速報

ドロマイト（Dolomite, DOLO）は、バイナンス（Binance）のハッキングを受けた予防措置として、イーサリアム（ETH）メインネットでの新規貸し出し停止を継続すると発表した。 現在も市場は稼働しており、入金・出金・返済・ザップ・担保の追加に加え、既存ポジションの管理は可能である。 同プロトコルは10月29日、ETH・USDC・USDT・WBTC・USD1・LINK・rUSDの7市場を一時停止した。その後、同日夜にイーサリアム全体で新規貸し出しを遮断した上で対象市場を再開し、10月30日の追加検討後も新規貸し出し制限を維持したと説明した。 また、ドロマイト内では悪意ある活動は確認されておらず、今回の攻撃でリスクにさらされた資産もないとした。今後も今回の事案と貸出市場への潜在的な影響を継続的に監視し、保護措置が不要になれば貸し出しを再開する予定だとしている。

K33は、バイナンス（Binance）の罰金とハッキング関連の推定損失額が約107億ドル（約1兆6,050億円）に達し、2021年から2025年の税引前利益の約56％に相当するとの報告書を発表したと、ニュースビットコイン（NewsBitcoin）が報じた。 ニュースビットコインによると、同期間のバイナンスの税引前利益は192億ドル（約2兆8,800億円）と推定される。バイナンスは設立から9年間、グループ全体を網羅する連結財務諸表を公開したことがない。 K33の主席研究員ベトル・ルンデ（Vetle Lunde）氏は、バイナンスが罰金として支払う必要がある金額は約43億4,000万ドル（約6,510億円）だと説明した。これには、2023年の米国での刑事訴訟の和解金に加え、2026年にオーストラリアで科された690万ドル（約10億円）の罰金や、2021年にトルコで科された75万ドル（約1億1,000万円）の罰金などが含まれる。

スイ（SUI）は、スイ基盤のUSDCが11月中にサムスンウォレット（Samsung Wallet）で対応予定だと明らかにした。 対象は、所定の要件を満たす米国内のギャラクシー利用者である。

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産トークンの分類に関する新たなFAQを公開したと、ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。 同氏は、今回のFAQについて、クラリティ法が立法を通じて解決を目指す分散化関連の論点を明確にする狙いがあるようだと説明した。

ブロックチェーン分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）など主要暗号資産に対する投資心理がここ約2カ月にわたり持続的に弱まっているとの見方を示した。 同社は、特にバイナンス（Binance）のハッキング事件以降、市場の恐怖心理が拡大し、価格下落とともに強気見通しも減少したと分析した。BTCは弱気意見1件当たりの強気意見が0.69件、XRPは0.61件だった。ETHは1.14件と相対的に高水準だったが、9月と比べて強気意見は大きく減った。 サンティメントは、過去の市場では極端な投資心理の悪化後に逆方向の投資機会が現れた事例があったとしつつ、恐怖心理だけで市場の底を判断するのは難しいと指摘した。その上で、BTCとXRPの投資心理比率が1.0を下回るなか、価格がさらに安値を更新しなければ、中期的な反発の可能性を注視する必要があると分析した。

ブラジルの暗号資産取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）のハッキング事件に関連する資金555万ドル（約8億3,000万円）相当が凍結されたと、オンチェーン・レンズが伝えた。 確認された凍結資産は計3つのアドレスに分散しており、USDT、USDC、金トークンが含まれていた。

ニア（NEAR）は、分散型オンチェーンガバナンス機関のハウスオブステーク（House of Stake）が、NEARの年間最大発行率を2.5％から1.6％に引き下げる提案を可決したと発表した。 ハウスオブステーク保安委員会は批准に先立ち、投票結果を検討する。批准後は約90日の猶予期間が設けられ、バリデーターがプロトコルのアップグレードを通じて変更内容を採用した時点で効力が生じる。 その後、発行率は公開済みのスケジュールに沿って各エポックごとに段階的に引き下げられ、24カ月目に1.6％へ到達する予定である。

米ニュージャージー州は、コインベース（Coinbase）に対して起こしていたステーキング関連訴訟を取り下げ、これに伴いステーキング禁止命令も解除されたと、コインベースの法務チームが伝えた。 これにより、2023年6月以降中断されていたニュージャージー州の利用者向けステーキングサービスは近く再開される見通しだ。 これに先立ち、イリノイ州、ケンタッキー州、サウスカロライナ州、バーモント州、アラバマ州でも同様の訴訟が棄却された。一方、カリフォルニア州、メリーランド州、ワシントン州、ウィスコンシン州では依然として制限措置が続いている。

WaleAlertによると、匿名アドレスからビットフィネックスアドレスに270,000,000 USDTが送金された。2.7億ドル規模だ。

日本のメタプラネット（Metaplanet）の米ビットコイン（BTC）資産運用子会社スーパーリーグ（Super League, SLE）は、8BTCを追加購入し、保有量が計15BTCに増えたと、ビットコイントレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）が伝えた。

オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、米国外の適格なプライベートクライアント向けに、OpenAIプライベートマーケットノート（OpenAI Private Market Notes・OPAIPon）の募集を開始したと発表した。 このノートは、OpenAIの新規株式公開（IPO）前の経済的成果へのエクスポージャーをトークン化した商品である。募集は11月17日に締め切られ、参加にはオンド・ファイナンスのプライベートクライアントプログラムへの加入が必要だ。

