速報

韓国与党・共に民主党は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税について、追加の延期案を巡る協議方針を示したと、ニューシス（Newsis）が報じた。 ハン・ビョンド院内代表は10月27日、韓国・国会本館で開かれた国政監査対策会議で、2027年1月の暗号資産所得課税の施行を控え、課税に必要な海外取引情報を十分に確保できているか、また国内取引所の利用者にだけ負担が集中しないかとの懸念が出ていると述べた。そのうえで、共に民主党はこうした懸念や多様な意見を十分に認識していると説明した。 さらに、同党はこれまで国民世論に耳を傾けてきたとし、同日に議員総会を開いて党内意見を最終的に集約し、その結果を政府に伝える予定だと明らかにした。施行時期の延期を含む複数の意見を総合し、必要な補完策を協議する方針だという。 ハン院内代表はあわせて、公正な課税に向けた制度的基盤を整えるため、暗号資産の法的地位を明確にし、産業規制の骨格となる「デジタル資産基本法」の早期立法にも拍車をかける考えを示した。

香港金取引所（HKGX）は、金担保トークンXGZにチェーンリンク（LINK）のクロスチェーン相互運用プロトコル「CCIP」を導入すると、チェーンリンクが伝えた。 ゴールドジップ（GoldZip）はマイダスラブス（MidasLabs）と連携し、CCIPを統合してHKGXが担保するXGZトークンのクロスチェーン移動を支援する予定である。

BTC/USDT現物ペアの現物CVDはオーダーブック分析チャートで、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまる場合や大きく変動した場合は背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇する仕組みで、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

バイナンス（Binance）の先物取引プラットフォーム「バイナンス・フューチャーズ」で、BTCを含む複数銘柄の無期限先物市場にオーダーブックの停止現象が発生したと、CoinNess（コインネス）のマーケットモニタリングで確認された。 現在、バイナンス・フューチャーズのBTCUSDT無期限先物に表示されるBTC先物価格は80,120ドル（約1,202万円）で止まっている。マーク価格（Mark Price）とチャート上の価格には、約100ドル（約1万5,000円）程度の乖離が生じている状態だ。

ビットコイン（BTC）の残高を保有するウォレット数は過去10日間で約3万件減少しており、相場の底打ちを示すシグナルとなる可能性があると、サンティメント（Santiment）が分析したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 サンティメントは最近の報告書で、ウォレットアドレスの減少局面は少額保有者による投げ売りを逆張り的に捉える指標だと説明した。実際、7〜8月には10BTC未満のアドレスが約7万件減少した後、BTCは8万5,000ドル（約1,275万円）まで反発したという。 その上で、最初のサポート水準は8万ドル（約1,200万円）であり、ウォレット減少局面で8万ドルを維持したうえで8万2,000ドル（約1,230万円）を回復すれば反発の可能性がある一方、7万9,000ドル（約1,185万円）を下回る場合は底打ちシナリオが弱まるとの見方を示した。

香港拠点のステーブルコイン決済企業リドットペイ（RedotPay）は、年内の米株式市場への新規株式公開を目指し、非公開で上場申請書類を提出する案を検討していると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 目標とする企業価値は50億ドル（約7,500億円）で、上場前の資金調達案も協議しているという。 リドットペイは2023年設立。暗号資産保有者が日常決済で保有する暗号資産を活用できるよう、実物カードとバーチャルカードを提供している。事業の中核は、ドルなど法定通貨に連動するステーブルコインである。 顧客数は900万人超、売上高は1億8,000万ドル（約270億円）を上回った。2025年にはシリーズBラウンドを含めて1億9,400万ドル（約291億円）を調達しており、コインベース（COIN）とサークル（CRCL）のベンチャー部門も投資家として参加した経緯がある。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日と同じ43となり、中立水準が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向や市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップの検索データなどを基に算出される。

