速報

米証券取引委員会（SEC）傘下の投資家諮問委員会（IAC）市場構造小委員会は、トークン化株式にイノベーション例外条項（特定の条件下で規制を免除するもの）を付与すべきではないとの勧告を発表した。 同小委員会は、「ブロックチェーン（Blockchain）および分散型台帳技術（DLT）を活用したトークン化株式は、決済効率を高め、コストを削減し、透明性を強化できるものの、投資家の権利に関する明確な開示と当局の監督を遵守する仕組みが保証されるべきだ」と強調した。

暗号資産オンチェーン分析企業サンティメント（Santiment）は、100 BTC以上を保有するアドレス数が史上初めて2万件を突破したとXを通じて伝えた。 現在、2万31件を記録している。1 BTCから100 BTCを保有するアドレスは約95万4,000件、1 BTC未満を保有するアドレスは約5,760万件と集計されている。

暗号資産取引所BackPack（BackPack）は、3月23日（現地時間）に独自トークン発行（TGE）を実施すると、公式Xを通じて発表した。 BackPackは、3月15日午前9時（日本時間）までにエアドロップ対象者の再登録を呼びかけていた。また、BackPackは最近、TGE計画とトークノミクスを公開しており、TGEの時点で総供給量の25%（24%を保有者、1%をNFT保有者に割り当て）をアンロックすると言及していた。

暗号資産アナリストのブラク・ケスモチ（Burak Kesmeci）氏は、ビットコイン（BTC）が7万2,400ドル、イーサリアム（ETH）が2,500ドルを買い集めアドレス（Accumulation Address）の平均取得単価としており、この価格帯が主要なレジスタンスラインとして機能する可能性があると、CryptoQuantの寄稿文を通じて伝えた。同氏は、現在BTCとETHの双方がこの価格を下回っていると指摘。現在の局面は「コールドウォーター領域」と呼ばれる段階であり、底値であると断言はできないものの、長期的な買い集めアドレスでさえ損失を抱えていると説明した。さらに、BTCとETHが買い集めアドレスの平均取得単価を上回れば、市場構造も変化する可能性があるとの見方を示した。

米国証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース（Hester Peirce）委員は、規制当局がトークン化市場への介入を自制し、開示手続きも簡素化すべきだと主張したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ピアース氏は、いわゆる「クリプトマム」と呼ばれる暗号資産に友好的な人物である。コインテレグラフによると、同氏は最近の演説で「トークン化証券はブロックチェーンを通じて効率的な決済を支援するため、既存の複雑な規制を再検討すべきだ」と強調した。SECは最近、トークン化証券に対し、革新例外条項（特定の条件下で規制を免除するもの）を推進する意向を示した経緯がある。

匿名のトレーダーが、暗号資産レンディングプロトコルであるアベ（AAVE）を通じて、カウスワップ（Cow Swap）で5,000万USDTを約325 AAVE（3万6,000ドル、約540万円相当）に交換（購入）するミスを犯したと、ディファイラマ（DeFiLlama）の創設者0xngmi氏がXを通じて伝えた。 0xngmi氏は、「他のプロトコルでは（このような異常な取引を試みた場合）インターフェースレベルでミスをブロックする」と指摘した。これに対し、アベの創設者スタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）氏は、「注文規模が異常に大きく、アベでは当該トレーダーに異常なスリッページが発生する可能性があるという警告を送った後、確認を押さなければ進行できないようにしていた。当該トレーダーは高いスリッページを許容したと見なせる。しかし、このような事態が発生したことは遺憾である。当該トレーダーと連絡を取るよう努力する。また、購入関連のトランザクションで発生した手数料60万ドル（約9,000万円）を返金する」と述べた。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

変動性指数（VIX）が米国株式市場だけでなく、BTCにも有効な「恐怖測定器」として機能し、VIX指数が40を超えた場合、最適な買い場となる可能性があると、暗号資産データ分析企業スイスブロック（Swissblock）がX（旧Twitter）を通じて伝えた。 同社は、BTCが米国株式市場と同様の変動性を示し、VIX指数が20を超えると短期的な下落が見られると説明した。しかし、VIX指数が高い時に購入する戦略は非常に成功率が高いと指摘。過去には円キャリートレード時にVIX指数が95％急騰し、トランプ政権下の関税戦争初期にも63％急騰した経緯があると述べた。今回のイランおよび中東情勢の緊張高まりによりVIX指数が40を超えた場合、BTCの次の上昇は破格的なものになる可能性があるとの見方を示した。 一方、トレーディングビュー（TradingView）によると、VIX指数は前営業日比12.63％上昇の27.28を記録している。

