速報

オーストラリアの暗号資産市場は、利用者増加とETF上場など外形的に成長を続けているものの、制度の不確実性が続いていると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアによると、2月27日にシドニーで開催された「XRPオーストラリア2026」イベントで、OKXオーストラリア法人のケイト・クーパー（Kate Cooper）CEOは「取引所に対する銀行サービスの制限が依然として続いている」と主張した。コインベース（Coinbase）のアジア太平洋地域（APAC）マネージングディレクターであるジョン・オローレン（John O'Loghlen）氏もディバンキングの解消を促し、「決済サービスプロバイダーの規制改編の過程で、非カストディ型ウォレット開発者とパブリックブロックチェーンインフラ事業者が過度に規制される可能性がある」と懸念を示した。 XRPに友好的なオーストラリアの弁護士ビル・モーガン（Bill Morgan）氏は、政権交代後、暗号資産関連法案の議論の速度が遅くなったと評価した。

ハンソン大学社会科学部のチョ・ジェウ教授は、X（旧Twitter）を通じて、韓国国税庁の報道資料からニーモニックが流出し、10時間前に400万枚のPRTGトークン（約480万ドル、約7.2億円相当）が奪取されたことを確認したと伝えた。

オンチェーンアナリストのZachXBT（ZachXBT）氏が、ソラナ（Solana）エコシステムのトレーディングプラットフォームであるアクシオン（Axiom）をインサイダー取引が行われたプロジェクトとして指摘したことを受け、同社の従業員が事前に取得した情報を用いて予測市場ポリマーケット（Polymarket）での賭けで利益を得ていたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ZachXBT氏の発表直前には、12のウォレットがアクシオンに巨額を賭け、合計100万ドルの利益を上げていた。このうち、predictorxyzというアカウントは、アクシオンが言及される確率がわずか13.8％だった時点で賭けに出て、41万ドルの利益を得ていたことが確認されている。 これに関連し、ZachXBT氏は「発表前に事実確認のためアクシオン側に連絡したのは事実だ。情報漏洩は恐らく避けられなかっただろう」と述べた。

Upbit（アップビット）は、3月30日15時にノミナ（NOM）を上場廃止すると発表した。一方、Bithumb（バイサム）はNOMのdelisting watchlist指定を延長した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 48.97％、ショート 51.03％ 1. バイナンス：ロング 48.48％、ショート 51.52％ 2. OKX：ロング 48.11％、ショート 51.89％ 3. バイビット：ロング 48.62％、ショート 51.38％

Solanaは、決済に特化したウェブサイト「payments.org」と公式Xアカウント「Solana Payments」を開設した。 同サイトには、リアルタイム決済シミュレーター、開発者向けドキュメント、主要金融機関の導入事例などがまとめられている。Solanaは、決済分野のデベロッパーや企業がすぐに活用できるよう、関連資料を一箇所に集めたと説明している。

先月、消費者相談センターに寄せられた暗号資産関連の消費者からの苦情相談件数が大幅に増加したと、SBS Bizが2月27日に報じた。 韓国消費者院と消費者団体協議会によると、1ヶ月前と比較して相談が最も増加した項目は暗号資産であり、関連相談件数は昨年12月の68件から先月は2,054件へと30.2倍に増加した。これは昨年1月と比較すると55.5倍の増加となる。 同メディアは、今回の増加の原因について、暗号資産プラットフォームがAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）取引連携支援金の支給イベントを実施中に、支給条件を変更したことで投資家からの問い合わせが急増したためだと分析している。

SBIホールディングスとソニー、アスター・ネットワーク（Aster Network）財団の合弁Web3企業スターテイル（Startale）が、円建てステーブルコインJPYSCを発表したと、The Blockが報じた。 JPYSCは、SBI新生信託銀行が発行を管理する規制準拠のステーブルコインで、今年第2四半期にローンチされる予定だ。SBIの暗号資産取引所SBI VCトレードが流通パートナーを務め、スターテイルが技術開発を主導する。

