速報

カルダノ（ADA）創設者のチャールズ・ホスキンソン氏が主導するプライバシー重視のブロックチェーン、ミッドナイト（NIGHT）のメインネット累積トランザクション数が100万件を突破したと、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が報じた。 ミッドナイト・エクスプローラーによると、ミッドナイト（NIGHT）メインネットの累積トランザクション数は現在109万4,866件、展開済みスマートコントラクト数は1,434件となっている。 日次トランザクション数は先月28日時点で100件にとどまっていたが、今月25日には1日4万9,229件を記録するなど、オンチェーン活動が急増した。足元では日次トランザクション数が2万6,608件まで減少したものの、この1カ月の増加率は26,508％に達した。 一方、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、NIGHTは現在0.03955ドル（約6円）で取引されており、前日比3.6％安となっている。

韓国の教保生命保険は、Web3金融およびブロックチェーン開発分野の経験者採用を開始した。 採用公告によると、担当業務はブロックチェーン基盤のウォレット・送金・カストディーなど金融サービスの技術検討、実物資産トークン化（RWA）・セキュリティトークン（STO）・ステーブルコインのプラットフォーム開発および概念実証（PoC）、ブロックチェーンインフラとセキュリティ政策の設計、オンチェーン・オフチェーンのデータ構造設計と既存金融システムとの連携などである。XRPレジャー（XRPL）・イーサリアム仮想マシン（EVM）・ソラナ（Solana）・ハイパーレジャー（Hyperledger）などの開発経験者を優遇する。 これに先立ち、教保生命グループの教保AIM資産運用は、XRPを中核資産として運用する米企業エバーノース（Evernorth）に3,000万ドル（約45億円）を投資すると発表していた経緯がある。

BTC/USDT現物ペアのCVDチャートは、オーダーブック分析に基づく指標で、上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 ・上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまる、または大きく動いた場合、背景色がより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 ・下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ステーブルコインプロトコルのリスタ・ダオ（LISTA）は、BNBチェーン（BNB Chain）とイーサリアム（Ethereum）にまたがるステーブルスワップ（StableSwap）プール8件と市場18件をすべてv3で運用していると明らかにした。 同プロトコルは、集中流動性を活用すれば同じ預け入れ額でもより多くの手数料を得られると説明した。流動性供給者（LP）は取引手数料を受け取りながら、同時に貸出も利用できる。最大LLTVは96.5％である。

韓国の暗号資産取引所アップビット（Upbit）の運営会社ドゥナム（Dunamu）と金融委員会・金融情報分析院（FIU）は、一部営業停止処分の取り消しを巡る控訴審で、未申告の海外暗号資産事業者との取引に関する故意または重過失の有無を争ったと、ニュースワン（News1）が報じた。 10月29日に韓国・ソウル高等裁判所第7行政部で開かれた控訴審の初弁論で、FIUはドゥナムが違反の可能性を認識しながら十分な措置を講じなかったと主張した。これに対しドゥナムは、当局に事前報告したうえで取引遮断措置を実施したと反論した。 裁判所は次回弁論期日を12月3日午後2時20分に指定した。

ユニスワップ（Uniswap, UNI）の1日当たりアクティブアドレス数が14,591件となり、直近1年で最多を記録したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 サンティメント（Santiment）によると、新規UNIアドレスも13,137件増加し、2020年9月以降で最大の増加幅となった。 ユニスワップはこのほど、市場環境に応じて取引手数料を調整するボラタイルペアフック（VolatilePair Hook）と、外部取引所の流動性を活用できるアグリゲーターフック（Aggregator Hooks）を導入した。 UNIは現在7.1ドル前後で取引されている。このなかでサンティメントは、7ドルが主要な支持線であり、次に注目される価格帯は7.5ドルだと分析した。その上で、7ドルを維持し高いネットワーク活動が続けば8ドルまで上昇する可能性がある一方、7ドルを下回り利用者活動も鈍化すれば、回復基調が弱まる可能性があると指摘した。

世界最大の資産運用会社であり、ビットコイン（BTC）現物ETFの運用も手がけるブラックロック（BlackRock）のグローバル債券部門最高投資責任者（CIO）、リック・リーダー（Rick Rieder）氏は、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利据え置きは適切な判断だったとの見方を示した。Xへの投稿で明らかにした。 同氏は、米国のインフレ率は依然として高水準にある一方、エネルギー、保険、医療、教育など一部分野の物価上昇圧力は、政策金利を0.25％ポイント追加で引き上げても大きくは和らがない可能性があると説明した。 そのうえで、米経済は全体として堅調な成長基調を維持している一方、金利に敏感な一部セクターではすでに引き締め効果が表れていると指摘した。最近の米国債利回り上昇によって金融環境がすでに引き締まっている点も考慮すべきだとした。 ただし、インフレ率はFRBの目標である2％を上回っており、物価上昇圧力が強まる場合には追加利上げの可能性を残しておく必要があるとも述べた。