JPモルガンは、イラン戦争以降、ビットコイン（BTC）と金ETFの資金フローが極めて対照的であると分析したと、The Blockが報じた。 同メディアによると、イラン戦争勃発後、最大の金現物ETFであるGLDからは資産の約2.7％が流出した一方、最大のビットコイン現物ETFであるIBITには資産の約1.5％が流入した。 JPモルガンの報告書は、投資家が両資産間でポジションを入れ替えていると指摘。また、機関投資家の保有比率が高まり、市場流動性が改善するにつれて、ビットコインのボラティリティが低下している兆候も見られると説明した。

米主要3指数は下落で取引を終えた。 - S&P 500：-1.52% - ナスダック：-1.78% - ダウ平均：-1.56%

トランプミーム（TrumpMeme）は、4月25日にフロリダ州マララーゴで暗号資産およびビジネスに関するカンファレンスを開催すると、公式ウェブサイトで発表した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米国大統領が基調演説者の一人として名を連ねている。 参加人数は297人に制限され、参加資格はTRUMPトークン（TRUMP）の保有量ランキングに基づいて決定される。上位297名にイベントへの参加資格が与えられ、そのうち上位29名にはVIPレセプションへの参加機会が追加で提供される。

米共和党上院院内総務のジョン・スーン（John Thune）氏が、暗号資産市場構造法（CLARITY）が4月以前に上院銀行委員会を通過することはないだろうと記者団に語ったと、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏がX（旧Twitter）を通じて伝えた。

ドナルド・トランプ米国大統領は、ジェローム・パウエルFRB議長が次の政策会議まで待たずに即時金利を引き下げるべきだと促したと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。

国際組織犯罪対応イニシアティブ（GI-TOC）の報告書によると、アマゾンで違法に採掘された金がベネズエラでUSDTに交換され取引されていることが明らかになった。 報告書は、「ベネズエラへの違法な金の流入が増加するにつれて、制裁回避の新たな戦略として暗号資産が使用されている」と指摘。さらに、「このような取引で暗号資産の使用がますます増えていることを考慮すると、違法な金採掘および取引問題の解決に向けた法案には、暗号資産関連の内容も含まれるべきだ」と説明した。

ビットマイン（BNMR）は、先ほどファルコンエックスで3万ETHを追加購入したと、オンチェーン・レンズが伝えた。これは6189万ドル（約92.8億円）相当である。

Web3ベンチャーキャピタルDNAファンドは、4時間前にクラーケンから11,067 ETH（2283万ドル）を出金したと、ルックオンチェーンが伝えた。 取引所からの出金は通常、保有目的と解釈される。

コインシェアーズ（CoinShares）のリサーチ責任者であるジェームス・バターフィル（James Butterfill）氏は、中東の地政学的緊張が拡大する中、ビットコイン（BTC）の価格変動の主要な要因が、これまでのマクロ経済指標から地政学的な変数へと転換しているとの分析を示したと、DLニュース（DL News）が報じた。 同氏は、最近の金利見通しや雇用統計といった伝統的なマクロ経済データの市場への影響力が弱まる一方で、地政学リスクが新たな主要変数として浮上していると指摘。米国、イスラエル、イラン間の対立激化がBTC上昇の要因となっており、地政学的な不確実性に対するヘッジ手段としてBTCが選好されていると説明した。実際に、米国とイランの紛争開始以降、BTCは約6％上昇した一方、金価格は約1％の上昇にとどまり、世界の株式市場は軟調な推移を見せたと述べた。これは通常の危険資産の動きとは逆の動きであり、重要な意味を持つと分析している。

イランの安全保障責任者は「戦争はすぐに終わらないだろう」と述べたことが明らかになったと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米国大統領は「イランとの戦争は間もなく終結するだろう」とし、「私が終わらせようとすればいつでも終わらせることができる」と発言していた。

オンチェーン分析企業のクリプトクアント（CryptoQuant）は、暗号資産の弱気相場が継続した場合、イーサリアム（ETH）の価格は今年下半期に1,500ドル（約22.5万円）まで下落する可能性があるとの見通しを示した。 クリプトクアントは、最近のイーサリアムの1日あたりのアクティブアドレス数が過去最高水準を記録し、2021年の強気相場時の水準を上回ったものの、ETH価格はサイクル高値から50％以上下落するなど、過去とは異なる動きを見せていると説明した。以前のサイクルではネットワーク活動の増加が価格上昇と同時に現れたが、現在はユーザー増加と価格動向の乖離が拡大しているという。スマートコントラクトベースの活動もDeFi、ステーブルコイン、レイヤー2の拡張と連動して内部コントラクトの活性度が過去最高水準に達しているが、このようなネットワークの成長が価格上昇に繋がらない構造的な特徴が現れていると指摘した。

