日本自民党、暗号資産税制改革を推進...20%分離課税を検討

日本の自民党が暗号資産の税制改革を推進しているとコインポストが伝えた。該当の改革案には、暗号資産取引の利益に対して分離課税を行い、暗号資産が国民経済に貢献する資産となるようサイバーセキュリティを改善する内容が含まれている。メディアは「もし該当の改革案が推進され、分離課税の税率20%が適用され、損益通算制度が導入されれば、投資家の利益改善が期待できる」と分析した。現在、日本では暗号資産の利益をその他の所得と見なし、最大55%の税率が適用されている。