匿名のクジラトレーダーのアドレス（0xe813で始まる）は約1時間前、ETH 19,491枚の25倍レバレッジのロングポジションを開いたと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 ポジション規模は4,534万ドル（約68億円）で、現在の含み益は約31万5,000ドル（約4,700万円）である。 このトレーダーはこれに先立ち5回の大規模レバレッジ取引でいずれも利益を上げており、勝率100％を記録している。5回の取引で累計の実現利益は460万ドル（約6億9,000万円）に達した。

英ステーブルコイン利回りサービス企業のオープントレード（OpenTrade）は、国際銀行間通信協会のSWIFT（スイフト）の元最高経営責任者（CEO）ラザロ・カンポス氏が会長に就任したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 オープントレードは、フィンテック企業や取引所、デジタルウォレットサービス企業が、顧客のステーブルコイン保有分に対して利回りを提供できるよう支援している。利回りは実物資産（RWA）を基盤としており、ドルとユーロで提供される。 カンポス氏は、ステーブルコインについて「グローバルな資金移動インフラの次の段階」であり、利回りを生み出せる点が企業と顧客の双方に実質的な活用価値をもたらすと述べた。

スカイ（SKY）エコシステムのイーサリアム（ETH）基盤レンディングプロトコル、スパークレンド（SparkLend）のUSDT市場では、預け入れ資産の約96.29％が貸し出しに回っていると、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 10月29日現地時間時点で、イーサリアム基盤のスパークレンド（SparkLend）におけるUSDT預入額は約3.22億USDT、貸出額は約3.1億USDTとなっている。これにより、出金要請に即時対応できる残高は約1,195万USDTにとどまる計算だ。 現在、預け手の利回りは年率約6.9％、変動借入金利は年率約7.7％と集計された。これについて同メディアは、預け入れ資産の大半が貸し出された状態では、貸出金の返済や新規資金の流入があるまで大規模な出金が制限される可能性があると補足した。

レイヤー3ネットワークのジーケーリンク（ZKL）は、イーサリアム（ETH）とオプティミズム（Optimism）上で、ジーケーリンク・ノバ（zkLink Nova）のアービトレーター（Arbitrator）コントラクトを狙った攻撃が進行していることを確認したと発表した。 技術チームは状況の制御と追加被害の防止に向け、緊急対応を進めている。ジーケーリンクは攻撃者に対し、すべてのチェーンでノバのコントラクトに対する追加攻撃を中止し、被害資金を返還するよう求めた。資金が返還された場合は20％のホワイトハット報奨金を提供する意向があり、返還が実施されれば追加措置は取らないとしている。

オーストラリアの銀行ウエストパック（Westpac）は12月1日から、暗号資産取引所への入金を月間累計1万豪ドル（約94万円）に制限する可能性があると、公式サイトで明らかにした。 制限対象となるのは、送金時点でウエストパックが暗号資産取引所向けと判断した取引で、すべての取引所に一律適用されるわけではない。 月間上限は、ウエストパックの複数口座と決済手段を通じた入金額を合算して算定する。この上限に達した場合、翌月が始まるまで追加の入金は拒否される可能性がある。 ウエストパックは、この措置は詐欺被害の防止に向けた対応だと説明した。あわせて、昨年に届け出られた詐欺被害額の46％が暗号資産関連だったとする豪国家詐欺防止センターの統計を根拠として示した。

韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）は10月27日、社内モバイルグループウェアシステムに外部の不正アクセスがあり、一部の個人情報が流出したと発表し、現時点で確認された事故内容を公表した。 流出規模は計6,444人で、このうち5,600人分の個人情報は暗号化されていた。流出した情報には、氏名、携帯電話番号、メールアドレス、住民登録番号、運転免許番号、口座番号、身分証の写しなどが含まれる。 同取引所は、個人情報の流出が確認された顧客に対し、ショートメッセージで流出項目や予防策、救済方法を個別に案内する予定だと説明した。また、今回の個人情報流出事故で確認されるすべての被害について責任を負い、被害を受けた顧客に必要な支援と補償手続きを進めるとしている。

バイナンス（Binance）のウォレットで進行中の予測市場プラットフォーム、プリディクトファン（PREDICT）のトークン事前売り出しで、約197,300BNBが集まったと、ブロックビーツ（BlockBeats）が報じた。 現在の応募規模は目標額の約25倍に達している。今回のPre-TGE Prime Saleの参加条件はバイナンスアルファポイント60点以上で、参加時に15点が差し引かれる。事前売り出しは10月29日17時から19時まで実施され、1人当たりの最大応募上限は6BNBである。

韓国・LFコイン財団の議長は、高収益をうたった暗号資産投資詐欺で100億ウォン（約11億円）超をだまし取った事件の控訴審で、刑が減軽されたと、YTNが報じた。 韓国・ソウル高等裁判所は10月29日、特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺や類似受信行為法違反などの罪に問われた同議長の朴氏に対し、懲役20年とした一審判決を破棄し、懲役18年6カ月を言い渡した。1審で命じられていた76億3,000万ウォン（約8億4,000万円）相当の追徴も取り消した。 韓国の裁判所は、一部の被害者と示談が成立していた点を減刑理由と判断した。また、詐欺で得た資金と類似受信行為で集めた資金を明確に区分しにくいとして、追徴の取り消しを決めた。

