国民の力「デジタル資産を本格的に育成… 基本法の制定を推進」

イデイリーによると、キム・サンフン国民の力政策委員長は25日、日本時間に国会で開かれた院内対策会議で「曖昧さと規制の時代を終わらせ、デジタル資産育成の時代を開かなければならない。デジタル資産市場を育成し、体系的に管理するためにデジタル資産育成基本法の制定を推進する」と明らかにした。それに続けて「政府の過度な規制一辺倒の政策が展開されているため、外国資本が国内の仮想資産市場に入ってこられず、国内資本も国を離れて米国などの海外仮想資産市場に流出する状況が起こっている。今こそ、ためらいを捨ててデジタル資産の本格的な育成と制度化のための挑戦の時代に転換すべき時だ」と強調した。国民の力は28日、パク・スミン議員が中心となって具体的な法案内容と関連する大統領選公約を公開する予定だ。