モカトレード（Mochatrade）は、インドの投資家向けに米国株の価格に連動する無期限先物取引を提供するため、556万ドル（約8.3億円）を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回のシードラウンドはコインファンド（CoinFund）が主導し、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）やゼロ・ナレッジ・ベンチャーズ（Zero Knowledge Ventures）のニッキー・モンタナ氏も参加した。 モカトレードはこれに先立ち、ワイコンビネーター（Y Combinator）とパイオニア・ファンド（Pioneer Fund）から69万ドル（約1億円）のプレシード投資を調達していた経緯がある。 同社のプラットフォームは、インドの利用者が統合決済インターフェース（UPI）を通じてルピー建てで口座に入金し、エヌビディア、テスラ、アップルなど米上場企業の株価に連動する無期限先物契約を取引できるよう設計されている。利用者は米国株を直接保有したり米証券口座を開設したりせずに、レバレッジを使って株価の上昇・下落の両方向に賭けることができ、出金もルピーで可能だ。 調達資金は取引技術の開発と顧客獲得に充てられる予定で、今後は米国株オプションや追加資産、ソーシャルトレーディング機能の導入も計画している。現時点でトークン発行の計画はないという。

モネロ（XMR）ネットワークのハッシュレートは10月26日時点で約7.12GH/sを記録し、過去最高値に接近したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 今年初めに記録した過去最高の7.54GH/sにはわずかに届かなかった。XMR価格は過去1年間で約70％、年初来で約37％上昇した。価格上昇でマイニング収益性が改善し、採掘参加を促したとみられる。

リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウスCEOは、米通貨監督庁（OCC）がリップル・ナショナル・トラスト・バンク（Ripple National Trust Bank）を最終認可したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 これにより、RLUSDと機関投資家向け暗号資産カストディサービスを対象とする連邦レベルの監督体制が整うことになる。

韓国のシンハンカードは、ドゥナム（Dunamu）と共同でブロックチェーン基盤ウォレット間の直接決済テストに乗り出すと、The Asia Business Dailyが報じた。 ドゥナムのキワチェーン基盤ウォレットを活用した決済実証は、カード会社ではシンハンカードが初めてだ。韓国・ソウル市中区乙支路にある本社地下1階の加盟店で、役職員を対象に決済テストを実施する。決済には、シンハンカードがキワチェーン上で発行したトークンが使われる。ブロックチェーンのインフラはドゥナムが提供し、トークンはシンハンカードが直接発行・運営する構造である。

ムーディーズ・アナリティクス（Moody’s Analytics）は、今後12〜18カ月以内に起こり得る主要な経済ショックの1つとして、暗号資産市場の急落を挙げたと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 同社は、急落の発生可能性は高いとみる一方、経済全体への波及は比較的限定的になると分析した。具体的な急落確率や価格見通しは示していない。 ムーディーズが、暗号資産急落よりも経済的な波及力が大きい可能性があるリスクとして挙げたのは、AI関連株の急落、イランでの戦争激化、債券市場の混乱、連邦準備制度（Fed）の政策判断ミスの4つだ。 インフレ率が依然として高い状況で、Fedが追加利上げに踏み切れば市場の負担が強まる可能性があると警告したうえで、ムーディーズは今週のFedについて、利上げを実施しないとの見方を示し、実施すべきでもないと指摘した。

ストラテジー（Strategy, MSTR）のポン・レ氏は、当局の承認を得た場合、優先株STRCについて1週間後から配当金を毎日支払う予定だと明らかにした。

ニューヨーク州ゲーム委員会は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、調査関連資料の提出を強制するための法的手続きに着手したと、トレーディングキー（TradingKey）が報じた。 同委員会は、7月31日に発行した召喚状について、カルシが応じなかったか、一部要請に不十分な回答しか行わなかったと主張している。このため、ニューヨーク郡最高裁に対し、カルシと子会社のカルシEX（KalshiEX LLC）を相手取った請願書を提出した。 委員会が提出を求めた資料は、スポーツイベント契約関連の記録、21歳未満のニューヨーク州居住者へのサービス提供状況、商品をギャンブルまたは賭けとして描写した広告、会社の所有構造とガバナンスの4項目である。 委員会は、これらの資料を基にカルシへの過料賦課の可否や、賦課する場合の規模を判断する方針だ。請願書には、カルシがライセンスなしで少なくとも18カ月にわたりニューヨーク州でスポーツベッティング事業を運営していたとの主張も盛り込まれた。 カルシは、自社のイベント契約は米商品先物取引委員会（CFTC）の監督を受ける金融商品であり、州の賭博法の適用対象ではないとの立場を維持してきた経緯がある。

