassnodeの週次レポートを引用して分析した。
同レポートは、BTCが実質市場平均（True Market Mean）の7万9,000ドルを下回る水準に留まっていると指摘した。オンチェーン指標では、構造的な価格帯が7万9,000ドルから5万4,900ドルの範囲に広がり、上下の幅が拡大したと説明。現在のBTC価格は約6万7,000ドルで、6万ドルから7万ドルのレンジに留まっていると述べた。この状況下で、米国現物ETFの資金フローが純流出に転じ、機関投資家の需要が弱まったこと、また取引所の累積取引量デルタがマイナスに転じるなど、売り圧力の拡大が続いていると分析している。
11:56
ビットコインは前日、約65,600ドル（約984万円）付近で底値を固めた後、回復基調にあり、72,000ドル（約1080万円）ラインを有効に突破すればトレンド転換も可能だと、コインデスクが分析した。
コインデスクは、ビットコインが前日の下落幅を回復し反発しているものの、依然として高値と安値が切り下がるパターンから抜け出せていないと指摘した。BTCがトレンドを転換させるためには、短期的に72,000ドルラインを有効に突破する必要があるとの見方を示している。また、ビットコインデリバティブ市場の未決済建玉（OI）が158億ドル（約2兆3700億円）に再び積み上がっており、これはレバレッジの過熱がある程度解消された後、価格が底固めする段階へ移行していることを示唆すると分析。オプション市場のプットコール比率も49:51と、コールオプションがわずかに優勢となっており、先物ポジションの清算規模も徐々に減少していることから、中長期的な観点から市場が安定化しつつあることを意味すると説明した。
11:30
イーサリアムの週次総手数料が前週比70.3％減の212万ドル（約3.18億円）を記録したと、ディファイ分析企業セントラ（Sentora、旧IntoTheBlock）が分析した。
セントラは、今回の手数料減少の原因としてディファイ活動の鈍化などを指摘した。また、今週ETHは主要な中央集権型取引所に約11億ドル（約1,650億円）純流入したことが明らかになった。通常、取引所への入金は売却目的の資金移動と解釈される。
10:39
ソリッド・インテル（Solid Intel）は、世界最大のステーブルコインUSDTの供給量が、過去1ヶ月間で約1.7%減少したと分析した。
これに関して同社は、「欧州連合（EU）の暗号資産規制法MiCAの施行と、市場全体の弱気な流れの中で、USDTの供給量が急速に減少している。これはFTX破綻以降で最大規模の月間供給量減少である」と付け加えた。
10:36
暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン（Matt Hougan）最高投資責任者（CIO）は、今後10年間でビットコイン（BTC）の年平均成長率（CAGR）が約28%に達するとの見通しを示したと、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が報じた。
ホーガン氏は最近のインタビューで、「今日の暗号資産市場の雰囲気は、2018年や2022年のクリプトウィンターに似ている。しかし、機関投資家は市場の低迷にもかかわらず、BTCとイーサリアム（ETH）を継続的に購入しており、これは彼らの自信を示す指標だ。BTCの半減期を中心とした4年サイクルは依然として有効であり、2026年に底を打った後、緩やかなU字型の反発が展開されるだろう」と予測した。
10:09
Coin Bureau（コインビューロー）創設者のニック・パーキン氏は、BTC価格の動向が米国連邦準備制度（FRB）の政策や通貨供給量（M2）よりも、米国短期国債（T-bill）の発行とより密接に連動しているとの分析をXを通じて説明した。
パーキン氏は、T-bill発行とBTCの先行相関係数が約0.8であると指摘。これは8ヶ月のタイムラグを伴って価格に影響を与えたという。実際にT-billの発行増加は2024年末にピークに達した後、2026年初頭まで鈍化し、最近のBTC下落の動向とも一致している。
同氏は、今後2029年まで毎年3兆〜4兆ドル規模の借り換え発行が予想されるとも付け加えた。
09:49
クオンツトレーディングおよびマーケットメイキング企業のプレストラボ（Presto Labs）は、公式Xを通じて、分散型暗号資産デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）のエコシステムに韓国国内の株式デリバティブが間もなくリリースされると発表した。同社は、ハイパーリキッドのレイヤー1のHIP-3プロトコルを基盤とする分散型取引所Trade[XYZ]において、韓国国内の株式（サムスン電子、SKハイニックス、現代自動車など）の上場初日の流動性確保を支援する予定であると述べた。
09:37
ドイツ最大手の商業銀行兼投資銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）は、国際決済、外国為替取引、デジタル資産カストディなど様々な分野でリップル（XRP）の決済インフラ活用を拡大していると、ドイツの金融専門メディアであるデア・アクツィオネーア（Der Aktionär）が報じた。
デア・アクツィオネーア（Der Aktionär）は、両社のこのような協業は契約の範囲や条件に関する公式発表なしに進められていると付け加えた。
暗号資産専門メディアYellowは、ドイツ銀行が外国為替取引や多国籍通貨口座の最適化のため、リップル連携サービスプロバイダーと協力関係を維持しており、これにより通常2〜5営業日かかる従来の銀行の仲介システムを迂回していたと補足した。同行は内部的にはリップルインフラを、外部的にはSWIFTのブロックチェーンベースの決済台帳構築を推進しているという。
09:01
08:56
