速報

アップビット（Upbit）は11月5日午後11時から、BASE系デジタル資産の入出金を一時停止すると発表した。

ビットコイン（BTC）が78,054ドルを突破した場合、主要中央集権型取引所で6.84億ドル（約1,026億円）相当のショートポジションが強制清算される見通しだと、コイングラス（CoinGlass）のデータが示した。 一方、75,035ドルを下回った場合は、10.6億ドル（約1,590億円）相当のロングポジションが強制清算される見通しである。

AIエージェントプロジェクトのフロップラボ（Flop Labs）は、開発者向けデブネットを公開した。ビットメックス（BitMEX）共同創業者で、同プロジェクトのCEOを務めるアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏が明らかにした。 開発者はテスト用のFLOPトークンを受け取り、ネットワークを試せるほか、AIエージェントで検証された推論機能を利用できる。 これに合わせ、ブロックエクスプローラーやテストトークン配布サービス、API、MCP、SDKなどの開発ツールも公開した。

分散型取引所アスター（ASTER）は、11月3日午後7時からアポロエックス（ApolloX）の既存APXコントラクトの終了手続きに着手する予定だと発表した。 これは先立って告知していたアポロエックスのウェブ・APIサービス終了の一環で、手続きは48時間以内に完了する見通しだと説明した。この期間中、プロトコル保有資金はブリッジを通じてアスター（ASTER）へ移管される。 残高や未決済ポジションが残っている利用者に対しては、終了手続きの完了前にポジションを整理し、資金を出金するよう勧告した。

ビッサム（Bithumb）は11月4日午前9時、ネットワークアップグレード対応に伴い、ベローナ（VERONA）の入出金を一時停止すると発表した。

ネイバー（Naver）は、異なるオンラインサービスに分散した利用者データをブロックチェーンで連携し、統合管理する技術について米国で特許を取得したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 11月3日時点で米特許情報サイトのジャスティア（Justia）によると、ネイバーが出願した「ブロックチェーン基盤の個人データ処理方法およびシステム（Method and System for Processing Personal Database on Block Chain）」は、9月8日に米国特許として登録された。 サービスごとに異なるIDを使う同一利用者を1つの識別キーで結び付け、広告分析やデータ取引などに活用できる点が中核となる技術である。

ドナルド・トランプ大統領は、米国で11月3日（現地時間）に中間選挙を控える中、親暗号資産派として知られるハリエット・ヘイグマン（Harriet Hageman）共和党下院議員への支持を改めて表明したと、ビットコインドットコムニュース（Bitcoin.com News）が報じた。 ヘイグマン氏は、今回の選挙で再選に立候補しないシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員のワイオミング州選出議席を巡り、民主党候補のジェームス・バード氏と争う。ルミス氏は議会で暗号資産業界を積極的に支援してきた人物で、任期は2027年1月に終了する。 ヘイグマン氏も昨年7月、下院で暗号資産市場構造法（CLARITY Act）、ステーブルコイン規制法（GENIUS Act）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行禁止法案のすべてに賛成票を投じた。 トランプ大統領は11月2日、ヘイグマン氏について「全面的に支持する。決して皆さんを失望させることはない」と述べた。

バイナンス（Binance）は、イーサリアム（ETH）ネットワークとソラナ（SOL）ネットワーク上の一部暗号資産の出金を再開したと、約15分前に公式Xで発表した。 再開対象は以下の通り。 - ETHネットワーク：エセナ（ENA）、Ethena USDe（USDE）、ペンドル（PENDLE）、ワールドコイン（WLD）、クアント（QNT）、シバイヌ（SHIB）、ゼロ（ZRO）、アーティフィシャル・スーパーインテリジェンス・アライアンス（FET）、NIL、オンド（ONDO）、ALT、SKY、Chainlink（LINK）、ETHFI、REZ、ジャスミー（JASMY）、Pundi X（PUNDIX）、BTC、ベーシック・アテンション・トークン（BAT）、スタークネット（STRK）、POL、ANIME、リスク（LSK）、RE、BREV、アールエルシー（RLC）、アンプ（AMP）、PLUME、ブラー（BLUR）、WBETH、ZBT、ENSO、AVA、TrueUSD（TUSD） - SOLネットワーク：USD1、PUMP、FDUSD、BMT、レンダー（RENDER）、Raydium（RAY）、TRUMP、MET、PENGU、ジュピター（JUP）、Pyth Network（PYTH）、BONK、Kamino（KMNO）、BNSOL、Orca（ORCA）、ドッグウィフハット（WIF）、W、HUMA、Jito（JTO）、IO、2Z、BOME このうち、RLUSD、USD1、TUSD、FDUSD、XUSDのETHネットワークでの出金は、11月3日午後1時ごろに再開した。

香港は、世界的な金取引ハブとしての地位確立に向けた戦略の一環として、標準400オンス（約12.4kg）の金塊をトークン化する案を進めていると、コインテレグラフ（Cointelegraph）がサウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post, SCMP）を引用して報じた。 このトークンは現物の金塊を裏付けとして発行される予定で、具体的な発売時期や発行方式は明らかにされていない。

