速報

クリプトクアント（CryptoQuant）は、米国株式市場に上場する大規模なビットコイン（BTC）採掘企業が人工知能（AI）事業へシフトしているものの、BTCへの打撃は出ていないとの見方を示した。 同社は、米上場の採掘企業5社が総額500億ドル（約7兆5,000億円）超のAIリース契約を締結し、その結果、BTC採掘に投入される計算能力が約47％減少したと説明した。ただ、BTCのハッシュレートは8月以降もなお105EH/sまで増加しており、過去最高値から8.8％低い水準を維持しているという。 また、大手採掘企業の離脱で生じた空白は、民間の非米国系採掘企業が急速に埋めていると付け加えた。

コインベース（Coinbase）は、FORTHの取引を11月24日午前4時に停止すると発表した。

グレースケール（Grayscale）のピーター・ミンツバーグ（Peter Mintzberg）CEOは、デジタル資産市場の機会が拡大しているとの認識を示した。Xへの投稿で、同社が運用する暗号資産ファンドの第3四半期の純流入額は前四半期比で約12億ドル（約1,800億円）増加し、年初来で最高の四半期実績を記録したと説明した。 また、9月30日（現地時間）時点で米上場の暗号資産ETPのうち、グレースケールのハイパーリキッド（HYPE）、スイ（SUI）、チェーンリンク（LINK）関連商品は運用資産（AUM）規模で首位だったと述べた。

アービトラム（Arbitrum, ARB）はロビンフッド・クリプト（Robinhood Crypto）と提携し、メンターシッププログラムを開始すると発表した。 このプログラムは、アービトラム・ワン（Arbitrum One）やロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）などのブロックチェーンエコシステムで活動するチームに対し、投資家やエコシステムパートナーと交流する機会を提供する。 選ばれたチームは、50人超の投資家が参加するデモデー（Demo Day）でプロジェクトを発表し、10万ドル（約1,500万円）の賞金を争う予定である。

ビットコイン（BTC）関連企業JAN3のサムソン・モウ（Samson Mow）CEOは、BTCが誕生当初から約17年にわたり攻撃を受け続けてきたが、長期的な復元力とアップグレードを通じてその強靭さを証明してきたため、量子コンピューターの脅威を過度に懸念していないと最近のインタビューで述べた。 一方で、最近はイーサリアム（ETH）の研究者であるビタリック・ブテリンが、楕円曲線デジタル署名アルゴリズムが量子コンピューターによって破られる可能性に言及したとも説明した。そのうえで、こうした脅威は今や現実味を帯びてきたとの認識も示した。

ドナルド・トランプ米大統領は22日、ソーシャルメディアへの投稿で、イランが米中間選挙を前に原油価格を押し上げるため、偽装攻撃や機雷敷設など各種事件を捏造していると主張した。 トランプ大統領は、現在ホルムズ海峡を通過する石油輸送量は紛争勃発前よりむしろ多いとし、世界と米国民はイラン政権がいかに邪悪かを知るべきだと強調した。 その上で、民主党はこうした問題に無関心だと批判し、イランは決して核兵器を保有してはならず、今後も保有できないと付け加えた。

イーサリアム（ETH）開発者コミュニティは、フーディ・テストネットで10月26日（現地時間）に予定されていたグラムステルダムアップグレードを実施しないことを決めたと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 具体的な中止理由や次回のアップグレード適用日程は明らかにされていない。グラムステルダムアップグレードは10月6日にセポリア（Sepolia）テストネットへ適用されていたが、フーディ・テストネットの日程が取り消されたことで、早ければ12月初旬とも取り沙汰されていたメインネット適用時期も不透明になった。

9年半にわたりイーサリアム（ETH）を保有していた匿名アドレスが約20分前、クラーケン（Kraken）に3,000ETHを送金したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。当該アドレスは0xa4cで始まり、2017年にジェミニ（Gemini）から3,000ETHを移して以降、9年半にわたって休眠状態だった。 2017年当時のETH価格は19ドル（約2,900円）水準で、この間に約128倍上昇したと推定される。

ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）は第3四半期に取引手数料として5,111万ドル（約76億7,000万円）を計上した一方、イーサリアム（ETH）の決済コストは6万9,170ドル（約1,040万円）にとどまったと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 同メディアは暗号資産資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のステーキング報告書を引用し、このうち約4,593万ドル（約68億9,000万円）はロビンフッドチェーンが確保し、残る約511万ドル（約7億7,000万円）は基盤技術を提供するアービトラム（ARB）エコシステムに配分されたと伝えた。 ただ、第3四半期の手数料収益の約74％は12日間に集中して発生しており、今後も収益が持続するかが注目されると付け加えた。

