韓国与党、5大取引所代表を緊急招集へ

韓国与党の共に民主党は、暗号資産課税の4回目の猶予決定を控え、党内の意見調整に向けて5大取引所の代表らと10月30日午前に懇談会を開くと、中央日報が報じた。 政策委員会主導で開かれるこの懇談会には、課税猶予法案を審査する共に民主党所属の財政経済企画委員会所属議員も出席する予定である。 業界関係者は、懇談会の日程が先ごろ急きょ決まったとした上で、課税を再び先送りすることへの負担が大きいため、業界の意見を聞きながら猶予の必要性を説明する場が必要だったとみられると話した。また、業界の難しさについて率直に話してほしいとの要請もあったと述べた。