バイナンス（Binance）への個人投資家によるBTC流入量は数年ぶりの低水準まで減少したと、暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）が分析した。 同氏は、バイナンスに流入する1BTC未満の少額入金について、直近30日平均が281BTCとなり、2019～2021年の上昇相場で記録した月平均のピークである2,700BTCの約10分の1の水準だと説明した。2023年初めにはFTX破綻の余波で流入量が1,900BTCまで増加した経緯があり、2024年3月と12月の高値局面でも900～1,200BTC規模の一時的な急増が観測されたという。 その上で、個人投資家による少額BTC入金の減少には、現物ETFの上場や規制強化などが影響した可能性があるとの見方を示した。ただ、個人投資家の資金流入減少が必ずしも前向きなシグナルとは限らないとし、市場に影響を及ぼし得る個人投資家マネーの規模自体が縮小した可能性もあると付け加えた。

米国の中間選挙で民主党が上下両院を掌握した場合、暗号資産関連の法整備が遅れ、規制が強化される可能性があると、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 暗号資産アナリストのタイラー・D（Tyler D）氏はディクリプト（Decrypt）とのインタビューで、民主党が勝利すれば今後2年間にわたり暗号資産業界の制度化のペースが鈍る可能性がある一方、プライバシーコインにはむしろ追い風となる環境が形成される可能性があると述べた。ただ、暗号資産業界は政治的な変化だけで成長が止まるのが難しいほど、すでに規模が拡大しているとの見方も示した。 一方、暗号資産市場アナリストのバーチャルベーコン（VirtualBacon）氏は、暗号資産関連法案は米議会で超党派の支持を受けているため、選挙結果が影響するのは規制の長期的な方向性よりも短期的な投資家心理の方だと予想した。

バロンドール（Ballon d'Or）主催社のグループ・アモリ（Groupe Amaury）は、分散型予測市場のポリマーケット（Polymarket）で持ち上がったインサイダー情報利用の賭け疑惑を巡り、告訴を進めていると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）がフランスメディアのアップサイド（Upside）を引用して報じた。 報道によると、10月26日（現地時間）の授賞式を前に開設されたポリマーケットの12アカウントは、計26万4,000ドル（約3,960万円）を賭け、バロンドールの上位5人の順位を正確に予想した。これにより、約20万ドル（約3,000万円）の利益を得たという。 一部アカウントは作成直後に賭けに参加しており、授賞式の結果発表から3時間後までに約37万4,000ドル（約5,610万円）が出金されたことも確認された。 主催社は、授賞式の結果が事前に漏えいしていた可能性を調べている。ただ、実際に内部情報が利用されたかどうかは確認されていない。

ブラジルの暗号資産取引所メルカドビットコイン（Mercado Bitcoin）を攻撃したハッカーは、800万ドル相当（約12億円）のイーサリアム（ETH）を新規ウォレットに移転したと、アーカム（Arkham）が報じた。 ハッカーは現在、計4,600万ドル相当（約69億円）の暗号資産を保有している。アーカムは、このETHがトルネードキャッシュ（Tornado Cash）に送金される可能性があるとの見方を示したが、実際の入金は確認されていない。 メルカドビットコインはこれに先立ち、今回の攻撃はホットウォレットを標的に発生し、これによる約4,000万ドル（約60億円）の損失は自社で負担する計画だと明らかにしていた。

韓国の預金保険公社は、確定給付（DB）型の退職年金や住宅売却代金など、一時的に1億ウォン（約1,100万円）を超える高額預金の保護拡大を進める方針だと、マネートゥデイ（Money Today）が報じた。 あわせて、口座名義ではなく実際の資金所有者を基準に保護対象を判断する制度や、デジタル資産の保護策も検討している。 同公社は11月3日、「金融契約者保護委員会」の発足式と第1回会議を開き、こうした内容を盛り込んだ「金融契約者保護推進ロードマップ」を審議した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートである。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡する。価格が特定のレンジに長くとどまる、または大きく動いた場合には、背景色がより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 48.84％、ショート 51.16％ 1. バイナンス：ロング 49.07％、ショート 50.93％ 2. OKX：ロング 49.6％、ショート 50.4％ 3. バイビット：ロング 47.91％、ショート 52.09％

SBIホールディングス（SBI Holdings）の2026年度上半期（2026年4〜9月）の暗号資産事業売上高は、前年同期比30.1％減の230億8,300万円となり、全体売上高に占める比率は約2％だったと、NADAニュース（NADA News）が報じた。 税引前損失は15億9,500万円となり、前年同期の1億4,700万円から赤字幅が拡大した。特に7〜9月の売上高は約92億円で、前年同期比で約60％近く減少したと推定される。 一方、グループ全体の売上高は17.2％増の1兆575億円となり、上半期として過去最高を記録した。SBIホールディングスは業績低迷が続く中でも暗号資産事業の拡大を進めており、6月には円建てステーブルコインのJPYSCを投入し、10月1日には日本の暗号資産取引所ビットバンク（bitbank）を完全子会社化した。

