速報

テザー（Tether）は約8時間前、イーサリアム（ETH）上のアドレス5件を凍結したと、スローミスト（SlowMist）が伝えた。 対象アドレスは合計2,435万USDTを保有していることが確認された。 この件について、スローミスト傘下のミストトラック（MistTrack）は、凍結されたアドレスのうち1件にフィッシングや豚の屠殺型詐欺に関連することが確認されているアドレス群との相互作用履歴があると説明した。その上で、今回の凍結は犯罪に関与したアドレスに対する措置である可能性が高いとの分析を示した。

イーサリアム（ETH）の創設者ビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は、AIを活用すればイーサリアムの残るロードマップを従来の想定より大幅に早く完了できるとの見方を示したと、マネーコントロール（Moneycontrol）が報じた。 同氏は同メディアとのインタビューで、今後数年にわたり進める「リーン・イーサリアム（Lean Ethereum）」アップグレードの中核目標として、ゼロ知識証明（ZK）とAIベースの形式検証（Formal Verification）の積極活用を挙げた。 ビタリックは、現在残っているロードマップの作業量について、5年前の基準では完了まで20年かかる規模だったと説明した。その上で、AIを活用すれば開発速度を大きく高められるほか、作成されるコードやアルゴリズムの安全性も検証できると述べた。 さらに、イーサリアムの性能と分散性、安全性を同時に高めることがリーン・イーサリアムの目標だと付け加えた。

暗号資産アナリストのキラXBT（KillaXBT）は、米国株が反発してもビットコイン（BTC）はほとんど反応を示しておらず、いったん市場を離れるべき局面だとの見方を示した。Xで約24.2万人のフォロワーを持つ同氏の発言として伝えられた。 同氏は、S&P500が3％反発し、ナスダックが6.6％上昇した局面でもBTCには目立った値動きがなかった一方、S&P500が引け後に0.5％下落し、ナスダックも0.65％下げると、BTCは1.1％下落したと指摘した。 そのうえで、「しばらくログアウトする時間が来たようだ」と述べた。

ジーキャッシュ（ZEC）の開発者デブ・オジャ（Dev Ojha）は、2027年1月末に予定されているNU8アップグレードに、ジーキャッシュネットワークの最大ブロックサイズを従来の2MBから8MBへ約4倍に拡大する案を盛り込むよう、コミュニティフォーラムで提案した。 同氏はこのアップグレードに、Tachyonシールディドプールの公開、拡張可能なトランザクション形式の導入、最大ブロックサイズの2MBから8MBへの拡大、SPHINCSベースの耐量子透明トランザクション用オペコードの追加、NSM再分配時点の調整、Sapling入金終了時点の確定、Consensus Branch IDアップデートの廃止という7つの改善案を含めるよう提案した。 その上で、「Tachyonとブロックサイズ拡大を組み合わせれば、シールディドトランザクションの処理能力を毎秒200件（200 TPS）まで引き上げられる可能性があり、耐量子セキュリティの強化やウォレット互換性の改善も期待できる」と強調した。

匿名のクジラアドレスは過去16時間にバイナンス（Binance）とOKXへ29万9,838SOL、2,600万ドル（約39億円）を入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。 ルックオンチェーンは、このアドレスが複数のトークン作成アドレスからSOLを集めて取引所に送っていると説明した。そのうえで、高い収益を上げたトークン作成者らがSOLを売却している可能性があるとの見方を示した。

コインベース（Coinbase）やカルシ（Kalshi）など暗号資産関連企業6社は、米商品先物取引委員会（CFTC）の単一株永久先物に対する規制権限を支持する法廷意見書の提出許可を申請したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 対象企業は、コインベース、カルシ、ペイワード（Payward）、DRWホールディングス（DRW Holdings）、ジャンプトレーディング（Jump Trading）、パラダイム（Paradigm）の6社。 コインベースの法務担当モリー・エイブラハム（Molly Abraham）は、「現行法の下では、証券先物商品はスワップではない。仮にイノベーションを阻んでも、商品取引は規制権限の外に残るだけだ」と述べ、「企業は株式の永久先物を規制順守の形で米国に導入するため、今後も取り組みを続ける」と強調した。 CFTCは、米国で規制登録された取引所における個別株連動の永久先物取引を正式に承認している。一方、既存の株式取引所はこれに反発しており、反対側は永久先物商品が米国証券取引委員会（SEC）の規制対象であるスワップにより近いと主張している。