著名な暗号資産トレーダーのアンスム（Ansem）は、次に市場の関心を集めるミームコインを予測することよりも、投機的な取引需要そのものを基盤にサービスを構築する方が大きな機会になるとの考えを示した。Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、若いトレーダーはインターネット文化によって価値が形成される資産にますます慣れつつあり、その行動様式は伝統的な投資家とは大きく異なると述べた。 その上で、個別のミームは現れては消える可能性がある一方、ミームを取引したいという需要はより持続的である可能性があると指摘した。さらに、開発者がこうした反復的な取引活動をどのように持続可能なビジネスや長期的な価値に転換できるかに関心があると付け加えた。

トロン（TRX）創設者のジャスティン・サン（Justin Sun）は、トランプ一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）に対する訴訟について、通常の投資家としての権利行使だと説明した。 同氏は最近のインタビューで、WLFIプロジェクトは透明性と情報開示が不十分で、詐欺の疑いもあるため、米カリフォルニア州の連邦裁判所に正式に提訴したと述べた。一方で、これは個別案件にすぎず、トランプ大統領の暗号資産政策や人工知能（AI）産業の発展戦略への支持は変わらないと強調した。 また、WLFIとの訴訟に関連する金額は4億〜5億ドル（約600億〜750億円）に達する可能性があるものの、自身の資産ポートフォリオ全体への影響は大きくないと述べた。さらに、米国のテクノロジー株への投資を継続しているほか、TRX現物ETFの承認、米国株式市場のオンチェーン化、ドル高基調、AI産業の成長に楽観的な見方を示した。 なお、ジャスティン・サンはWLFIが初期投資家である自身のトークンを無断で凍結し、ガバナンス投票への参加を制限したとして、4月に訴訟を起こしていた経緯がある。

分散型レンディングプロトコルのアーベ（AAVE）の創設者スタニ・クレチョフ（Stani Kulechov）氏は、Xで配信中のライブ配信で、AAVEトークノミクス3.0ではAAVEのバイバック、焼却、ステーキングの仕組みが追加されると述べた。AAVEのトークノミクス刷新に関する発言である。 同氏は先月、Xを通じて、AAVEトークノミクス3.0のアップデートでは、バイバックに焼却を組み合わせたプログラムを検討していると説明していた。 アーベは2025年から、プロトコル収益の一部を使ってAAVEを買い戻すプログラムを運用しているが、この仕組みには焼却が含まれていなかった。また、AAVEのバイバックは2026年4月19日付で一時停止された状態にある。

暗号資産カストディ企業のファイアブロックス（Fireblocks）は、グローバル決済企業のビザ（Visa）との買収協議報道を否定したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 これに先立ち、ブルームバーグ（Bloomberg）やアクシオス（Axios）は匿名の情報筋を引用し、ビザが25億ドル（約3,750億円）でファイアブロックスの買収に向けた最終段階の協議を進めていると伝えていた。これに対し、ファイアブロックスの報道担当者は、買収説は把握しているものの、現時点では初耳であり事実ではないと説明した。 一方、ファイアブロックスは2022年に5億5,000万ドル（約825億円）を調達し、企業価値は80億ドル（約1兆2,000億円）と評価された経緯がある。

サークル（Circle）の株主で元ソフトウェアエンジニアのジョエル・グリーンバーグ（Joel Greenberg）氏は、ドナルド・トランプ米大統領一族のディファイプロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）を提訴した。 グリーンバーグ氏は、WLFIがアラブ首長国連邦（UAE）に関連する2件の取引を通じて不当な利益を得たと主張している。これが米国憲法の外国報酬受領禁止条項（Foreign Emoluments Clause）に違反するとの訴えである。

米国株のナスダック指数は取引時間中の下落率が2.22％まで拡大した。 現在、S&P 500指数は1.35％安、ダウ平均は0.58％安で推移している。

米国の暗号資産ロビー団体ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、米下院と上院の指導部に書簡を送り、超党派による暗号資産税制法の整備を求めた。現行の税制は過去の経済環境を前提に設計されており、納税者に不確実性や過度な申告・コンプライアンス負担をもたらし、イノベーションの海外流出を招いていると同団体は指摘した。米国では約6,700万人がデジタル資産を保有・利用しているという。 同協会が示した暗号資産課税の原則には、小額取引の非課税基準の整備、マイニングおよびステーキング報酬の課税方式の改善、納税者の個人情報保護、経済的実態に基づく課税、ウォッシュセール規定の見直しなどが含まれる。 あわせて同協会は、関連する税制ルールの確認や議会での立法の進捗把握、地元選出議員への意見提出が可能なウェブサイト「TaxClarityforAmerica.com」を開設した。

