速報

パンケーキスワップ（PancakeSwap, CAKE）は、8つのチェーン上のv3・インフィニティ（Infinity）プールに流動性を供給するユーザーを対象に、スワップ手数料の88％を追加適用すると発表した。 対象チェーンはベース（Base）、アービトラム（Arbitrum）、アーク（Arc）、イーサリアム（Ethereum）、モナド（Monad）、リネア（Linea）、ZKシンク（zkSync）、opBNBである。今回の変更は自動で適用される。

ティーゼロ（tZERO）は、米国商品先物取引委員会（CFTC）からデリバティブ取引所の運営承認を取得したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 既存のデリバティブ清算機関（DCO）登録に続き、指定契約市場（DCM）の資格も追加で確保した。これにより、暗号資産サービスとあわせて、規制対象のデリバティブ取引および清算インフラを提供できるようになった。

テザー（Tether）は米上場企業13社に約48億ドル（約7,200億円）を投資したと、プロトス（Protos）が報じた。 投資先には動画配信プラットフォームや金鉱ロイヤルティ事業会社、衛星関連企業、ビットコイン（BTC）保有企業などが含まれる。投資は主にビットコイン財務戦略企業トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital）への13億6,700万ドル（約2,051億円）、動画プラットフォームのランブル（Rumble）への13億2,800万ドル（約1,992億円）に集中したという。

ウィンターミュート（Wintermute）は、ハイパーリキッド（Hyperliquid）のETHやSOLなどの無期限先物取引で累積収益が2億2,701万ドル（約341億円）に達したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 現在保有するポジションは計9,245万ドル（約139億円）で、このうち約78％に当たる7,245万ドル（約109億円）がショートポジションだ。主なショートポジションはETHが1,384万ドル（約20.8億円）、SOLが1,124万ドル（約16.9億円）、HYPEが651万ドル（約9.8億円）となっている。

バイナンス（Binance）のBTC未決済建玉は足元で減少傾向を強めており、直近1カ月足らずで106億ドル（約1兆5,900億円）から88億ドル（約1兆3,200億円）へ17％減少し、180日移動平均を下回ったと、オンチェーンアナリストのダークフォストが伝えた。 同氏は、これは市場のレバレッジポジション縮小を示すシグナルであり、強気相場では主に調整局面の終盤に見られる現象だと説明した。6月にも同様のシグナルが現れた後、BTCは6万ドル（約900万円）未満から8万7,000ドル（約1,305万円）超まで45％超反発する場面があったという。 さらに最近の未決済建玉の減少は大規模な清算と重なっているとし、バイナンスの月間清算規模は8月に14億ドル（約2,100億円）超、9月に11億ドル（約1,650億円）、10月に13億ドル（約1,950億円）となり、2021年以降で最高水準を記録したと付け加えた。11月もすでに5億2,000万ドル（約780億円）を上回っているという。 同氏は、レバレッジ縮小によって連鎖清算リスクが低下し、現物需要主導の市場回復に寄与する可能性があると述べた。

エッジエックス（EDGE）は11月中にEDGEステーキングを開始する予定だと発表した。 ステーキング方式と詳細条件は、開始前に別途掲示する予定である。2026年11月12日時点で、エッジエックスプロトコルがバイバック後に焼却した数量は5,139万6,762EDGEで、総供給量の約5.13％、流通量の約14.66％に相当する。 今後、プロトコルは四半期ごとにバイバックを実施し、各四半期終了後にバイバック数量、焼却数量、関連するオンチェーン取引履歴を盛り込んだ報告書を発行する予定である。

イスラエル警察は、WhatsAppを通じて約500万ドル（約7億7,000万円、1,600万シェケル）規模の無許可の暗号資産取引サービスを運営した疑いで5人を逮捕したと、エルサレム・ポスト（Jerusalem Post）が報じた。 5人は当局の許可を得ずに暗号資産を取引し、取引記録を税務当局に申告しなかった疑いが持たれている。あわせて、融資契約を利用して暗号資産取引の資金を銀行口座に流入させたことも調べられている。

ライトコイン（LTC）財団は、リットVMメインネットのローンチが差し迫っていると明らかにした。 VMはインフラのアップグレードの一環として、ライトフォージ（LiteForge）テストネットをジーブ（Zeeve）へ移行し、基盤インフラを強化するとともに、ライトコインのスマートコントラクト機能の開発を継続する計画である。開発チームは今回の移行について、メインネット公開を前に、より安定したインフラ基盤を整備するための措置だと説明した。

