FT「エルサルバドル、IMFの融資のためにBTC法を改正する可能性がある」

エルサルバドルが国際通貨基金（IMF）から13億ドル規模の融資を受ける条件として、一部のBTC関連法を改正する可能性があるとフィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。報道によると、IMFとナイーブ・ブケレエルサルバドル大統領はIMF融資プログラムに関する協議の詳細を2〜3週間内にまとめる見込みだ。IMF理事会の承認が必要な融資条件の一つは、現地企業のビットコイン決済支援義務を廃止することだとFTは説明している。エルサルバドルは2021年にビットコインを法定通貨として導入し、その後IMFはエルサルバドルに対し暗号通貨関連のフレームワークを強化し、伝統的な金融インフラを導入するよう求めている。