資本連「トランプ新政府の暗号通貨政策に合った国内制度の整備が必要」

来る20日に発足するドナルド・トランプ新政府のデジタル資産政策に従い、国内のデジタル資産関連制度の整備が求められると資本市場研究所が分析した。資本市場研究所のキム・カプレ、ファン・セウン上級研究員は報告書を通じて「トランプ政権のFIT21法案など主要なデジタル資産立法は、グローバルなデジタル資産規制体系に重大な影響を与えると予想される。トランプ新政府の関連立法を綿密に分析し、国内の実情に合った仮想資産の第2段階立法とトークン証券の制度化を推進する必要がある」と強調した。続けて「アメリカを先頭にしたトークン化時代に対応するために、韓国銀行のデジタル通貨および決済制度に関する総合的な方策が必要であり、ステーブルコインの規制体系も早急に整備されるべきだ」と付け加えた。