スウィフトエックス（Swyftx）のアナリストであるパブ・フンダル（Pav Hundal）氏は、イーサリアム（ETH）の価格が当面横ばいで推移するとの見方を示したと、Cointelegraphが報じた。 同氏は、短期的な不確実性はすでに価格に織り込まれており、今後数週間でETHが大きく動かなくても驚きではないと述べた。イラン関連の地政学的緊張や、米国暗号資産市場構造法案（CLARITY）に関する進展も市場に相当程度反映されているという。しかし、昨年10月に約190億ドル（約2兆8500億円）規模の清算事態が発生して以降、信頼回復が完全ではないことに加え、消費者心理も2022年以降で最低水準に落ち込んでいることが、短期的な重荷となっていると分析した。

フォーカスAIは、韓国・釜山デジタル資産取引所（Bdan）の買収残金の支払いを完了したと2月27日に発表したと、ニュースピムが報じた。 これにより同社は、2025年12月から進めていた買収手続きを完了し、40.61％の株式を確保して筆頭株主となった。Bdanは韓国初の実物資産トークン化（RWA）取引所で、ITセン・グローバルが約19％の株式を保有している。フォーカスAIは今回の買収により、RWA・トークン証券（STO）・ステーブルコインを基盤とした決済・精算など、デジタル資産インフラ事業を拡大する方針だ。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが68,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは68,013.99ドルで取引されている。

アイオテックス（IOTX）は、バリデーターキーの盗難により440万ドル（約6.6億円）の被害が発生したことを受け、全ネットワークでのCIOTXサポート終了を提案したと、X（旧Twitter）が発表した。 サポート終了の対象ネットワークは、イーサリアム（Ethereum）、ベース（Base）、ソラナ（Solana）、BSC、ポリゴン（Polygon）、アイオテックスなどである。今回提案されたIIP-56には、ネットワークごとの被害状況に応じて異なる終了手続きを適用する内容が盛り込まれており、アイオテックスはこの件をコミュニティでの議論に付した後、ガバナンス投票を実施する計画だ。 これに先立ち、ハッカーは4.1億CIOTXを不正に発行した後、ブリッジに預けられていた440万ドル（約6.6億円）相当の資産をBTCとETHに変換していた。

米国イーサリアム現物ETFには、2月26日（現地時間）に657万ドル（約9.4億円）が純流入したと、トレーダーTが伝えた。3営業日連続の純流入である。 - ブラックロック（BlackRock）のETHA：+1533万ドル - フィデリティ（Fidelity）のFETH：-1922万ドル - 21シェアー（21Shares）のTETH：+761万ドル - インベスコ（Invesco）のQETH：-222万ドル - グレースケール（Grayscale）のETHE：+660万ドル - グレースケール ミニETH（Grayscale Mini ETH）：-153万ドル

2月26日、米国ビットコイン現物ETFに2億5,389万ドル（約380.8億円）が純流入したと、トレーダーTが報じた。これにより、3営業日連続の純流入となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBIT：+2億7,526万ドル（約412.9億円） フィデリティ（Fidelity）のFBTC：-5,149万ドル（約77.2億円） ビットワイズ（Bitwise）のBITB：+6,901万ドル（約103.5億円） アークインベスト（Ark Invest）のARKB：-4,486万ドル（約67.3億円） グレースケール（Grayscale）のミニBTC：+597万ドル（約8.9億円）

アバランチ（AVAX）エコシステムアクセラレーターのコロニー（Colony）は、第1四半期末に運営を終了すると発表した。構造的に持続可能な成長が困難になったためだと説明している。

オープンソース人工知能（AI）エージェントのオープンクロー（OpenClaw）の開発者兼設立者であるピーター・スタインバーガー（Peter Steinberger）氏は、自身のXを通じて「20代男性に最高の助言を挙げるとすれば、『暗号資産に時間を浪費するな』ということだ」と述べた。