韓国の金融委員会は、韓国国内の暗号資産取引所で侵害事故が発生した場合や、外部からの異常なアクセス試行など侵害の可能性が確認された場合、利用者被害の拡大防止に向け、一定条件の下で事業者による先制的な入出金停止を認める案を議論したと明らかにした。 現行の「仮想資産利用者保護法」では、正当な理由なく事業者が入出金を停止することはできず、ハッキング事故の発生が明白な場合に限って停止が認められている。 金融委は、バイナンス（Binance）のハッキング事例などでみられたように、暗号資産のセキュリティ事故では迅速な遮断措置が利用者被害の最小化に決定的だと説明した。その上で、事業者がハッキングや侵害事故を疑う状況でも先制的に入出金停止措置を取れるよう、「不措置意見書」を発給する方針だとした。

インドの暗号資産取引所ウノコイン（Unocoin）にハッキング被害が発生した可能性が浮上していると、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 ウノコインは11月9日、サーバーへの不正アクセスが発生したと告知し、ユーザーログインを一時的に無効化した。オンチェーン分析プラットフォームのアーカム（Arkham）によると、ウノコインに関連すると追跡されている8万1,000件のウォレットの保有資産は、すべて0ドル（0円）と表示されている。取引所のウェブサイトでも現在、HTTP 504エラー画面が表示されている。 オンチェーン・レンズは、正確な攻撃手法や資金移動の経路は確認されていないと説明した。

ジーキャッシュ（ZEC）コミュニティは、助成金基金で保管している5万ZECを焼却する案を進めていると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 これは10月時点の基金保有量9万1,453ZECの約55％に当たる。関連提案の投票は11月16日から30日まで実施される。提案が採択され、ネットワークアップグレードに反映されれば、対象数量は30日以内に焼却される予定だ。焼却された数量の価値は、今後の採掘報酬を通じて段階的に再供給される。 また、コミュニティ助成金の運営組織であるZCGに新規発行ZECの8％を配分する現行の仕組みを停止し、その分を新たな開発・法的防衛基金に積み立てる内容も盛り込まれた。

クォークチェーン（QuarkChain, QKC）は、QKC ERC-20の取引がオンチェーンとバイナンス（Binance）の両方で正常に再開したと発表した。 QKC ERC-20のスマートコントラクトは正常に稼働しており、バイナンスはQKCの入出金を再開した。クォークチェーンのメインネットQKCには影響がなかった。

暗号資産専門投資会社LDキャピタル（LD Capital）創業者のジャック・イー（Jack Yi）氏は、市場の変動性が続く中でも強気見通しを維持していると明らかにした。 同氏は、米中間選挙で民主党が優勢な流れを示したことから米株安を予想し、押し目買いを見送っていたと説明した。ただ、市場が反発したためBTCが7万7,000ドル（約1,155万円）付近で追随買いに動いたという。さらに、BTCが8万300ドル（約1,205万円）で安定推移を見せたことから上昇トレンドが再開したと判断したが、米国株の下落の影響でBTCも追加下落したと述べた。 その上で、ロングポジションは利益確定した一方、現物はなお含み損のまま保有しているとし、短期的な急騰急落の予測は難しいためリスク管理が重要だと強調した。今後は米国株や原油市場などのマクロ環境を見極めた上で、追加の押し目買いの機会を探る考えを示した。

リップルはXRPレジャー基盤の融資プロトコル立ち上げに向けたバリデーター投票で賛成22票を確保したと、コインデスクが報じた。 これにより、最終確定に必要な29票まで残り7票となった。XRPレジャーのネットワーク修正案は、基本バリデーター35人のうち29人以上が2週間連続で賛成した場合に有効化される。 現在、融資プロトコルと第1パッチ修正案はそれぞれ22票、融資資金の預け入れ機能であるシングルアセットボルトは23票を確保している。融資プロトコルが有効化されるには、この2機能がいずれも承認要件を満たす必要がある。 このプロトコルは、利用者が預けたXRPなどのトークンを一定期間、無担保で貸し出す仕組みである。

