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今日, 2026年11月15日日曜日
23:37
キャッスルアイランドベンチャーズ（Castle Island Ventures）のジェネラルパートナー、ニック・カーター（Nic Carter）氏は、ビットコイン（BTC）を財務資産として保有するデジタル資産財務企業（DAT）の多くが、現物ビットコインETFと比べて明確な投資価値を示せていないと指摘したと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。
カーター氏は、大半のビットコイン財務企業が投資家に提供する付加価値は不明確だと述べた。こうした企業の株式を買うと、BTC価格の変動にさらされるだけでなく、経営陣の意思決定、資本調達、負債、運営コストに伴うリスクまで負うことになると指摘した。
一方、現物ETFであれば、企業運営に伴うリスクを負うことなく、BTC価格に直接投資できると説明した。
23:32
米商品先物取引委員会（CFTC）と連邦政府は、連邦規制下にある予測市場プラットフォームに対し、ルイジアナ州の賭博関連法を適用できないよう同州を提訴したと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。
これは、州裁判所が予測市場事業者の営業を制限する仮処分を出したことを受けた対応である。
これに先立ち、ルイジアナ州第21司法地方裁判所は州当局の要請を受け、予測市場関連の事業者32社を対象に一時的制限命令を出していた。命令では、有効な州政府ライセンスを持たずにルイジアナ州の居住者を対象としてイベント契約を提供、上場、清算、仲介したり、関連サービスを支援したりする行為を禁じた。
適用対象にはスポーツに加え、選挙や授賞式など各種イベント契約も含まれた。
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23:29
ソラナ（SOL）財務戦略企業のフォワード・インダストリーズ（Forward Industries）は、約1億2,300万ドル（約190億円）相当のSOLを移転したとの疑惑を否定したと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。
オンチェーン分析企業は、最近ステーキング解除された約178万SOLの動きをフォワード・インダストリーズの財務ウォレットに関連付けていた。当該数量の価値は約1億2,300万ドル（約190億円）に達する。ブロックチェーン上ではステーキング解除と資金移動の履歴が確認されているが、関連ウォレットが実際にフォワード・インダストリーズの所有かどうかを巡っては議論が続いている。
23:23
ファンドストラット・キャピタル（Fundstrat Capital）の最高投資責任者（CIO）であり、ビットマイン（Bitmine）会長のトム・リー（Tom Lee）氏は、足元の暗号資産市場の急落後も長期的な強気見通しを維持していると、ビットコインドットコムが報じた。
リー氏は、伝統金融によるブロックチェーン導入と実物資産のトークン化が加速する中、過去の上昇相場を上回る「スーパーサイクル」が到来する可能性があるとの見方を示した。
直近の下落要因としては、エヌビディア関連の売りやアジアの個人投資家によるリスク資産回避、アンソロピックの新規株式公開（IPO）を前にした資金移動の可能性、バイナンス（Binance）のハッキング被害資金の再配分などを挙げた。
特に、最近のバイナンスのハッキングで資金を取り戻した投資家が、投機的な暗号資産から現金やステーブルコインへ資金を移した可能性があると分析した。あわせて、AI技術の進展とセキュリティー懸念も投資心理を冷やす要因だと指摘した。
23:14
匿名のトレーダーは、ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）に上場したミームコインのCASHCATとPONSについて、正式な上場発表前に買い付け、600万ドル（約9億4,000万円）超の利益を得たと主張したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。
同氏は、内部情報を入手したのではなく、ビットゴー（BitGo）の公開コード変更とウィンターミュート（Wintermute）のオンチェーン取引フローを分析し、上場を事前に予測したと説明した。
ザ・ブロックは、トレーダーが提示した公開記録の一部を確認し、取引のタイムラインと一致するウォレット活動も把握したと明らかにした。ただ、実際の利益規模までは検証できなかった。このため、600万ドル超の利益という数字は現時点でトレーダー本人の主張にとどまっている。
23:08
ステート・ストリート（State Street）は、ビットコイン（BTC）を蓄積する企業ストライヴ（Strive, ASST）の株式177,191株を追加取得したと、ビットコイントレジャリーが伝えた。