モルフォ（MORPHO）は、ロビンフッドチェーン基盤の株式トークンを担保として認め、ステーブルコイン融資を支援すると公式Xで発表した。 今回の協業では、モルフォが信用・融資インフラを、ロビンフッドチェーンがトークン化インフラを提供する。

韓国のアップビット（Upbit）とビッサム（Bithumb）は、WAXPで取引に注意するよう呼びかけたと、公式サイトで発表した。 取引注意指定に関連し、アップビットは「10月22日にワックス（WAXP）のマルチチェーンブリッジでセキュリティ上の問題が発生した疑いがある状況を確認した」と説明した。

オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）は、資産を重視するならインドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）から資金を全額出金すべきだとXで述べた。 同氏は、コインDCXの共同創業者について「道化同然だ」と批判し、最近浮上したハッキング被害を否定した対応は、明らかな虚偽か深刻な無能さを示すものだと指摘した。その後、1,600万ドル（約24億円）規模の資産被害を最終的に公表したものの、当初から透明性をもって開示せず、無駄に時間を費やさせたと主張した。 さらに、こうした事例はコインDCXが初めてではないとし、ワジールX（WazirX）やビットビーエヌエス（Bitbns）など、インド拠点の中央集権型取引所はいずれも同様だと付け加えた。

インターネットコンピューター（ICP）の開発元ディフィニティ（DFINITY）の創業者ドミニク・ウィリアムズ氏は、ニアプロトコル（NEAR）のクロスチェーンサービス「NEARインテント」が同社の独占技術を盗用したと主張した。Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、NEARインテントの中核構成要素にディフィニティが開発したECDSAベースのしきい値署名技術が使われており、2021年に解雇された元従業員が技術流出に関与したと主張した。 さらに、NEAR側が約2年6カ月を経て関連アルゴリズムの置き換えを進める動きを見せているとし、法的問題に発展する可能性があると言及した。 もっとも、同氏の主張通りに技術盗用があったかどうかや、元従業員の関与の有無は現時点で公式には確認されていない。NEAR側もこの主張について公式な立場を示していない。

ユニスワップ（Uniswap, UNI）は、アグリゲーター・フック（Aggregator Hooks）機能をイーサリアム（ETH）、ベース（Base）、ロビンフッド・チェーン（Robinhood Chain）で正式に開始したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 この機能はユニスワップv4で外部の分散型取引所（DEX）の流動性を連携し、複数プラットフォームの価格を比較したうえで最適な取引経路を見つけられるようにするものだ。 開始時点ではフルイド（Fluid）、カーブ（Curve）、パンケーキスワップ（PancakeSwap）などの流動性を活用できる。外部流動性を使った取引で発生するプロトコル手数料は、UNIのバーンに充てられる。

リップル（Ripple）はグローバル決済金融会社のアーフ（Arf）と提携し、XRPレジャー（XRPL）上でステーブルコインのRLUSDを活用した決済流動性を供給すると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の提携により、認可を受けたクロスボーダー決済事業者は、RLUSDを活用した短期運転資金を利用できるようになる。アーフは年間100億ドル（約1兆5,000億円）規模の決済を処理しており、両社はこれを基盤に、クロスボーダー決済に必要な流動性供給を拡大する計画である。

BNBチェーン（BSC）は10月28日、テストネットでジェナー（Jenner）ハードフォークを実施すると発表した。 今回のアップグレードでは、決済取引向けにブロックガスの5％を基本割り当てするペイメント・レーン（Payment Lane）機能が導入される。あわせて、スマートコントラクトのミリ秒単位のブロックタイムスタンプ対応や、新たな規制準拠資産標準CAS20関連機能も追加される。CAS20の具体的な利用可能時期は今後公開される予定である。

タイ証券取引委員会（SEC）は、複数の資産運用会社から暗号資産現物ETFの立ち上げに関する問い合わせを受けているが、正式な承認申請書を提出した事業者はまだないと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 タイSECは、問い合わせを行った運用会社の一覧は公表しておらず、年内に初の暗号資産ETFが承認されるかどうかも不透明だと説明した。承認時期は、申請企業の準備状況や規制審査、投資家保護要件の充足状況などを踏まえて決まる見通しである。

フィデリティ（Fidelity）がビットコイン（BTC）の20万ドル到達の可能性に言及したと、元ビットコイン・マガジン編集者のピート・リゾ（Pete Rizzo）氏がXで伝えた。 リゾ氏は、フィデリティが投資家に対し、BTC価格が近く20万ドルに達する可能性に備えるよう助言し、上昇の動きが予想よりはるかに速く進む可能性があると述べたと説明した。 ただ、当該発言の原文や具体的な分析根拠は示されておらず、フィデリティの公式見解かどうかは確認されていない。