外信「米国の州政府の1/3が、公的資金の暗号通貨投資法案を検討中」

暗号通貨専門メディアのディクリプトは、「アメリカの50州のうち16州の州政府がビットコインを戦略的準備金として蓄積したり、公的資金で暗号通貨に投資する法案を検討している。このような法案は州政府の財政政策に変化をもたらしている」と7日に報じた。続けてディクリプトは、「16州政府の中でユタ州は暗号通貨投資法案の通過に最も近い州のようだ。ユタ州議会で提案された法案が通過すれば、州政府の財務省は特定の公的ファンド資金の最大5%を『資格を有するデジタル資産』に投資できる。ここでの『資格』とは、最近12ヶ月の平均時価総額が5,000億ドルを上回るという条件が含まれる。法案で投資可能な暗号通貨を『ビットコイン』と明示してはいないが、時価総額条件を満たすデジタル資産はビットコインが唯一である」と説明した。