速報

アップビット（Upbit）は、ウォレットシステムの点検に伴い、ジーキャッシュ（ZEC）の出金を一時停止すると発表した。

バイナンス（Binance）を標的としたハッカーは、単一トランザクションで約15ドル（約2,200円）のネットワーク手数料だけで、25億ドル（約3,700億円）相当の暗号資産を奪取したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）がブルームバーグ（Bloomberg）を引用して報じた。 攻撃には、イーサリアム（Ethereum）のEIP-7702アップグレードで導入された機能が利用されたという。EIP-7702は、通常のウォレットがスマートコントラクト機能を一時的に使えるようにする技術である。 ただ、この機能自体のセキュリティ上の欠陥がハッキングの原因だったかどうかは確認されていない。

アップビット（Upbit）は11月10日午後11時から、IOSTのハードフォークに伴い関連するデジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。 これに伴い、ドニトークン（DON）の出金も一時停止される。

アップビット（Upbit）は12月7日午後3時にディストリクト0x（DNT）とハイブダラー（HBD）を上場廃止すると発表した。

約1年間休眠していたクジラアドレスが、過去24時間にバイナンス（Binance）から合計1,286BTCを出金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が報じた。 出金額は約9,811万ドル（約147億円）に相当する。一般的に、取引所からの出金は保有目的と受け止められることが多い。

イミュータブル（Immutable, IMX）は来年、既存の独自gethフォーク基盤チェーンをOPスタック（OP Stack）基盤チェーンへ移行する予定だと明らかにした。 今回の移行を通じて、取引処理速度を高めるとともに、イーサリアム（ETH）のセキュリティ体系との連携性を強化する計画である。既存のアカウント、残高、スマートコントラクトは自動で移行される予定で、大半の利用者は別途対応する必要がないとイミュータブルは説明した。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは11月5日、9,990万ドル（約151億円）の純流出となり、前営業日の純流入から1営業日で純流出に転じたと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）のETHA：7,520万ドル（約114億円）の純流出 - ブラックロック・ステーキング（BlackRock Staking）のETHB：2,200万ドル（約33億円）の純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：220万ドル（約3億3,000万円）の純流出 - グレースケール（Grayscale）のETHE：50万ドル（約7,600万円）の純流出

米国のビットコイン（BTC）現物ETFでは5日、4億3,020万ドル（約584億2,000万円）の純流出が発生したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 前日の純流入から、1日で純流出に転じた。 - ブラックロック（BlackRock）IBIT：1億500万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）FBTC：1億9,900万ドルの純流出 - アーク・インベスト（ARK Invest）ARKB：1,890万ドルの純流出 - フランクリン（Franklin）EZBC：3,290万ドルの純流出 - ヴァンエック（VanEck）HODL：2,360万ドルの純流出 - グレイスケール（Grayscale）GBTC：4,990万ドルの純流出

オンチェーン取引執行プラットフォームのディフィニティブ（Definitive）の成長部門責任者カルロス（Carlos）は、自身の既存のホットウォレットから資産が全額流出したと明らかにした。Xへの投稿で、大規模な攻撃は「noble.base.eth」アドレスに関連している可能性が高く、開発プラットフォームのレールウェイ（Railway）のセキュリティ脆弱性と関係している可能性があると説明した。約70分の間に96件のウォレットで同様の手口による資産流出が確認されたという。 カルロスはあわせて、被害ウォレットで正規の署名が行われていた点を根拠に、シードフレーズまたは秘密鍵が漏えいした可能性も指摘した。ハッカーは主にリレイ（Relay）を通じて資金を移動させたため、リレイ側は関連ウォレットを遮断したと付け加えた。

シンガポール通貨庁（MAS）は、バイナンス（Binance）の約63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング事件を受け、一般投資家に対して暗号資産取引を控え、未登録業者を利用しないよう注意を呼びかけたと、聯合早報が報じた。 MASは、バイナンスがシンガポールで金融サービスを提供するために必要な認可を取得していないと明らかにした。 その上で、シンガポールで認可を受けた暗号資産サービス事業者には、サイバーセキュリティや顧客資産保護に向けた厳格な管理体制が求められると説明した。ただ、規制対象の業者を利用した場合でも、暗号資産そのものの高いリスクに伴う損失を完全に防げるわけではないと強調した。 バイナンスは2021年9月、MASの投資家警告リストに掲載された経緯がある。