韓国・ソウル江南警察署が保管中だったビットコイン（BTC）22枚を外部に横領した容疑者は、ハッキング被害を申告していた暗号資産企業の代表と運営者であることが判明したと、聯合ニュース（Yonhap News）が報じた。 今回検挙された40代男性A氏と40代男性B氏は、それぞれC暗号資産企業の代表と実質的な運営者である。2020年、C企業は自身が発行・保有する数億ウォン相当の暗号資産がハッキング被害に遭ったとして警察に申告していた。A氏とB氏は当時、会社経営が困難だったため暗号資産を横領し、当時の時価で約10億ウォン（約1.1億円）相当を現金化して使用したとみられる。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：7159万ドル（ロング69.31%） - ETH：6451万ドル（ロング60.48%） - POWER：1807万ドル（ショート86.05%）

韓国金融当局は、デジタル資産の官民諮問機関である仮想資産委員会を来週招集し、デジタル資産基本法を議論すると、ヘラルド・ビジネス（The Herald Business）が報じた。 韓国金融委員会は3月4日に仮想資産委員会を開催する。今年に入ってから初めての開催となる。この日の議論の核心はデジタル資産基本法であり、韓国金融当局が用意した政府案について民間委員の意見を聴取した上で確定するとの観測が出ている。最大の焦点は、取引所の主要株主の持分制限（15〜20％）と、銀行中心（50％＋1株）のステーブルコイン発行に関する議論である。

オンチェーンアナリストのウィリー・ウー（Willy Woo）氏は、ビットコイン（BTC）の下落トレンドは今年第4四半期頃に終了し、上昇モメンタムは2027年上半期に戻るとの見方を示した。 同氏は、下落局面はいくらか落ち着いたように見え、価格は1ヶ月ほど横ばいで推移し一服するか、7.5万ドル前後まで反発する可能性があると指摘。しかし、流動性悪化によりその水準を突破する可能性は低いとみられる。弱気相場の底は4.5万ドルで形成されると予想し、グローバルマクロ経済が崩壊した場合はサポートラインが3万ドル、最終防衛ラインは1.6万ドルになると分析した。

香港のポール・チャン（Paul Chan）財務長官は、このほど発表した2026-27会計年度の予算演説で、より多くのファミリーオフィスとファンドを誘致するため、暗号資産や貴金属、特定の原材料などを税制優遇の対象に分類する方針だと発表した。 現在、香港に設立されている単一のファミリーオフィスは3,300社を超えている。関連する改正案は今年上半期中に提出され、2025-26課税年度から適用される予定である。

今月初めに5億ドル（約750億円）相当のBTCとETHを買い付けたクジラが、本日2万3500 ETH（4760万ドル、約71.4億円）を損切りしたと、エンバーCNが報じた。 このクジラは依然として15万 ETH（3億200万ドル、約453億円）と4000 cbBTC（2億6800万ドル、約402億円）を保有しており、ETHの平均取得価格は2667ドル、cbBTCの平均取得価格は7万3837ドルである。評価損は1億2600万ドル（約189億円）だ。

円建てステーブルコインJPYCを発行・運営するJPYC株式会社は、シリーズBラウンドの初回投資で総額17億8,000万円（約164億ウォン）の資金を確保したと発表した。 今回のラウンドはソフトウェア開発会社のアステリア（Asteria）が主導した。JPYC株式会社はこの資金で金融およびWeb3エコシステムを拡大し、ステーブルコインの実用化を加速させる計画である。JPYCは現在、アバランチ（Avalanche）、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）をサポートしている。

トランプ陣営は過去9時間で、ミームコインのトランプ（TRUMP）500万枚（1730万ドル、約25.95億円相当）をバイナンス（Binance）に入金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 このTRUMPはビットゴ（BitGo）ウォレットから移されており、トランプ陣営はこれを売却した後、追加で入金する可能性が高いとオンチェーン・レンズは指摘している。

ビットコインオンチェーンデータ分析企業のサンティメント（Santiment）がXを通じて、100 BTC以上を保有するウォレット数が現在19,993個に達し、2万個突破を目前に控えていると伝えた。 サンティメントは、通常、下落局面でクジラの数が増加すると強気シグナルと解釈されると指摘した。しかし、全体の供給量に対するクジラの割合はまだ大幅に上昇していないため、価格は下押し圧力を受けていると分析した。 過去にはクジラの数が増加する局面は買い集め相場で観測され、その後価格の反発につながった経緯があると付け加えた。