速報

バイナンス（Binance）は、11月11日午後6時30分にHYPEUSDC、同日午後6時35分にTRXUSDCの無期限先物を上場すると発表した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは10日、132万ドル（約1億8,000万円）の純流出が発生し、4営業日連続の純流出となったと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは10日、9,500万ドル（約127億円）が純流出したと、ソソバリューが集計した。純流出は4営業日連続。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：7,824万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：3,679万ドルの純流出

米ミズーリ州検察は予測市場プラットフォームのノビグ（Novig）を相手取り、連邦の賭博関連法違反を主張する訴訟を提起したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 同日には、ポリマーケット（Polymarket）の米国法人も、ミズーリ州当局の規制措置を差し止めるための別訴を提起しており、予測市場と州政府の法的紛争は拡大している。 ミズーリ州検察は、ノビグが州の商品販売慣行法にも違反したと主張し、返金に加え、違反1件当たり最大1,000ドル（約15万円）の民事罰を求めた。ノビグは6月、商品先物取引委員会（CFTC）が指定する契約市場として登録された事業者である。 これに対しノビグは、商品取引法（CEA）に基づき、連邦規制の対象となるイベント契約の管轄権はCFTCにあり、州政府は賭博法を適用できないと反論している。 ポリマーケットの米国法人も、ミズーリ州のライセンス制度が州外事業者を差別していると主張した。ポリマーケットは、州内のカジノやスポーツチームを中心にライセンスが発給され、ベッティング処理サーバーの州内設置や州内居住者向け取引のみを認める規定は、既存事業者を保護するためのものだと指摘した。 ミズーリ州は9月、ポリマーケット、カルシ、ノビグ、クリプトドットコム（Crypto.com）、アンダードッグ（Underdog）、ロビンフッド（Robinhood）の6社に営業停止要求の書簡を送っていた。

アクロス（Across）は11月11日午前3時45分ごろ、日本時間にDNSハイジャック攻撃を受け、利用者被害は計35万ドル（約5,300万円）に上ると、ゴープラス（GoPlus, GPS）が報じた。 攻撃者はネームチープ（Namecheap）を狙ったソーシャルエンジニアリング攻撃で、アクロスのドメイン管理権限を奪取し、公式サイトをフィッシングサイトに差し替えた。被害はイーサリアム（ETH）、アービトラム（ARB）、ベース（Base）、BNBチェーン（BNB Chain）、インク（Ink）、プラズマ（Plasma）の利用者ウォレットに及び、資金が流出した。 アクロスはその後、ドメインの管理権限を回復し、システムの復旧を完了したと発表した。被害を受けた利用者に補償を行う方針で、詳細な事後分析レポートも公表するとしている。

リップル（Ripple）の元最高技術責任者（CTO）デイビッド・シュワーツ氏は、リスク許容度が低いことを理由に、自身が保有していた暗号資産の大半を売却したと、コインテレグラフが報じた。 同氏の保有資産は、以前の約2,600万XRP、1,500BTC、4万ETHから、現在は約300万XRP、1BTC、6ETH水準まで減少した。

HTXの主席アナリスト、クラウド（Cloud）氏は、米物価指標の発表後にビットコイン（BTC）が約7万3,000ドル（約1,095万円）まで下落したものの、レバレッジ清算は相当程度進んでおり、短期的な追加下落の余地は限られているとの見方を示した。 同氏は、12月の連邦準備制度理事会（Fed）による50bpの利上げの可能性は低く、基本シナリオは25bpの利上げだと分析した。足元の下落については、金融政策の経路が急激に変化したというよりも、市場が予想を上回る物価指標を織り込む過程だと説明した。 一方で、過度の売られ過ぎが直ちに反発を意味するわけではないとも強調した。今後2カ月の間に消費者物価指数（CPI）の鈍化が確認されれば、市場回復の根拠がより強まる可能性があると述べた。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：2億666万ドル（ロング86.37%） - ETH：2億6,091万ドル（ロング74.14%） - ZEC：3,288万ドル（ロング87.74%）

