速報

カルシ（Kalshi）と共同創業者のタレク・マンスールCEOは、米議会議員と行政府関係者による内幕取引を禁じる案を支持していると、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 マンスール氏はCNBCとのインタビューで、カルシ（Kalshi）は2018年の設立以来、内幕取引を監視してきたと述べた。 ビーインクリプトによると、現在は米民主党の一部議員が内幕取引規制にとどまらず、選挙関連の予測市場取引を全面的に禁止する法整備を推進している。 これに先立ち、ジェフ・マークリー上院議員とジェイミー・ラスキン下院議員は、選挙やスポーツ、軍事行動、主要な政府活動などを対象とするイベント契約を禁止する法案を提出していた。

BNBチェーン（BNB）は、Rethクライアントのセキュリティリスクを認識しており、BSC-Rethへの影響は限定的だと明らかにした。 また、opBNBはop-rethを使用していないと説明した。開発チームは緊急修正を進めており、ネットワーク保護に向けて状況を綿密に監視している。現時点で、開発者や利用者が対応すべき措置はないとしている。

ジーキャッシュ（Zcash）は、ネットワークアップグレードNU7がメインネットで正常に有効化されたと明らかにした。

ダッシュ（DASH）はV24アップデートを通じて、複数の利用者がDASHを持ち寄り、1つのマスターノードを運営できる機能を導入したと、公式Xで明らかにした。 従来はマスターノードの運営に1,000DASHを担保として預け入れる必要があったが、今回のアップデートにより、少額保有者も他の利用者と担保を合わせてノード運営に参加できるようになった。 この機能は、別途仲介者を信頼する必要がなく、プロトコル自体が対応する仕組みだという。

暗号資産市場では、米国株の急落を受けて大規模な清算が発生したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 同メディアは、ハイパーリキッド（Hyperliquid）でレバレッジポジションを保有していたあるクジラのアドレスが8回にわたり強制清算され、201BTC、1,560万ドル（約23億4,000万円）相当の損失を被ったと伝えた。 コイングラス（CoinGlass）によると、直近24時間で20万9,826人の投資家が総額10億8,000万ドル（約1,620億円）規模の清算を受けた。このうちロングポジションの清算額は9億5,600万ドル（約1,434億円）で、全体の約88％を占めた。

ハイパーリキッドの大口トレーダーは、直近30日間で801万ドル（約12億円）の損失を計上したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 同トレーダーは累計918万ドル（約13億8,000万円）の利益を記録していたが、現在は約3,291万ドル（約49億4,000万円）規模のレバレッジをかけた株式ロングポジションを保有しており、含み損は約792万ドル（約11億9,000万円）に達している。 銘柄別の評価損は、DRAMが361万ドル（約5億4,000万円）、SPCXが138万ドル（約2億1,000万円）、SKHXが131万ドル（約2億円）などとなっている。 一方、同トレーダーは約2時間前、BTCのショートポジションで121万ドル（約1億8,000万円）の利益を上げたことが確認された。

アークインベスト（Ark Invest）は、株価急落を受けて244万ドル（約3億6,000万円）相当のコインベース（Coinbase, COIN）株を買い増したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同日のコインベース株は9.69％下落した。一方、アークインベストはブリッシュ（Bullish, BLSH）株10万9,522株（227万ドル、約3億3,500万円）と、ビットマイン（BMNR）株11万9,841株（228万ドル、約3億3,600万円）を売却した。両銘柄はいずれも同日に10％超下落した。

ビットコイン（BTC）のコア開発者コリー・フィールズ（Cory Fields）は、量子コンピューターを使ったBTCの盗難を防ぐ「量子地雷（Quantum Landmines）」技術を提案したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 この仕組みでは、ハッカーが量子コンピューターで脆弱なウォレットの秘密鍵を特定し、BTCを盗もうとする場合、奪取を試みる数量と同量のBTCを担保として預け入れる必要がある。 その後、資金は約30日間ロックされ、この期間中に元の保有者が事前に準備した所有権証明を提出すれば、自身のBTCに加え、ハッカーが預けた担保も受け取れるという。ハッカーは、どのウォレットにこうした仕組みが設定されているかを事前に把握できないとしている。

ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）は、エコシステムとガバナンスの強化に向け、WLFIトークンの買い戻しプログラムを進めると発表した。 まずは初期配分資金で買い戻しを開始し、その後にプログラムを評価する方針である。財源には、USD1準備金から生じる手数料やその他の資金源が含まれる可能性がある。 同社の狙いは、WLFIガバナンスへの積極的な参加を促し、長期保有の意思が強い保有者に議決権を集中させることにある。買い戻しは長期戦略の継続的な一部として運営し、実施ペースや規模はエコシステムの成長やガバナンス参加への影響を基準に調整する計画だ。

クラーケン（Kraken）は、人工知能（AI）モデル「Claude」の開発元であるアンソロピック（Anthropic）の新規株式公開（IPO）に連動したトークン化商品を投入すると発表した。 同商品は米国および米国人には提供されず、地域ごとの利用制限が適用される。具体的な商品設計や投入時期は明らかにしていない。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のアルトコインシーズン指数は、前日比1ポイント低い45を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。 上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、反対の場合はビットコインシーズンと判断される。指数が100に近いほど、アルトコインシーズンとみなされる。

米カリフォルニア北部連邦地裁は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、一部先住民居留地内でスポーツ関連の予測市場を運営することを禁じる仮差し止め命令を出した。公開資料で明らかになった。 同地裁は11月4日、ブルーレイク・ランチェリア（Blue Lake Rancheria）など原告側の申し立てを認め、カルシ（Kalshi）と関連会社のカルシEX（KalshiEX）が当該部族居留地でスポーツ関連のイベント契約を提供できないよう命じた。 原告側は11月13日までに当該土地の境界地図を提出する必要があり、カルシは命令発令後21日以内に履行状況を報告しなければならない。