北朝鮮のハッカー集団は、先週バイナンス（Binance）から63億ドル（約9,450億円）相当の暗号資産を奪取し、この資金のマネーロンダリングに数カ月を要する可能性があると、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。 奪取された資金のうち、約33億ドル（約4,950億円）は依然としてハッカー側の管理下にあるとされる。

バイナンス（Binance）は、11月3日午後0時時点でユーザーの時間当たり入金額が出金額を上回ったと明らかにした。 同社は、これはユーザー活動の改善と資金フローの安定化を示す兆候だと説明した。先週には約63.4億ドル（約9,510億円）規模のハッキング被害を受けていた。

ビットコイン（BTC）を最後に移動してから1〜3カ月が経過した短期保有者層の推定含み損は約4億5,200万ドル（約675億円）に達しており、市場が底に近づいている兆候となる可能性があると、暗号資産アナリストのダークフォストが分析した。 ダークフォストは、この層は広い意味でトレーダーに分類されるとしたうえで、含み損の拡大は過去のパターン上、市場が底に近づいていることを示唆すると説明した。短期的な視点ではあるものの、現在の市場は転換局面にあり、全体的な環境は改善していると指摘した。一方で、この流れが失速する可能性はあるが、足元では上昇モメンタムが維持されているとの見方を示した。

WaleAlertによると、匿名アドレスからバイナンスアドレスに7,499 BTCが送金された。5.8億ドル規模だ。

タイ警察は、暗号資産を使った賭博サイトのシャッフル（Shuffle.com）に関連する資金の流れを追跡しており、専従の捜査チーム80組を編成したと、ビットコインドットコムニュース（Bitcoin.com News）が報じた。 タイのサイバー警察は、暗号資産取引所3社から関連資金の取引資料を確保しており、取り締まりに乗り出す方針だと明らかにした。 シャッフル（Shuffle.com）は、カリブ海のオランダ領キュラソーに登録された事業者で、利用者が暗号資産をプラットフォーム独自トークンに交換し、賭博に使う仕組みで運営されている。 これに先立ち、タイ下院の法務・司法・人権委員会では、バイナンス・タイ（Binance TH）の運営会社ガルフ・バイナンス（Gulf Binance）が、シャッフルに関連する暗号資産ウォレット2件を確認していた事実が公表された。 この2件のウォレットは44人に関連しており、シャッフルと400件を超える取引を行い、約11万3,000ドル（約1,700万円）相当の暗号資産をやり取りしていたことが把握されている。

匿名のクジラは過去10日間に複数の取引所へ、18万4,203AAVEと5,615万WLDを入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 内訳はAAVEが2,550万ドル（約38億円）、WLDが2,585万ドル（約39億円）で、合計5,135万ドル（約77億円）に上る。通常、取引所への入金は売却目的と受け止められる。

バイナンス（Binance）は、利用者保護基金「SAFU」に保管していたビットコイン（BTC）の約半分を使用したが、復旧時期は明らかにしていないと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ブロックチェーンエクスプローラーのメンプールスペース（Mempool.space）によると、10月31日に4件の取引が確認された後、SAFUウォレットの残高は2月の1万5,000BTCから、11月3日時点で約7,500BTCへ減少した。金額ベースでは5億8,000万ドル（約870億円）相当となる。 バイナンスは、ハッキング被害の補償に向けて確保した63億4,000万ドル（約9,510億円）のうち一部をSAFU基金で賄い、基金規模を約10億ドル（約1,500億円）へ回復させる方針を示した。 ただ、BTC価格の下落で基金価値が8億ドル（約1,200億円）を下回った場合に10億ドルまで補充するという従来の規定は、今回のように基金自体を使用したケースには適用されない。

イーサリアム（ETH）レイヤー2のアービトラム（ARB）保安委員会は、バイナンスのハッカー関連アドレスから個人鍵の署名なしに8,425ETHと7,400万ARB超を回収したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 回収された暗号資産の規模は約3,000万ドル（約45億円）。委員会は、12人中9人以上の同意が必要な緊急アップグレード権限を使い、コアコントラクトのインボックス（Inbox）コードを一時的に変更して資金を別アドレスに移した後、元のコードを復旧した。 別アドレスで保管されている回収資金は、アービトラムDAOのガバナンス投票を通じてのみ追加で移動できる。 これについて同メディアは、ハッキング資金を回収するという明確な目的はあったものの、今回の措置は個人鍵の署名なしに特定アドレスの資金を強制移動できることを示したため、分散化やユーザー資産の統制権を巡る論争を招く可能性があると分析した。 CoinNess（コインネス）はこれに先立ち、アービトラム保安委員会がバイナンス流出で外部に持ち出された3,050万ドル（約46億円）相当の暗号資産を凍結したと伝えていた。