親暗号資産派で知られる米下院議員トム・エマー（Tom Emmer）氏が、下院共和党の院内幹事に選出されたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 民主党が中間選挙で勝利し、来年1月に下院の多数党の地位を引き継ぐ予定となる中、エマー氏は共和党指導部の序列2位に当たるポストを維持することになった。 コインテレグラフは、エマー氏について暗号資産業界の主要な支持者の1人だと説明した。昨年にはリッチ・トレス下院議員とともに超党派の議会暗号資産コーカス（Congressional Crypto Caucus）を発足させた経緯があるほか、暗号資産の市場構造法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の共同提出者でもあると伝えた。

ビットコイン（BTC）の大口保有者は、最近の調整局面で保有量を減らしていると、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏がグラスノード（Glassnode）データを引用して伝えた。 同氏は、BTC価格が過去1週間で79,000ドルから7万3,000ドルを下回る水準まで下落する中、大口アドレスの保有量が3万4,000BTC超、金額ベースで26億ドル（約3,900億円）減少したと分析した。

5つのアドレスは過去7時間にコインベース（Coinbase）から、平均取得単価6.7ドルで310万UNI（2,078万ドル、約31億円）を出金したと、ai_9684xtpaが伝えた。 これらのアドレスは現在、UNIを別のアドレスへ移動させるか、すでに売却した状態にある。

アップビット（Upbit）はフレア（FLR）ネットワークのアップグレードに伴い、11月11日午後11時からFLRの出金を一時停止すると公式サイトで発表した。

テレグラム（Telegram）のパベル・デュロフ（Pavel Durov）CEOは、グラム（GRAM, 구 TON）が依然として過小評価されているとの見方を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 デュロフ氏は、直近24時間でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）がそれぞれ2.4％、4％下落した一方、GRAMは8％上昇したと説明した。その上で、GRAMについて「実際のソーシャルエコシステムに統合された唯一のコイン」であり、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap, CMC）の時価総額ランキングで上位3位以内に入るべきだと述べた。 コインマーケットキャップによると、GRAMは現在5.68％高の1.12ドル（約168円）で取引されている。

スイ（SUI）基盤のハードウェアウォレットプロジェクト、スイボル（Suiball）は運営を終了し、事前予約した顧客にUSDCで返金する予定だと、公式Xで明らかにした。 スイボルはサービス終了について、最近は暗号資産ハードウェアウォレット業界でセキュリティ事故が相次いでおり、スイ財団はハードウェアウォレット事業の支援に伴うリスクが過大だと判断したと説明した。長年の開発を経て製品生産まで進めたものの、最終的にプロジェクト終了を決めたとしている。

コンクリート（Concrete）は、アジアの機関投資家向けに設計された新たなステーブルコインfyUSDに対応する機関向けボルトインフラを提供するため、パイパー（Fypher）、イーサファイ（ether.fi）と協力すると発表した。 立ち上げ計画には、コンクリートのfyUSDベースのボルトに投入する1,000万ドル（約15億円）規模のfyUSD初期発行が含まれる。

ビッサム（Bithumb）はネットワークアップグレード対応に伴い、11月11日午後6時にインジェクティブ（INJ）の入出金を一時停止すると発表した。

3カ月前に投資家TLBLから2,600万ドル超の暗号資産を盗んだハッカーが、過去1時間で1,650ETHを購入したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 購入額は340万ドル（約5億1,000万円）に上る。TLBLは当時、秘密鍵の流出により2つのウォレットに保管していた資産を盗まれた。 TLBLはこれに先立ち、3年前にもフィッシング攻撃を受け、9,579stETH（1,554万ドル、約23億3,000万円）と4,851rETH（851万ドル、約12億8,000万円）を盗まれた経緯がある。