アイレン（IREN）は2027会計年度第1四半期（2026年7〜9月）の売上高が前四半期比66％増の2億2,800万ドル（約342億円）になったと発表した。 このうち、AIクラウド事業の売上高は182％増の2億ドル（約300億円）だった。一方、ビットコイン（BTC）採掘事業の売上高は前四半期の6,700万ドル（約101億円）から2,800万ドル（約42億円）へと約58％減少した。

韓国取引所は、コスダック市場で売りサイドカーを発動した。 売りサイドカーは、コスダック150先物価格が前日終値比6％以上下落し、コスダック150指数が3％以上下落した状態が1分間続いた場合に発動される。 発動時には、プログラム売り注文の効力が5分間停止される。急激な株価下落に伴う市場への衝撃を和らげるための措置である。

韓国の主要株価指数コスピが8％台下落し、韓国取引所がサーキットブレーカーを発動した。 サーキットブレーカーは、コスピ市場とコスダック市場が急落した際に取引を一時停止する制度で、全3段階で運用される。 8％以上の下落状態が1分間続いた場合に発動する第1段階では、約20分間にわたり市場取引が中断される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートで、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまる、または大きく変動した場合、背景色はより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

デリビット（Deribit）では、11月6日午後5時に約26億ドル（約3,900億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎えると報じられた。 プット・コール比率は0.38、マックスペイン価格は79,000ドルである。あわせて同時刻には、約2.26億ドル（約339億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット・コール比率は1.28、マックスペイン価格は2,350ドルである。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比10ポイント低下の32を記録し、中立から恐怖の水準に移行した。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の値動き、市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

主要取引所で過去1時間1.11億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では12.48億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

単一企業として最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy, MSTR）の創業者マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、人工知能（AI）を活用したハッカーが暗号資産業界の新たなセキュリティ脅威として浮上しており、「彼らこそが業界の真の脅威だ」と指摘した。 セイラー氏は11月5日、ブラジル・サンパウロで開かれたオランジェBTCサミットでこのように述べた。さらに、ビットコイン自体の安全性よりも、十分に検証されていない取引所や金融ソフトウェアの脆弱性の方が大きなリスクだと強調した。 そのうえで、暗号資産取引所や銀行、カストディ事業者は最先端のAIモデルを日々自社システムに適用し、セキュリティ上の脆弱性を点検すべきだと述べた。

ハイパーリキッド（HYPE）の買い増しを進めるナスダック上場企業ハイパーリキッド ストラテジー（NASDAQ: PURR）は、米商品先物取引委員会（CFTC）に先物仲介業者（FCM）としての登録を申請したと伝えられた。 登録の目的は、ハイパーリキッドの外部市場開設フレームワークであるHIP-3を通じて立ち上げられた市場で、米国在住ユーザーのアカウントを取り扱うためだという。CFTCの審査日程はまだ確認されておらず、実際に提供する市場や規制順守の方式など具体的な運営計画は、当局の承認を踏まえて決まる見通しだ。 一方、ハイパーリキッド ストラテジーはこのほど開示資料を通じて、第3四半期に1,330万ドル（約20億円）の売上高を計上し、HYPE保有に伴う未実現利益を含めて約6億2,000万ドル（約930億円）の純利益を記録したと明らかにした。

ビットコイン（BTC）基盤のスマートコントラクトプラットフォーム、スタックス（Stacks, STX）は、自社のビットコインステーキングプログラム第3弾「Bond 3」が完売したと11月6日に公式Xで発表した。 今回の販売枠は計1,000BTC規模で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業で約2.2万BTCを保有する暗号資産取引所のブリッシュ（Bullish）や、暗号資産資産運用会社の21シェアーズ（21shares）などが参加した。 参加者は、ビットコインをビットコインメインネット上でタイムロック方式により預け入れ、6カ月間にわたり年率3％の目標利回りに基づく報酬を毎週BTCで受け取る。 これについてスタックス関係者は、ブリッシュと21シェアーズがBTCステーキング規模を拡大する過程で、自然にSTXを買い集めることになると説明した。

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの紛争解決が「非常に近い」と述べた。 トランプ大統領は「われわれは合意に達するだろう。それは重大な合意になる」とした上で、「合意の範囲はウクライナにとどまらず、欧州全体に及ぶ可能性もある」と語った。さらに、「重大で素晴らしい合意となり、誰もが満足するだろう」と付け加えた。

テルコイン（Telcoin, TEL）は、メインネット立ち上げに向けた最終準備段階に入った。メインネットは初期バリデーター（検証者）グループとともに12月にリリースされる予定だ。 また、テルコインネットワークの開発とガバナンスは、テルコイン協会（Telcoin Association）が担うと伝えられている。

アズテック（AZTEC）は、ネットワーク強化に貢献するシーケンサー運営者を対象に、総額1億AZTEC（約2億554万円）を委任するプログラムを開始したと、公式Xで発表した。 同財団は、シーケンサー運営者の支援に1億AZTECを拠出し、該当数量をシーケンサー運営者に委任すると説明した。 申請には、メインネットの運用期間が3カ月以上であること、100万AZTEC以上をステーキングしていること、イーサリアム（ETH）に提出するアテステーションおよび提案の成功率が95％以上であることなどの要件を満たす必要がある。 申請締め切りは11月20日で、選定結果は11月24日に発表され、委任は12月1日に実施される予定だ。