取得額は370万ドル（約5億8,000万円）相当。これにより、ステート・ストリートの保有株数は合計168万株となり、保有額は3,520万ドル（約55億2,000万円）相当に達した。
23:06
MSCIはストラテジー（Strategy, MSTR）を11月30日の取引終了後にグローバル株価指数から除外することを決めており、パッシブ資金の流出により20億〜30億ドル（約3,000億〜4,500億円）規模のMSTRの強制売りが発生する可能性があると、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。
問題は、売り圧力が単なる株価下落にとどまらない可能性がある点である。ストラテジー（Strategy, MSTR）はこれまで普通株やその他の証券を発行して資金を調達し、ビットコイン（BTC）を追加購入してきた。MSTR株が急落し、株価の保有ビットコイン純資産価値（NAV）に対するプレミアムまで縮小すれば、普通株発行による資金調達の魅力は低下しかねない。既存株主にとっては、持ち分の希薄化負担も一段と大きくなる。
今回の決定がストラテジー（Strategy, MSTR）のビットコイン保有量に直接影響するわけではない。ただ、BTC購入資金を確保してきた主要な手段の一つが弱まる可能性があるため、暗号資産財務戦略を採用した他の企業にも影響が及ぶ可能性がある。
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23:01
ソラナ（Solana）ウォレットサービスのソルフレア（Solflare）は、ソラナ決済の過程で保有資産の種類や取引金額を隠せる「プライベートモード」を導入したと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。
この機能はヘリウス（Helius）の技術を基盤としており、取引履歴上で資産と金額の情報を非公開で処理するのが中核だ。ただし、ウォレットアドレス自体は公開されるため、完全な匿名性を提供するものではない。また、トークンスワップやステーキングの利用時には、引き続き公開された残高情報が必要になる。
22:59
カルダノ（ADA）の創設者チャールズ・ホスキンソン氏とカルダノ財団（Cardano Foundation）のフレデリック・グレガードCEOが、ネットワークの実績と財団の説明責任を巡って公然と対立したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。
今回の論争は、カルダノのエコシステムの成果評価にとどまらず、財団が立ち上げた営利企業バリディアン（Veridian）の持ち株構造にまで広がった。グレガード氏は、カルダノがマルチクライアントノード時代に入ったほか、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でADA先物の取引が始まり、ネイティブ資産に送信ルールを適用するトークン標準CIP-0113も導入されたと強調した。
また同氏は、カルダノの成果を評価するうえでオンチェーン指標だけでは不十分だとし、ペトロブラス（Petrobras）やUCLAとの協業事例にも言及した。一方、ホスキンソン氏は、カルダノの中核プロジェクトであるプライバシー重視のパートナーチェーン、ミッドナイト（Midnight）にグレガード氏が触れなかったと批判した。
ホスキンソン氏はさらに、カルダノ財団がコミュニティ資金で運営される組織である以上、コミュニティが取締役会を通じて財団を監督できるようにすべきだとし、説明責任の問題を提起した。
論争の中心には、財団が10月に分社化したデジタルID企業バリディアンもある。グレガード氏は、バリディアン株85万株がスイス法に基づき、台帳ベース証券の形でトークン化されたと説明した。これに対しホスキンソン氏は、財団がバリディアンを営利企業として切り離した後、その持ち分を誰が保有しているのか疑問を呈した。
22:56
ビットコイン採掘サービス企業のルクソール（Luxor）は、自社の採掘管理ソフト「コマンダー（Commander）」へのセキュリティ侵害により、顧客のハッシュレートが別の採掘プールへ無断で切り替えられる事故が発生したと明らかにした。
被害は10社を超える顧客アカウントに及んだ。ルクソールは脆弱性を確認後、2時間以内にセキュリティパッチを適用したという。
また、被害を受けたすべての顧客に対し、事故期間中に発生した採掘収益の損失を全額補償するとした。
ハッカーは約64,000台の採掘機を乗っ取り、OCEANプールに13EH/sのハッシュレートを振り向けたが、1ブロックも採掘できなかったとされる。
22:51
米民主党のリチャード・ブルーメンソール上院議員は、商品先物取引委員会（CFTC）と予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の癒着疑惑を提起し、議会レベルの調査を求めたと、ビットコインドットコムが報じた。