韓国のドゥナム（Dunamu）は、社会貢献報告書に主要株主で経営陣でもあるソン・チヒョン会長とキム・ヒョンニョン副会長への配当金まで「社会的価値」に含めていたことが確認されたと、ニュースピム（NewsPim）が単独で報じた。 同社は暗号資産業界で初めて社会貢献報告書を公開したが、経済的貢献として分類した5,025億ウォン（約553億円）に株主配当2,000億ウォン（約220億円）を反映していた。このうち、両氏への配当金だけで785億ウォン（約86億円）に達する。 経営陣の私的利益まで企業の社会的貢献として評価するのは適切なのかとの指摘が出るなか、ドゥナムは一般的な算出方式を適用した結果だとの立場を示している。 ドゥナムは前日に公開した社会貢献報告書「2026インパクト報告書」で、前年に創出した経済・社会・環境的価値の総額が6,540億ウォン（約719億円）だったと明らかにしていた。

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）と関連するウォレットは9時間前、1,000ETHを追加で売却した。売却額は203万ドル（約3億円）だったと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。

ナスダック上場企業のトロン（TRX）は11月11日、155,800TRXを追加購入した。購入額は4万9,600ドル（約744万円）相当だと、オンチェーン・レンズが伝えた。 同社は直近7日間で約109万TRXを買い増しており、金額ベースでは34万6,900ドル（約5,204万円）相当に達した。過去30日間では約456万TRXを積み増し、取得額は149万ドル（約2億2,350万円）相当となった。 現在の保有量は計7億2,305万TRXで、評価額は2億2,416万ドル（約336億2,400万円）に上る。トロンはトレジャリー資産としてTRXを日次で積み増す戦略を継続している。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、TRXは足元で0.13％高の0.3176ドルで推移している。

ETHのクジラは、9月22日（現地時間）に平均売却単価2,739ドルで5,368ETH（1,470万ドル、約22億円）を売却した後、約1カ月半ぶりに買い戻しに動いたと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 同クジラは6時間前、平均購入単価2,031ドルで6,087ETH（1,236万ドル、約18億円）を買い入れた。これは前回の売却価格を約25.8％下回る水準である。

メティス（METIS）は、ハイブリッドロールアップを開発者ネットワーク（デブネット）に導入したと発表した。 このロールアップは、ゼロ知識（ZK）有効性証明を用いて実行結果をオンチェーンで検証し、出金遅延の短縮を目指す。メティスは、今回の開発がイーサリアムの拡張に向けた耐量子計算機対応の道筋を構築する取り組みでもあると説明した。

トロン（TRON）は第3四半期の純利益が前年同期比22％増の1,490万ドル（約22億円）となったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 1〜3月期の累計純利益は3,940万ドル（約59億円）で、前年同期比203％増だった。9月末時点のデジタル資産保有額は2億5,780万ドル（約387億円）に増加した。 月曜日時点の保有量は7億2,290万TRXで、評価額は2億2,970万ドル（約344億円）だった。

ブルームバーグ（Bloomberg）は、ビットコイン（BTC）がリスク資産への選好回復局面でも株式市場の上昇に追随できていないと指摘した。 同メディアは、BTCが年初来で約16％下落した一方、S&P500指数は10％上昇し、直近1カ月と6カ月のリターンでも株式市場を下回ったと伝えた。米国の現物ビットコインETFでは直近5営業日で10億ドル（約1,500億円）超の資金が純流出し、年初来の累計純流入額もマイナス圏に転じたという。 市場では、AI関連資産などに投機資金が分散しているほか、機関投資家によるデリバティブやヘッジ戦略の活用拡大を受け、BTCのボラティリティも過去より低下しているとの見方が出ている。規制当局の友好的な姿勢や機関投資家向けインフラの整備、投機需要など、BTCの大衆的な魅力を支えると期待された要因は依然有効だが、株高との乖離が強気派の失望を広げていると説明した。

ビットコイン（BTC）のライトニングネットワーク向けウォレット基盤LNbitsは、一部の導入環境で資金流出攻撃が発生したことを受け、緊急のセキュリティアップデートを配布し、利用者に直ちにアップグレードするよう呼びかけたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バージョン1.7.0は、セキュリティ脆弱性の解消に加え、認証体系や拡張機能の管理、決済処理機能の強化に重点を置いた。 プロジェクト側は、1.7.0より前のすべてのバージョンが脆弱性の影響を受ける可能性があると警告した。LNbitsは、具体的な攻撃経路や被害総額はまだ公表しておらず、別途、続報をまとめた報告書を発表する予定だと説明した。