民主党のジン・ソンジュン「コイン課税は金投資税とは異なる...予定通り来年施行すべきだ」

머니투데イによると、仮想資産課税を推進する立場を持つとされるチン・ソンジュン民主党政策委員長が今朝のラジオ番組に出演し、「金融投資所得税とコイン課税は同じではない。コインは実物経済とは関係がなく、法的安定性と予測可能性のために（予定通り）施行する時期が来た」と述べた。彼は「国内のコイン取引所の取引は把握できるが、海外のコイン取引所の取引は把握できないという話があるが、これは国内取引所で把握できるのであれば、まず課税し、2027年に海外取引も把握できるようになれば（その時に）課税すればいい問題だ。所得があるところに税金があるという税の原則を実現し、また資本所得についても一定の納税をしていただかないと国家が運営できないという点を考慮していただければと思う」と強調した。先に民主党は仮想資産課税の控除限度を5000万ウォンに引き上げる案を26日に企画財政委員会で処理することにしたと伝えられている。