米連邦準備制度理事会（FRB）は来週、バーゼルIII合意の1250%リスクウェイト規制に関する公開提案書を発表する予定だと、ビットコイン政策研究所（BPI）のコナー・ブラウン常務理事がXを通じて明らかにした。 ブラウン氏は、現在ビットコインはバーゼル規制上「有害資産」に分類されており、1250%という非常に高いリスクウェイトが適用されていると説明した。これは事実上、他のすべての資産よりもはるかに高い水準であり、銀行がビットコイン投資家やビットコイン関連企業に金融サービスを提供することを困難にしていると指摘した。 FRBの提案書が公開されれば、90日間のフィードバック提出期間が設けられる。

スイ（Sui）は、業界標準のスマートコントラクトライブラリであるオープンゼッペリン（OpenZeppelin）がSuiエコシステムに導入されたことを、Xを通じて明らかにした。 オープンゼッペリン（OpenZeppelin）は、検証済みのディファイ（DeFi）数学プリミティブとアクセス制御機能をMove言語ベースの環境に提供する。

米上院は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を禁止する条項を盛り込んだ住宅関連法案を圧倒的な賛成票で可決したと、CoinDeskが報じた。 ただし、同法案の下院通過は不確実な状況である。法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）が少なくとも2030年末までCBDCまたはそれに準ずるデジタル資産を発行できないようにする条項が含まれている。また、FRBが金融機関や仲介機関を通じて間接的にCBDCを発行する方式も制限するよう規定している。 これまで共和党議員は政府主導のデジタルドル導入に反対しており、米国は現在、CBDCの研究段階にとどまっている。

ビットコインマイニングソフトウェア・サービス企業ルクソール（Luxor）は、原油価格ショックがマイニングコストに与える直接的な影響は限定的であると分析したと、CoinDeskが報じた。ただし、広範なマクロ経済的影響が業界に負担を与える可能性は高いとの見方を示した。 同社は、世界のビットコインハッシュレートの約8〜10％が、原油価格と密接に関連する電力市場で稼働していると伝えた。これは主にアラブ首長国連邦（UAE）やオマーンなどの湾岸諸国に集中しており、これらの国の電力網は石油生産で得られる天然ガスを燃料として利用している。残りの約90％は、天然ガス、石炭、水力、あるいは原子力エネルギーによって電気料金が決定される地域で稼働しており、原油価格の変動がマイニングコストに直接的な影響を与えることはほとんどないという。 しかし、地政学的ショックにより原油価格が1バレルあたり100ドルを超えた場合、電気料金よりもビットコイン価格によってマイニング作業が影響を受けることになると、ルクソールは伝えている。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場に関するガイドラインと公式規則制定のための規制案を発表したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 CFTCは予測市場の業者を「ニュースメディア、スポーツリーグ、金融機関、および一般の米国人に信頼できる情報を提供する検証済みの情報源」と称した。 勧告案には、Kalshi（カルシ）、Coinbase（コインベース）、Polymarket（ポリマーケット）などのDCM（デジタル商品販売業者）が規制当局から取引商品の承認を受けた方法などが含まれている。同文書は、「これらの業者は、容易に操作されない取引契約のみを取り扱うべきである」と明記している。 CFTCのマイケル・セリグ（Michael Selig）委員長は、「今回の措置は、商品取引法に対する合理的かつ一貫した解釈に基づいた新たな規則制定手続きの始まりである。同時に、米国人に対し、CFTCが予測市場に対する排他的な管轄権を行使するという確信を与えるだろう」と説明した。 ただし、規則の施行までには数ヶ月かかると予想されている。現在、CFTCは進行方向について一般からのフィードバックを募っている。

流動性リステーキングプラットフォームのパーパーファイナンス（PUFFER）は、機関投資家向けのpufETHエクスポージャーを拡大するため、暗号資産カストディおよびバンキング企業であるアンカレッジデジタル（Anchorage Digital）とパートナーシップを締結すると、公式Mediumを通じて発表した。 今回のパートナーシップにより、アンカレッジデジタルの顧客は、機関レベルのカストディおよびセキュリティ環境を維持しつつ、pufETHを通じてイーサリアムのステーキングおよびリステーキング収益にアクセスできるようになる。