マクドナルド「5月の株主総会でBTC購入を促す提案書を議論しない」

マクドナルドの株主でありシンクタンクである国立公共政策研究センターがマクドナルドの経営陣にビットコインの購入を促す提案書を提出したが、同社は5月に予定されている株主総会でその提案を議論しないと発表した。ダブルブロックによると、国立公共政策研究センターは「マクドナルドはバーガーを販売する不動産業者として知られている。不動産は現金や債券よりも安定した価値保存手段だが、ビットコインほど価値が上がることはない。また、ビットコインほどの流動性もない。ますます多くの企業がバランスシートにビットコインを追加しているため、マクドナルドも先頭を維持するためにこのトレンドに従うべきだ」という内容の提案書を提出していた。これに対し、マクドナルド側は証券取引委員会（SEC）に書類を提出し、その案件を議論する意向がないことを表明し、SECは「これは企業の権利だ」として承認した。