韓国与党、暗号資産課税の再延期を協議へ

韓国与党・共に民主党は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税について、追加の延期案を巡る協議方針を示したと、ニューシス（Newsis）が報じた。 ハン・ビョンド院内代表は10月27日、韓国・国会本館で開かれた国政監査対策会議で、2027年1月の暗号資産所得課税の施行を控え、課税に必要な海外取引情報を十分に確保できているか、また国内取引所の利用者にだけ負担が集中しないかとの懸念が出ていると述べた。そのうえで、共に民主党はこうした懸念や多様な意見を十分に認識していると説明した。 さらに、同党はこれまで国民世論に耳を傾けてきたとし、同日に議員総会を開いて党内意見を最終的に集約し、その結果を政府に伝える予定だと明らかにした。施行時期の延期を含む複数の意見を総合し、必要な補完策を協議する方針だという。 ハン院内代表はあわせて、公正な課税に向けた制度的基盤を整えるため、暗号資産の法的地位を明確にし、産業規制の骨格となる「デジタル資産基本法」の早期立法にも拍車をかける考えを示した。