米国商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、冷蔵庫がイーサリアム（ETH）のステーキングやミームコイン発行で収益を上げ、その資金で食料品を自律的に購入する時代はもはや空想科学ではないとの見方を示した。28日に開かれたCFTCの超知能（Super Intelligence）フォーラムで、AIエージェントが人間に代わって金融取引を担う未来像として語った。日本経済新聞が報じた。 セリグ委員長はこの場合、開発者の登録義務や、エージェントが誤作動した際の責任の所在、取引主体の確認といった問題が生じると指摘した。そのうえで、エージェントの本人確認に向けた別個の制度が必要になる可能性があると説明した。 さらに、AIは小規模な市場参加者のリスク管理能力を高める一方、類似したモデルを使うエージェントが同じ方向に取引した場合、新たな市場リスクが発生する可能性があると付け加えた。

米ノースダコタ州投資委員会は、保有しているビットコイン（BTC）買い集め企業ストラテジー（Strategy, MSTR）の株式を10％増やし、計10,275株とした。評価額は約140万ドル（約2億1,000万円）だと、ビットコイントレジャリー・ドット・ネット（BitcoinTreasuries.NET）が伝えた。 同委員会は290億ドル（約4,350億円）規模の資産を運用している。

ビッサム（Bithumb）は、ステーブル（STABLE）ネットワークのアップグレード対応に伴い、10月31日午後3時にSTABLEの入出金を一時停止すると発表した。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）は、BTC長期保有者の直近30日間の保有量減少幅を示す指標が、10月22日の31万BTCから10月29日には24万BTCへと約22％縮小したとの見方を示した。Xへの投稿で分析した。 同期間の30日MVRV（Market Value to Realized Value, 市場全体の評価損益を示すオンチェーン指標）は1.67から1.65に低下したという。現在、BTCは8万ドル（約1,200万円）付近で横ばい圏の値動きが続いており、長期保有者の平均取得単価は4万8,000ドル（約720万円）で、依然として約65％の含み益を維持していると説明した。 その上で、こうした指標の変化は長期保有者の売り圧力が鈍化していることを示していると分析した。

WTI価格は急激な変動局面を迎える可能性があり、今後の値動きがビットコイン（BTC）などリスク資産の価格に影響を与える可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が分析した。 同メディアは、WTI価格が現在、値幅の縮小を伴うペナントパターンを形成していると指摘した。BTCとナスダック100の直近30日相関係数は0.64である一方、BTCと国際原油の相関係数はイラン戦争前の0.18から足元ではマイナス0.47に転じ、逆方向に動く傾向を示しているという。 その上で、原油価格が上放れした場合はインフレ圧力や国債利回りの上昇を通じてBTCの悪材料となる可能性がある一方、93ドル付近を下抜ければ逆の効果が見込まれるとの見方を示した。

JPYC株式会社は、訪日外国人の免税還付金を円建てステーブルコインJPYCで支給する新たな取り組みを11月1日から開始する予定だ。 アップボンド（UPBOND）とニホンメンゼイ（日本免税）は、協力を通じて免税還付金をJPYCで受け取れるウォレットインフラを開発した。

韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）では、10月27日に発生した社内システムのハッキング事故により、社員だけでなく顧客の個人情報も数百件流出したことが分かったと、聯合ニュースが報じた。 今回の事故は、社内モバイルグループウェアシステムに認可されていない第三者が異常な形でアクセスしたことで発生したとみられている。

LDキャピタル（LD Capital）創業者のジャック・イー（Jack Yi）氏は、ビットコイン（BTC）の強気基調がなお有効だとの見方を示した。 同氏はXで、世界の金融市場の不確実性が高まる中でもBTCは相対的に底堅さを保っていると述べた。その上で、市場は一方向に上昇または下落するわけではないとして、従来の強気相場の見通しを維持しつつ、調整の終了を待っていると説明した。さらに、米国の中間選挙が近づくほど変動性が拡大し、新たな売買機会が生まれる可能性があると付け加えた。

ビッサム（Bithumb）は、ネットワークアップグレード対応に伴い、安定的な入出金サービスを提供するため、10月29日午後7時からシェントゥ（CTK）の入出金を一時停止すると発表した。

株式トークンの時価総額は46億3,000万ドル（約695億円）に達したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）がトークンターミナル（Token Terminal）のデータを引用して報じた。 市場規模は年初に10億ドル未満だったが、9月初めに30億ドルを突破し、10月28日（現地時間）時点で46億3,000万ドルまで拡大した。これは2020年3月時点のステーブルコイン市場規模に近い水準である。 現在の株式トークン市場をブロックチェーン別にみると、BNBチェーン（BNB Chain）が最大のシェアを占めており、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）がこれに続いている。