XRPレジャー（XRPL）財団（XRPL Foundation）はXRPL関連の教育コンテンツ制作者に対し、最大4万ドル（約5,381万円）の支援金を提供すると、9日に公式Xで発表した。 対象となるコンテンツは動画、チュートリアル、記事、グラフィック、アニメーションなど。主なテーマとして、貸付プロトコル、機密送信、コンセンサスメカニズム、NFT、XRPの役割などが示された。

ビットコイン（BTC）は、11月10日夜に発表される米10月消費者物価指数（CPI）の伸びが予想を下回った場合、短期的に反発する可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 暗号資産調査会社BRNは、米インフレ圧力の緩和はリスク資産にとって追い風になるとした一方、BTCが持続的に上昇するには現物ETFへの資金流入継続に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）が緩和的な金融政策へ転換する必要があると分析した。それまでは追加下落の可能性が大きいとし、日足の終値が7万3,000ドルを下回れば7万ドルまで下落する可能性があり、下げが拡大すれば6万ドルを割り込む可能性もあると述べた。 また、ビットゲット・ウォレット（Bitget Wallet）のアナリストは、CPIが予想以上に上振れれば、FRBが12月に利上げに踏み切るとの見方が強まる可能性がある一方、コア物価の鈍化が確認されればBTCは反発し得ると説明した。ただ、7万3,000ドルを明確に割り込めば6万8,000ドルまで下落する可能性があり、8万ドルを回復して維持すれば買い圧力の強まりを示すシグナルになり得ると付け加えた。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：6,369万ドル（ロング61.7%） - ETH：6,399万ドル（ロング74.37%） - ZEC：778万ドル（ロング87.22%）

CoinNess（コインネス）は、迅速かつ正確なリアルタイムニュースサービスの提供に向け、主要暗号資産財団に関するAIモニタリングシステムを導入しました。 AIモニタリングの対象となる暗号資産財団：785件（11月10日時点） AIモニタリングの配信基準：ニュース性30点、波及力30点、適時性25点、信頼度15点。総合80点以上

韓国公正取引委員会は、ネイバーファイナンシャル（Naver Financial）とドゥナム（Dunamu）の包括的な株式交換による企業結合について、競争制限の懸念があると判断し、審議手続きに着手したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同委員会は11月10日、是正案の提出手続きを経て審査報告書を委員会に提出したと明らかにした。複数の関連市場で首位事業者同士の混合・垂直結合が行われるため、競合事業者が排除される恐れがあると判断したという。 特に、まだ形成されていないウォン建てステーブルコインの発行市場についても、競争制限性の判断が必要だとみている。ただ、具体的な是正案の内容は公開していない。 韓国公正取引委員会は年内を目標に、できるだけ早期に全員会議を開き、企業結合の最終承認の可否と是正措置の内容を決定する予定だ。

ビットマイン（BMNR）のトム・リー（Tom Lee）会長兼ファンドストラット（Fundstrat）共同創業者は、最近のイーサリアム（ETH）の価格が低調であることについて、市場の焦りが反映された結果だとの見方をXで示した。 同氏は、今年はトークン化のスーパーサイクルで進展があり、その大半がイーサリアム基盤で進んでいると説明した。さらに、イーサリアム創設者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）がETHを価値保存手段として位置付けた点や、暗号資産の上昇相場が始まったばかりである点、AIブームが新規流入資金をすべて吸収するわけではない点も強気材料だとした。 その上で、今後2〜3年にわたり暗号資産市場は強気相場を示すとの見通しを述べた。

ハット8（Hut 8）は2時間前、1,617BTCを追加で移転したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が報じた。 売却目的とみられる。ハット8は2025年10月、平均8万1,657ドルで2,148BTCを売却し、1億7,500万ドル（約263億円）を確保して自社株買いに活用した経緯がある。