最低1,000万XRPを保有する大口ウォレットの保有量が合計468億7,000万XRPに達したと、サンティメント（Santiment）が伝えた。 これはXRPの総供給量の約68.5％に相当し、同グループの供給量シェアは2022年11月以来の高水準となった。 サンティメントは、XRP価格が約1.29ドル（約194円）付近で軟調に推移するなかでも、クジラが保有量を増やしてきたと分析した。テクニカル分析では1.30ドル（約195円）が短期的な分岐点として示された。 また、1.50ドル（約224円）を回復すれば上昇トレンド転換を裏付けるより強いシグナルとなる可能性があるとの見方を示した。1.20ドル（約179円）を維持しつつ、大口ウォレットの保有量が高水準を保てるかどうかが、買い集めの流れを見極める主要な判断基準として挙げられた。

グラスノード（Glassnode）のリードアナリスト、AntiFragile氏は、アルトコインの投機熱が鈍化したとの見方を示した。 同氏は、現物市場全体の取引高がビットコイン（BTC）取引高の約3倍の水準に戻り、これは2022年以降の中央値に当たると説明した。9月末にはこの数値が4倍近くに達していたとも述べた。 その上で、アルトコインの買いを検討する投資家にとっては、市場が過熱していた1カ月前よりも、足元の方がより良い参入局面だと指摘した。

イーサリアム（ETH）の共同創業者ビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏は、学習データから高度なサイバー攻撃機能を意図的に除外したAIモデルのアプローチを支持したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 同氏は、AIモデルのKimi 3.1が高度なサイバー攻撃機能を制限することについて、防御側が備える時間を確保できる点で受け入れ可能な選択だと述べた。 その上で、AIリスクへの初期対応に失敗した場合、すべての利用者に本人確認（KYC）を求め、広範な監視を実施するなど、AIモデルへのアクセスが過度に統制される状況につながる可能性があると警告した。資格要件や国籍に応じて利用者のAIアクセス権限が差別化される社会にも懸念を示した。

グラスノード（Glassnode）は、最近のビットコイン（BTC）購入者が強い売り圧力が生じやすい局面を抜けたとの見方を示した。 9月末時点では、短期保有者（STH）が保有するBTCのほぼ全てが含み益の状態にあったが、現在はその比率が約70％まで低下した。これは、短期保有者の含み益が1カ月前より縮小したことを示唆する。上昇トレンドの継続を見込む投資家にとっては、過熱感が強かった9月末よりも、足元の方が相対的に良好な参入局面となる可能性があるという。