米国テネシー州連邦裁判所は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対する州政府の規制執行を一時停止した。
裁判所は、「スポーツイベント契約を違法なスポーツベッティングと見なし、制裁を加えようとした州政府の措置に対し、当該契約が連邦商品取引法（CEA）における『スワップ』に該当する可能性が高い」と判断し、仮処分を認容した。
これにより、訴訟が進行する間、州政府はカルシに州スポーツゲーム法を適用して取り締まることができなくなった。
08:47
リミックスポイント（Remixpoint）は、保有する1,411 BTCの全量を、資産運用の一環としてSBIホールディングスの子会社であるSBIデジタルファイナンスの暗号資産レンディングサービスに投入すると発表した。
運用開始は2月24日で、利息は市場金利および貸出期間に応じて変動すると説明している。
08:24
ロッキード・マーティン（Lockheed Martin, LMT）は、主要暗号資産取引所における米国株先物の上昇率上位銘柄の中で、直近24時間で3.12%上昇し、最も高い上昇率を記録したと、コイングラス（CoinGlass）の市場データが示した。
IRENが2.31%、USOが2.07%、GEが1.85%、AMDが1.48%と続き、ロッキード・マーティンに次ぐ上昇率となった。防衛、エネルギー、半導体セクターが顕著な上昇を見せ、本日の米国株式市場のプレマーケット先物市場の動向を主導している。
これに関連し、エルバンク・ラボ（LBank Labs）は「主要なCEX（中央集権型取引所）で取引される米国株先物は、『クロスマーケット・ポートフォリオ配分』と『短期的な利益機会』に特化したツールとしての地位を確立している」と述べた。さらに、「最近、暗号資産市場と伝統資産間の連携が強化される中、流動性とストーリー性を持つ銘柄は、今後投資家のポートフォリオ分散とリスク管理を助ける役割を果たすだろう」と分析している。
08:20
韓国の与党「共に民主党」のデジタル資産タスクフォース（TF）は、ウォン建てステーブルコインへの利子支払いを禁止するデジタル資産基本法統合案を策定したと、ジディネットコリア（ZDNet Korea）が報じた。
統合案によると、ステーブルコインの発行者は保有者に対して利子を支払うことができない。利子には金銭だけでなく、財産的価値のあるあらゆる形態が含まれる。割引金、積立金、ポイントの付与などもこれに該当し、事実上、ステーブルコインの保有を名目とした金銭的・非金銭的インセンティブの提供を全面的に制限した。
一方、ウォン建てステーブルコインのコンソーシアム構成案は統合案に含まれていない。タスクフォースは2月24日、民間諮問委員らと統合案に関する非公開会議を開催する計画だ。
07:57
韓国金融委員会は、取引所の暗号資産コールドウォレット保管比率を既存の80%から100%に近く引き上げる案を検討していると、ニュースワン（News1）が報じた。
ニュースワンによると、「コールドウォレット保管比率を100%に近く引き上げる意向があるか」という共に民主党のキム・ヒョンジョン議員の質問に対し、金融委員会は2月19日に国会へ提出した書面要求回答資料で、「取引所の運営状況、主要国の規制動向、金融監督院の検査結果などを総合的に考慮し、第2段階法の下位規定策定時に検討する」と答えた。
07:15
コインベース（Coinbase）のビットコイン（BTC）プレミアム指数が36日連続でマイナス0.0467%を記録したと、CoinGlass（コイングラス）のデータが示した。
コインベースプレミアム指数は、米国暗号資産取引所コインベースとグローバル市場平均との差を意味する。
現在の数値は、昨年10月11日の市場急落時に観測された約30日連続のマイナス記録を上回っており、2023年5月以降で最長期間となっている。
06:56
ビットコインの採掘難易度が15%急騰し、2021年以降で最大の上げ幅を記録したと、コインデスクが報じた。
同メディアは、これに先立ち米国の冬の嵐により主要な採掘業者が稼働を縮小したことで、ハッシュレートが急減し採掘難易度が12%下落した経緯があると説明した。その後ハッシュレートは回復したものの、ハッシュプライス（hash price、保有ハッシュあたりの1日あたりの予想収益）は数年ぶりの最低水準である23.9ドルにとどまっており、収益性が大きく圧迫されている状況である。
06:28
06:21
ビットコイン（BTC）は2026年に入り23％下落し、史上最悪の年初成績を記録していると、コインデスクが報じた。
同メディアは、CoinGlass（コイングラス）のデータに基づき、これまでBTCが1月と2月に連続して下落した事例はなく、2015年、2016年、2018年にも1月に二桁の下落を記録したが、2月には反発が伴っていたと分析した。
さらに、通常の弱気相場における年初50日時点の平均指数（Index reading）は0.84だが、現在の指数は0.77と過去の平均を下回る水準だと指摘。また、米国大統領選挙の翌年にはBTCが強気相場の平均よりも高い収益率を記録していた従来のパターンとは異なり、2025年には17％下落したと付け加えた。
06:01
未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。
全取引所：ロング 49.89％、ショート 50.11％
1. バイナンス：ロング 49.67％、ショート 50.33％
2. OKX：ロング 49.71％、ショート 50.29％
3. バイビット：ロング 49.76％、ショート 50.24％
05:50
新規アドレスが約1時間前に7,000 ETHをバイナンス（Binance）から出金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。これは1,355万ドル（約20.3億円）相当である。
取引所からの出金は、通常、保有目的であると解釈される。
05:48