韓国・忠清北道警察庁は、高収益をうたって数百億ウォン規模の資金をだまし取った企業型の違法資金調達組織を検察に送致したと、ニューシス（Newsis）が10日に報じた。 同庁の反腐敗・経済犯罪捜査隊は、海外上場コインへの投資を持ちかけて資金を集めた疑いで、組織の総責任者A容疑者ら2人を逮捕送致し、残る84人を書類送検した。 A容疑者らは、2025年9月から2026年9月まで、海外上場コイン投資を名目に約7万5,000人から102億ウォン（約11億円）の投資金をだまし取った疑いが持たれている。 被害者の多くは60代以上の高齢者で、同組織は被害者が経済用語に不慣れである点につけ込み、犯行を続けていたとみられる。 韓国警察は2026年6月から10月にかけて主要容疑者102人を摘発し、63億5,000万ウォン（約7億円）について起訴前の追徴保全を申請した。あわせて、犯罪集団の法人収益478億5,000万ウォン（約53億円）に対する課税追徴を要請し、106億5,000万ウォン相当の暗号資産も凍結した。

バブルマップス（Bubblemaps）は、著名な暗号資産インフルエンサーのカプシー（Cupsey）が、匿名ウォレットを使ってフォロワーに追随買いを促した後に売り抜け、約174万ドル（約2億6,000万円）の利益を得ていたと分析した。 バブルマップスによると、カプシーは5月以降、30の関連ウォレットを通じて差益を実現した。手口としては、運用ウォレットで安値圏で買い集めた後に保有分を分散し、公開ウォレットでの買いを通じてフォロワーの追随買いを誘発した上で、匿名ウォレットから売却して退出していたという。 また、130万ドル（約1億9,000万円）規模の悪質なラグプル実行者らとの関連も確認された。

2015年に平均取得単価1.5ドルで3万7,000ETHを買い付けた匿名クジラのアドレスは、過去9時間で7,507.52ETH（1,593万ドル、約23億9,000万円）を取引所に入金し、売却したとみられると、ai_9684xtpaが伝えた。 この数量を売却した場合の推定収益率は15万6,358％に達する。このアドレスは9月29日以降、複数の取引所に計1万2,163.52ETH（2,854万ドル、約42億8,000万円）を入金しており、入金分の平均単価は2,346.87ドルだ。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）では、株式型の無期限先物契約の取引量が再びBTCの取引量を上回ったと、グラスノード（Glassnode）が指摘した。 グラスノードは、ここ数週間にわたり米国株とビットコイン（BTC）の価格がともに継続的な軟調地合いを示していたにもかかわらず、暗号資産ネイティブのトレーダーは押し目買いの観点から株式商品を取引する傾向がより強かったと分析した。 また、ハイパーリキッド内の株式対BTCの取引量比率が直前にピークを付けた時期は今年8月で、当時のBTCは短期的な底値圏に接近した後、力強い上放れを見せた経緯があると説明した。

イーサリアム財団（EF）は14日ぶりに1,000ETHを売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 同氏は、イーサリアム財団（EF）が先月26日に2,785ETHを売却していたとした上で、現在は2.4万ETHを保有しており、その価値は213万ドル（約3億2,000万円）ではなく5,146万ドル（約77億2,000万円）に相当すると付け加えた。

米国内国歳入庁（IRS）は最近、暗号資産投資家を対象に税務申告に関する案内文書「レター6174」を大規模に送付していると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 暗号資産の税務サービスを手がけるクリプトタックスオーディット（Cryptotaxaudit）のクリントン・ドネリーCEOは、自社顧客を含む数十人が案内文書を受け取った後に問い合わせてきたとし、IRSが過去の申告内容を見直し、必要に応じて修正対応を取るよう促している可能性があるとの見方を示した。 その上で同氏は、案内文書を受け取っただけで税法違反を意味するわけではないと説明した。自身の申告状況を正確に把握する前に、拙速に修正申告を行ったり、IRSに資料を提出したりしないよう呼びかけた。

アーク・インベスト（Ark Invest）は11月9日、同社の現物ビットコイン（BTC）ETFであるARKBを64,295株、暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish, BLSH）を49,767株売却した。9日の終値ベースでは、それぞれ159万ドル（約2億4,000万円）、113万ドル（約1億7,000万円）規模である。