フランス財務省、金融市場庁（AMF）、フランス中央銀行、銀行・保険監督庁（ACPR）は、欧州連合（EU）の暗号資産規制法ミカ（MiCA）の改正を巡り、一定条件の下でステーブルコイン報酬を認めるべきだとの立場を示したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 共同意見書では、暗号資産取引所などの第三者がステーブルコイン保有者に支払う報酬について、全面的に禁止するのではなく規制の下で認めるべきだと主張した。フランス当局は、第三者による報酬が全面禁止されたとしても市場で自然に生まれる可能性があるとし、透明性の確保と投資家保護を前提に容認する方が合理的だと説明した。 また、報酬は電子マネートークン（EMT）の保有コストを引き下げ、金融サービスの24時間運営を支える可能性があるほか、関連規制が米国など主要競争国より厳しすぎれば、ユーロ建てステーブルコインの競争力が低下しかねないと指摘した。 一方、報酬の容認に当たっては4つの条件を提示した。報酬を支払うプラットフォームは利用者に関連情報を透明に開示し、収益保証を約束してはならず、報酬を預金や貯蓄商品として宣伝してもならない。また、報酬が銀行預金に及ぼす影響を監視すべきだと勧告した。 ただ、ステーブルコイン発行体がトークン保有だけで利息を支払う行為については、引き続き禁止すべきだとの立場を維持した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、AI取引の拡大に対応するための議論に着手すると、クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）が報じた。 CFTCのイノベーション・タスクフォースは米国時間10月28日水曜日、初の「超知能フロンティア・フォーラム」を開催し、高度なAIが米金融市場に及ぼす影響や、自律型AI取引を監督するうえでの規制上の課題を議論する予定である。フォーラムはCFTCのマイケル・セリグ委員長が開会し、暗号資産業界からはテンポ（Tempo）、ヘデラ（Hedera）、チェーンリンク（Chainlink）の関係者らが参加する。 今回の議論は、ブロックチェーンとステーブルコインを活用したAIエージェントの自律決済が新たなユースケースとして浮上するなかで進められる。 一方、暗号資産業界は、米議会でクラリティ法（CLARITY Act）の立法が進展していないなか、米国証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産関連ルールの明確化を求めている。SECが進める「Regulation Crypto Assets」案に関する意見書では、トークンが投資契約との関連性をいつ失うのか、流通市場での取引をどう扱うのか、ネットワークのアップグレードやトークンの買い戻しが証券規制上の義務を発生させるのかについて、明確な基準を示すよう要請した。 コインベース（Coinbase）は、トークン発行による資金調達の上限引き上げや、エアドロップとネットワーク報酬に関する規定の明確化を求めた。法律事務所ケーヒル・ゴードン・アンド・ラインデル（Cahill Gordon & Reindel）は、現行案だけでは流通市場の参加者が規制適用の有無を確信しにくいとして、追加のセーフハーバー（safe harbor・規制免責措置）が必要だと主張した。

ソラナ・カンパニー（Solana Company, HSDT）は、香港政府から戦略企業に指定されたと、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が報じた。 同社は香港にアジア太平洋地域本部を設立し、ソラナ（SOL）のバリデーター運営インフラを構築する計画である。

カナダ政府は、ステーブルコイン発行体の準備金保有や償還義務などを定めた規制案の草案を公表したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。2027年秋の施行を目指す。 草案によると、発行体は流通中のステーブルコインと同額の準備金を維持しなければならない。準備金は、現金、残存期間3カ月以下の国債などの政府債務、そのような資産のみを保有するマネー・マーケット・ファンド（MMF）に限定される。 また、発行体が破綻した場合でも債権者の請求対象とならないよう、準備金はカナダ国内のカストディアンが管理する分別口座で保管する必要がある。利用者はステーブルコインの償還を請求してから3営業日以内に払い戻しを受けることができ、償還手数料は1％を超えてはならない。 発行体は、コインの保有自体に対する利息を支払うことができず、第三者を通じた間接的な収益付与も禁止される。一方で、コインを単純保有するのではなく、実際の利用に伴う報酬は認められる可能性がある。 このほか、発行体がステーブルコインを銀行預金として表示したり、預金保険や政府保証の対象であると主張したりすることも禁じられる。発行体の登録と監督はカナダ中央銀行が担い、違反した場合は事案の重大性に応じて最大1,000万カナダドル（約11億円）の課徴金が科される。

ブロックチェーンチケッティング基盤のアベンタス（AVT）は、アベンタスDAO評議会がブリッジの復旧、AVTの供給、AvNメインネットv10.0.3のアップグレードに関する決定を発表したと明らかにした。 声明には、復旧計画、一度限りの代替発行、新たな恒久的取引手数料の焼却メカニズム、ブリッジ復旧に向けた今後の措置が含まれた。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.70％ - ナスダック：+0.82％ - ダウ平均：+0.29％

ソラナ（SOL）を準備資産として保有するディーファイ・ディベロップメント（DeFi Development）は5,346SOLを追加購入したと発表した。 これにより、同社のSOL保有量は約259.5万SOLに増加した。