流動性ステーキングプロトコルのロケットプール（RPL）は、すべてのノード運営者にスマートノード（Smart Node）の最新バージョンv1.25.1へのアップデートを推奨した。 特に、メインネットでライトハウス（Lighthouse）またはロードスター（Lodestar）を使用しているノードと、フーディ（Hoodi）テストネットのすべてのノード運営者については、更新の優先順位が高いと強調した。

ソラナ（SOL）基盤の裁定取引ボットの1つであるキング（King）が、約78.6万ドル（約1億1,800万円）相当の資産を盗まれたと、オンチェーン・レンズが伝えた。 キングは累計損益（PnL）で720万ドル（約10億8,000万円）を記録していたボットで、今回のハッキングでは4,260 WSOL、191 SOL、約36万6,000ドル（約5,500万円）相当のステーブルコインが流出したという。

ヒルバートグループ（Hilbert Group）のラッセル・トムソン（Russell Thompson）最高投資責任者（CIO）は、ビットコイン（BTC）が米中間選挙で民主党が勝利する可能性を織り込めていないとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、政治的不確実性がすでに弱含む市場に一段の圧力をかける可能性があると指摘した。また、選挙以外の主な不確実要因として、バイナンス（Binance）のハッキング事案の余波や、中東地域への米軍増派を挙げた。

ジブラルタル拠点のフィンテック企業ザポバンク（Xapo Bank）のシェイマス・ロッカ（Seamus Rocca）CEOは、バイナンスを巡る大規模ハッキングとハイテク株安の中でも、ビットコイン（BTC）が相対的な底堅さを示しているとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同氏は、BTCが歴史的にナスダックと高い相関を示してきた一方、足元では63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング事件やハイテク株の下落局面でも主要な支持線を維持したと指摘した。その上で、従来のリスク資産とは異なる値動きを見せる可能性が示唆されたが、こうした動きがBTCのインフレヘッジとしての役割を証明するものではないと分析した。

主要取引所で過去1時間1.03億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では3.14億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

分散型インターネットに特化したレイヤー1ブロックチェーンのエラトス（Elastos, ELA）は、エラトス・ワールド・コンピューター向けにゼロから再構築したエラストス（ElastOS）V2を公開した。 新たなラスト（Rust）ランタイムは、ID、ローカルAI、保存、通信、ブロックチェーンへのアクセス機能を単一システムに統合し、ユーザーが権限を直接管理できるよう設計された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが77,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは76,986.82ドルで取引されている。

グラビティ（Gravity, G）は、アルファメインネットで運営してきたGトークンの迅速出金ブリッジの精算を完了し、サービスを終了した。 同ブリッジは、Gトークンを他のネットワークへ迅速に移動できるようにするサービスである。運営期間中のGトークンの預け入れ量と出金量はそれぞれ約8億9,731万枚で、トークンの発行量と焼却量も同じだった。グラビティは、未精算の出金要請や未払い元本は残っていないと説明した。

ブロックチェーン上で発行された株式トークンの供給規模は38億ドル（約570億円）となり、過去最高を更新したと、ソリッド・インテル（Solid Intel）が伝えた。 供給規模は年初比で590％増加した。なお、分散型取引所ジュピター（Jupiter）によると、トークン化資産の取引の70％は従来の株式市場の通常取引時間外に行われているという。

ステーブルコインのテザー（Tether）は、バイナンスのハッキング事件に関連する15億ドル超（約2,250億円）の資金を凍結したと明らかにした。 テザーは、今回の措置によってハッキングの背後にいるとされる北朝鮮側が当該資金にアクセスしたり移動したりできないよう遮断したと説明した。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）氏は、最近発生した60億ドル（約8,940億円）超規模のハッキング事件に関連し、バイナンスは貸借対照表上の自社資金だけで損失を補填したと強調した。 同氏は、多くの人が見落としている点があるとしたうえで、資金の借り入れや保有資産の売却、外部からの資金調達はいずれも行っていないと説明した。さらに、他の事件と比較しようとする見方が続いているものの、今回のケースには明確な違いがあると述べた。

ゼロエックス（ZRX）は、連携するすべての開発者がライトニング（Lightning）を利用できるようになったと発表した。 同プロトコルは、EVMチェーン上のスワップ速度が従来比で2倍超向上したと説明した。

ソラナ（SOL）の備蓄企業ディーファイ・ディベロップメント（DeFi Development）は、5,336SOLを追加購入し、保有量が計260万枚に達したと、ビットコイントレジャリーが報じた。 ディーファイ・ディベロップメントのジョセフ・オノラティ（Joseph Onorati）CEOは、トークン化がSOLの長期的な成長ドライバーになるとの見方を示し、これに合わせてSOLを買い増していると述べた。

ブラジルの暗号資産取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）は、最近発生したハッキングによる約4,000万ドル（約60億円）の損失を自社で負担する方針を明らかにした。 同取引所は、今回の攻撃がホットウォレットを標的に行われたと説明した。事故は迅速に封じ込められており、顧客に損失は発生しない見通しだとしている。現在は事故の経緯を調査し、流出資産の追跡を進めるとともに、関係当局と協力している。