背景には、トランプ政権発足後にカルシやポリマーケット（Polymarket）などの予測市場プラットフォームが、規制当局の措置によって運営上の利益を得ていたとの疑惑がある。
ブルーメンソール議員は最近のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）報道を根拠に、CFTCがカルシの無期限先物商品の投入過程で同社に有利な対応を取った可能性を指摘した。報道によると、カルシは新たな無期限先物商品の承認についてCFTCの発表が速やかに行われなかったため、ブルックリンの高級ペントハウスで予定していたイベントを中止した。
その後、タレク・マンスール（Tarek Mansour）カルシ最高経営責任者（CEO）が、CFTCのマイケル・セリグ委員長に電話で抗議したと伝えられている。
ブルーメンソール議員は、こうした報道は規制当局と予測市場事業者の間に不適切な妥協が存在する可能性を示すシグナルだと主張した。また、CFTCが株価や暗号資産などを対象とする広範な賭け商品を承認し、消費者保護より業界利益を優先していると批判し、議会の対応を促した。
22:48
DeFi貸付プロトコルのカバレンド（Kava Lend）で先週末、約5,520万KAVAが流出するハッキング被害が発生したと、ニュースBTC（NewsBTC）が報じた。
今回の攻撃は、取引がほとんどないBUSD貸付市場の残高を悪用し、担保価値を異常に膨らませた会計計算上の不具合に起因するとの分析が出ている。BUSDは発行体が2023年に新規発行を停止したステーブルコインで、当該市場はほぼ取引がない状態だった。
攻撃者は有効純供給量を極端に低くする手法で、預入金の会計上の価値を実際より約24万3,000倍に膨らませたという。その後、計127件のKAVA借り入れ取引を実行し、約5,520万KAVAを貸付プールから引き出した。攻撃前の価格基準では約376万ドル（約5億8,000万円）規模となる。
さらに、約4,920万KAVAをレイヤーゼロ（LayerZero）経由でBNBチェーンへ移し、大量売却の過程でBNBとUSDTで約209万ドル（約3億2,000万円）相当を確保したとされる。
現時点で、詳細な事故調査報告書と被害復旧計画は公表されていない。
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22:44
バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン氏は、暗号資産価格の下落要因を断定できる人はいないとした上で、複数の潜在的な理由を6項目に整理した。
同氏が挙げた要因は以下の通り。
- アンソロピック（Anthropic）のIPOに資金が移動した可能性
- ETFからの資金流出
- セキュリティ面への懸念
- 米国の高インフレを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が強まったこと
- 政治的不確実性（中間選挙の結果）
- 自身が最近ステーブルコインを確保し、数日前に暗号資産を買い増したこと
22:38
バイナンス（Binance）の共同創業者であるジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao）氏は、同取引所が週末に暗号資産を売却したとのうわさを否定したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。
ビットコイン（BTC）は週末、20億ドル（約3,000億円）規模の売り圧力に直面した。
22:36
スタックス（STX）は、BTCステーキング商品「ボンド2」が発売から30日で505BTCを集め、全量完売したと公式サイトで発表した。
スタックスは、BTC保有者が資産をビットコイン（BTC）レイヤー1に維持したまま、BTC報酬を受け取れる仕組みを提供している。対象期間中、ステーキング参加者には計1.21BTCの報酬が支払われた。
ボンド2のBTC調達規模は、これに先立ち発売されたジェネシス・ボンド（Genesis Bond）の2倍を超えた。今回は21シェアーズ（21Shares）が2回目の参加となり、スタッキングダオ（Stacking DAO）、エックスバース（Xverse）も参加した。
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主要取引所で過去1時間1.14億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。
24時間基準では21.64億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。
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