バイナンス（Binance）は、63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング被害を受ける数カ月前から、偽の採用面接を通じた社内システム侵入のリスクを把握していたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バイナンスの最高セキュリティ責任者（CSO）であるジミー・スー氏は7月のインタビューで、ハッカーが従業員に採用を持ちかけたうえで、コーディングテストを装って悪性コードを実行させる可能性があると警告していた。 実際に9月には、バイナンスのソフトウェアエンジニアが偽の面接プロセスの中で悪意あるコーディング課題を業務用PCにダウンロードしており、これが10月に発生した大規模ハッキングの初期侵入経路の一つだったことが確認された。 バイナンスは、この悪性コードが難読化などの検知回避手法によってセキュリティシステムを迂回したと説明した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは11日、合計1億4,480万ドル（約217億円）が純流出したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。5営業日連続の純流出である。 - ブラックロック（BlackRock）ETHA：1億2,980万ドル（約195億円）の純流出 - ブラックロック（BlackRock）ステーキングETHB：530万ドル（約8億円）の純流出 - フィデリティ（Fidelity）FETH：410万ドル（約6億円）の純流出 - ビットワイズ（Bitwise）ETHW：480万ドル（約7億円）の純流出 - フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）EZET：80万ドル（約1億円）の純流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは11日、2億9,980万ドル（約3,990億円）が純流出したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。5営業日連続の純流出である。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：2億6,970万ドルの純流出 - グレイスケール（Grayscale）のGBTC：3,910万ドルの純流出 - モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBT：990万ドルの純流入

FTXとアラメダ・リサーチ（Alameda Research）関連とみられるアドレスは204,044SOLをアンステーキングしたと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。金額は1,689万ドル（約25億円）相当。

マンタ（Manta, MANTA）は、ゼロ知識証明ベースのイーサリアム（ETH）レイヤー2ネットワークとして、AtlanticからPacificへMANTAを移行できる期間が11月16日午後5時で終了すると発表した。 同社は、期限後にAtlanticに残ったMANTAは復旧できないと説明した。

ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック（Adam Back）CEOは、現在の市場が強気相場の初期段階にあるとの見方を示した。 同氏は「個人的には、今回の強気相場サイクルが終わる2028年後半までにビットコイン（BTC）が100万ドルを突破する方に賭けている」と述べた。

ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズ氏が、押し目買いの準備を進めているとの見方が出ていると、エンバーCNが伝えた。 同氏は11月12日、300万USDCを店頭取引プラットフォームのフローデスク（Flowdesk）とギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）に入金した。半月前には少なくとも4,925万ドル（約76億円）規模の複数のアルトコインを売却しており、価格が適切な水準まで下落すれば再び買い入れる考えを示していた。

イーサリアムの研究開発を手がける非営利団体イーサラボ（Ethlabs）は、2027年をイーサリアムのポスト量子（Post-Quantum）・ポストAI（Post-AI）セキュリティ体制の構築目標時期として示した。 イーサラボは「pqai27」提案を公開し、量子コンピューティングの進展やAIによるソフトウェア脆弱性の検出能力向上に備え、イーサリアムの基盤プロトコルの安全性を優先的に強化する必要があると説明した。 また、米政府が量子コンピューティングのリスク対応目標時期を2035年から2030年に前倒しし、グーグル（Google）も2029年までにポスト量子対応能力の確保を進めているとした。 提案は2段階で構成される。第1段階の「pqai-ready」は、イーサリアムのコンセンサス層におけるポスト量子アップグレードを完了し、すべての利用者がポスト量子アカウントへ移行できる経路を確保する内容だ。既存の暗号方式が想定より早く無力化された場合でも、処理性能を落とした状態でネットワークを維持できるようにすることを目指す。 第2段階の「pqai-scaled」は、通常の取引に近い処理規模でポスト量子取引とデータ可用性を支援する段階である。この実現には、ポスト量子署名の集約とポスト量子データ可用性技術が必要だと説明した。 このためイーサラボは、次期ハードフォークであるヘゴタの機能範囲を再検討するよう提案した。

ロシアのビットコイン（BTC）採掘企業ビットリバー（BitRiver）の創業者イーゴリ・ルネツ（Igor Runets）は、融資保証債務の不履行を受けて銀行から破産を申し立てられたと、コメルサント（Kommersant）が報じた。 ロシアのPSB銀行はスベルドロフスク州仲裁裁判所にルネツ氏の破産申立書を提出し、7億7,300万ルーブル（約927万ドル、約14億円）を請求した。銀行側は、ルネツ氏がビットリバーの融資保証人として延滞債務に連帯責任を負っていると説明した。

アップビット（Upbit）はポケットネットワーク（POKT）のネットワークアップグレードに伴い、11月12日20時から安定性の確認が完了するまで入出金を一時停止すると発表した。

4年間動きのなかったクジラは約8時間前、バイナンス（Binance）に1,000BTCを入金した。規模は7,378万ドル（約111億円）であると、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。