クジラトレーダーは、足元の市場下落後に2万277ETH規模の25倍レバレッジのロングポジションを構築したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が報じた。 同トレーダーは過去10回の取引すべてで利益を確保し、実現益は累計632万ドル（約9億4,800万円）に達した。今回のETHロングポジションでも、現時点で約25万2,000ドル（約3,780万円）の含み益を出しているという。

ジャスト（JST）は、ジャストDAOが10月にJSTの買い戻し・焼却メカニズムを見直したと発表した。 ジャストレンド（JustLend）の過去の収益準備金は全額投入された。今後は買い戻しの原資を、反復的に発生するエコシステム収益中心へ段階的に転換する予定である。 最低5,000万ドル（約75億円）の準備金を維持しつつ、約2,034万ドル（約30億5,100万円）の余剰準備金を2026年第4四半期から段階的に投入する計画だ。 これまで5回にわたり焼却されたJSTは、初期総供給量の19.01％に当たる18億8,197万3,007JSTで、価値は約1億1,815万ドル（約177億2,300万円）としている。

イーサリアム（ETH）のICOに参加していた匿名のクジラアドレスは、過去8時間で平均取得単価2,248ドル（約33万7,000円）で2,221ETHを買い集めた。購入額は499万ドル（約7億4,900万円）に上ると、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。 同アドレスは現在、12.2万ETHを保有している。保有額は2億7,200万ドル（約408億円）規模となっている。

リップル（Ripple, XRP）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、米中間選挙で民主・共和両党の親暗号資産候補が当選したことを受け、デジタル資産規制の明確化を求めたと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ガーリングハウス氏はXで、米国の暗号資産利用者は6,700万人に達し、その数は増え続けているとしたうえで、新議会でも暗号資産業界の発展を支える明確な規制整備という目標は維持されるとの考えを示した。 リップル（Ripple, XRP）のスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）最高法務責任者（CLO）も、デジタル資産規制の明確化は一度の選挙で解決する問題ではないとし、超党派の議員と継続的に協力していくと強調した。

米民主党のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員は、来年1月に上院銀行委員会の委員長に就任する見通しだと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 WSJは、米議会内でも代表的な暗号資産反対派として知られるウォーレン氏が、委員長就任後に召喚状発付権限などを活用し、ウォール街の金融会社や仮想資産（暗号資産）業界、予測市場に対する監督と調査を強化する可能性が高いと伝えた。 主な調査対象としては、仮想資産（暗号資産）企業の消費者保護体制や、予測市場を巡るインサイダー取引疑惑などが挙がっている。上院銀行委員会の民主党筆頭議員であるウォーレン氏は、これまでプライベートエクイティ規制や金融消費者保護の強化を主張してきた。

バイナンス（Binance）は11月6日午後1時から、BSC、BASE、ETH、OPTIMISM、MATIC、ARBITRUM、AVAXC、TRX、SUI関連の一部トークンについて、出金サービスを順次再開すると発表した。 対象はBSCのUSDE、PENDLE、ZRO、JASMY、BAT、ZBT、ENSO、SUI、HAEDAL、ZAMA、YFI、WLFI、SAHARA、SAND、EUL、OPEN、ANKR、ID、AUCTION、MANA、G、ZKP、CYBER、F、AXL、JST、SUN、MMT、BASEのZRO、BREV、ZBT、PARTI、VIRTUAL、MORPHO、AXL、ETHのU、XRP、CAKE、LISTA、W、WCT、OPTIMISMのETH、ZRO、AXL、WLD、MATICのZRO、SAND、AXL、GRT、ARBITRUMのPENDLE、ZRO、ETHFI、AXL、GRT、AVAXCのZRO、AXL、TRXのU、SUIのFDUSDである。