暗号資産決済インフラ企業のバクト（Bakkt）は、2027年上半期のプラットフォーム取引処理額の目標を60億ドル（約9,000億円）に設定したと、コインポストが伝えた。これは、2026年の年間目標である30億ドル（約4,500億円）の2倍に当たる。 バクトはニューヨーク証券取引所上場企業で、2026年第3四半期のプラットフォーム取引処理額は1億4,790万ドル（約222億円）だった。12月からは月次実績を開示する予定である。 同四半期の売上高は前年同期比62.9％減の1億4,920万ドル（約224億円）だった。純利益は1,430万ドル（約21億円）となり黒字転換したが、この中にはトランスケム（Transchem）の新株予約権に関連する2,680万ドル（約40億円）の非現金性評価益が含まれている。

トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、2026年第3四半期に4億970万ドル（約615億円）の純利益を計上したと発表した。 純利益は、暗号資産や株式などの資産に関する実現益と評価益の合計4億9,610万ドル（約744億円）から、デリバティブ損失5,400万ドル（約81億円）などを差し引いた結果である。ただ、調整後EBITDAでは1,230万ドル（約18億円）の赤字だった。 第3四半期の売上高は300万ドル（約4億5,000万円）で、前年同期比205％増となった。9月末時点の総資産は25億ドル（約3,750億円）で、このうち現金や暗号資産などを含む金融資産は約23億ドル（約3,450億円）を占めた。 TMTGは、暗号資産価格の変動に伴うリスクを管理しつつ、長期保有戦略を維持するため、デジタル資産の運用方法を改善する計画である。9月30日時点では、1万5,649BTCと13億780万ドル（約1,961億円）相当のビットコイン、および7億5,608万CROと5,030万ドル（約75億円）相当のクロノスを保有している。

ケルプダオ（Kelp DAO）のハッキング被害後、イーサリアム（ETH）基盤のステーブルコインとトークン化ファンドの時価総額は、7カ月で19％減少したと、トークンターミナル（Token Terminal）が明らかにした。 4月には約2億9,200万ドル（約438億円）規模の被害が発生していた。トークンターミナルは、両資産群の合算時価総額がハッキング発生時の4月18日（現地時間）の約2,067億ドル（約31兆50億円）から、11月8日時点で1,683億ドル（約25兆2,450億円）まで縮小したと説明した。 内訳では、ステーブルコインの時価総額が1,820億ドル（約27兆3,000億円）から1,533億ドル（約22兆9,950億円）に減少したほか、トークン化ファンドの時価総額も251億ドル（約3兆7,650億円）から150億ドル（約2兆2,500億円）に減少した。

日本の金融庁は10日、未登録の暗号資産取引所など金融事業者との取引に注意するよう呼びかけたと、公式ホームページで発表した。 金融庁は、日本居住者を対象に暗号資産取引サービスを提供するには、日本の法令に基づく登録が必要だと説明した。未登録業者については、顧客資産の分別管理や誇大広告の禁止、セキュリティ管理といった投資家保護体制を適切に備えているかどうかを、当局が確認できないとした。 また、未登録業者に資金を預けた結果、出金を拒否されたり、過大な出金手数料を請求されたりしたほか、業者と突然連絡が取れなくなるなどの被害報告が多数寄せられていると説明した。9月30日時点で、日本で正式登録された暗号資産取引所は計27社としている。

実物資産トークン化（RWA）プラットフォームのオンドファイナンス（ONDO）は、生成AI「クロード」の開発元であるアンソロピックの新規株式公開（IPO）当日に、同社株を対象とするトークン化商品を投入し、オンチェーンでの投資アクセスを提供する計画を明らかにした。 マティウ・ドゥ・ベルニュ（Matthieu de Vergnes）オンドファイナンス機関事業責任者は、スペースXのIPO時にもオンチェーン投資へのアクセスを提供した実績があると説明した上で、今回も同様の方式を適用すると述べた。米国内の証券口座を持たない東南アジアの投資家でも、ウォレットとインターネット接続だけでIPO当日にアンソロピック株へ投資できるようにする方針だという。