レイヤー1ブロックチェーンのカイア（KAIA）は、無許可型（Permissionless）への移行に合わせて、KAIAステーキングを新たなコントラクトへ移管すると発表した。 CRミッション（CR Mission）利用者の移行過程でも、CR報酬は減少しない。ブロック232,552,000の時点でのステーキング数量は、11月16日午前0時ごろ時点の基準として12月20日まで認められる。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：3億2,522万ドル（ロング90.18%） - ETH：2億853万ドル（ロング84.99%） - SOL：4,314万ドル（ロング90.8%）

カルシ（Kalshi）と共同創業者のタレク・マンスールCEOは、米議会議員と行政府関係者による内幕取引を禁じる案を支持していると、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 マンスール氏はCNBCとのインタビューで、カルシ（Kalshi）は2018年の設立以来、内幕取引を監視してきたと述べた。 ビーインクリプトによると、現在は米民主党の一部議員が内幕取引規制にとどまらず、選挙関連の予測市場取引を全面的に禁止する法整備を推進している。 これに先立ち、ジェフ・マークリー上院議員とジェイミー・ラスキン下院議員は、選挙やスポーツ、軍事行動、主要な政府活動などを対象とするイベント契約を禁止する法案を提出していた。

BNBチェーン（BNB）は、Rethクライアントのセキュリティリスクを認識しており、BSC-Rethへの影響は限定的だと明らかにした。 また、opBNBはop-rethを使用していないと説明した。開発チームは緊急修正を進めており、ネットワーク保護に向けて状況を綿密に監視している。現時点で、開発者や利用者が対応すべき措置はないとしている。

ジーキャッシュ（Zcash）は、ネットワークアップグレードNU7がメインネットで正常に有効化されたと明らかにした。

ダッシュ（DASH）はV24アップデートを通じて、複数の利用者がDASHを持ち寄り、1つのマスターノードを運営できる機能を導入したと、公式Xで明らかにした。 従来はマスターノードの運営に1,000DASHを担保として預け入れる必要があったが、今回のアップデートにより、少額保有者も他の利用者と担保を合わせてノード運営に参加できるようになった。 この機能は、別途仲介者を信頼する必要がなく、プロトコル自体が対応する仕組みだという。

暗号資産市場では、米国株の急落を受けて大規模な清算が発生したと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 同メディアは、ハイパーリキッド（Hyperliquid）でレバレッジポジションを保有していたあるクジラのアドレスが8回にわたり強制清算され、201BTC、1,560万ドル（約23億4,000万円）相当の損失を被ったと伝えた。 コイングラス（CoinGlass）によると、直近24時間で20万9,826人の投資家が総額10億8,000万ドル（約1,620億円）規模の清算を受けた。このうちロングポジションの清算額は9億5,600万ドル（約1,434億円）で、全体の約88％を占めた。

ハイパーリキッドの大口トレーダーは、直近30日間で801万ドル（約12億円）の損失を計上したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 同トレーダーは累計918万ドル（約13億8,000万円）の利益を記録していたが、現在は約3,291万ドル（約49億4,000万円）規模のレバレッジをかけた株式ロングポジションを保有しており、含み損は約792万ドル（約11億9,000万円）に達している。 銘柄別の評価損は、DRAMが361万ドル（約5億4,000万円）、SPCXが138万ドル（約2億1,000万円）、SKHXが131万ドル（約2億円）などとなっている。 一方、同トレーダーは約2時間前、BTCのショートポジションで121万ドル（約1億8,000万円）の利益を上げたことが確認された。

アークインベスト（Ark Invest）は、株価急落を受けて244万ドル（約3億6,000万円）相当のコインベース（Coinbase, COIN）株を買い増したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同日のコインベース株は9.69％下落した。一方、アークインベストはブリッシュ（Bullish, BLSH）株10万9,522株（227万ドル、約3億3,500万円）と、ビットマイン（BMNR）株11万9,841株（228万ドル、約3億3,600万円）を売却した。両銘柄はいずれも同日に10％超下落した。