速報

セキュリティ企業のスキャムスニファー（Scam Sniffer）は、イーサリアム（ETH）とBNBチェーンで4時間足らずの間に100を超えるウォレットから計120万ドル（約1億8,000万円）相当のUSDT、USDC、ETHが単一アドレスに移動し、ハッキングによる資産流出が疑われると明らかにした。 移動した資産はその後、全額がETHにスワップされた。被害額が最も大きいウォレットでは、約63万ドル（約9,450万円）が流出したとみられる。

イーサリアム（ETH）創設者のビタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）は7分前、自身が設立したカンロ・ファンド（Kanro Fund）に100万USDCを送金したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 カンロ・ファンド（Kanro Fund）は、ブテリンが設立した慈善基金で、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や、将来のパンデミック予防に向けた研究開発を支援するプロジェクトである。

韓国のセキュリティ機関アンラボ・セキュリティ・インテリジェンス・センター（ASEC）は、斗山ロボティクスや酒類ブランド「チョウムチョロム」など韓国企業・ブランドを装い、暗号資産決済を誘導するウェブサイトが多数見つかったと、SBS Bizが報じた。 これらのサイトは、実在企業のロゴやPR動画、紹介資料などを使って公式サイトのように偽装し、会員登録やログイン、手数料履歴の照会、VIP会員機能、暗号資産の入出金機能などを備えていた。 特にオンライン相談チャットでは、USDT決済を案内しながらトロン（TRON）のウォレットアドレスを提示し、取引のスクリーンショット提出を求めていた。 アンラボは、チョウムチョロムを装ったサイトの分析で、特定の暗号資産ウォレットにUSDTが5回入金され、3回出金された事実も確認した。5件の入金はいずれも同一の外部ウォレットから行われていた。この外部ウォレットが過去から受け取ったUSDTの累計額は約1,300万USDT（約173億円）と把握された。

米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）関連アドレスは約7時間前、バイナンス（Binance）から4,000 ETHを出金し、分散型融資プロトコルのアーベ（AAVE）に担保として預け入れた後、600万 USDTを追加で借り入れたと、ai_9684xtpaが伝えた。 現在、このアドレスは計22,504 ETHを担保に、約3,102万ドル（約46億5,300万円）を借り入れている状態で、ヘルスファクター（Health Factor）は1.41となっている。ヘルスファクターは、借入資産と担保価値を踏まえて資産の清算リスク水準を数値化した指標で、1まで低下すると担保の清算が始まる。

韓国のコスダック上場企業ビットプラネット（Bit Planet）は、海外の暗号資産企業の経営陣や投資専門家を取締役会に迎える方針だと、ハンス経済が報じた。 10月28日に韓国の金融監督院電子公示システムで公表された内容によると、同社は前日に臨時株主総会の招集決議を訂正開示し、新任取締役3人の選任議案を追加した。臨時株主総会の日程も、当初の11月20日から11月24日に変更した。 新任取締役候補は、ジョン・エドウィン・リギンス（John Edwin Riggins）ムーン（Moon Inc.）CEO、リチュ・ミティ・チャンソラベンチャーズ運営パートナー、イム・ジェヒョク梨花女子大学ロースクール助教の3人である。 ビットプラネットは昨年、システム統合（SI）企業のSGAから社名を変更し、ビットコイン（BTC）を中核財務資産として保有するデジタル資産財務戦略（DAT）を推進してきた経緯がある。

アップビット（Upbit）は、ジリカ（ZIL）のハードフォークに伴い、10月30日午後12時にZILの出金を一時停止すると発表した。

ビットコイン（BTC）は夏場の反発後に80,800ドル（約1,210万円）前後まで押し戻される中、投資家の売り圧力が上昇を抑えていると、ブルームバーグ（Bloomberg）がグラスノード（Glassnode）のデータを引用して報じた。 ブルームバーグによると、過去2年間にBTCを購入した投資家の損益分岐点は87,000ドル（約1,305万円）超とされ、今年はこの価格帯での売りが2度にわたり反発を阻んだ。その後、BTCはおおむね25％超下落したという。 また、BTC現物上場投資信託（ETF）投資家の平均取得単価は81,500ドル（約1,223万円）と推定される。BTCがこの水準を下回ったことで、ETF投資家は平均ベースで含み損の領域に入り、最も近いオンチェーン上の支持線も失われたと説明した。 一方、分散型予測市場ポリマーケット（Polymarket）では、BTCが年内に100,000ドルへ到達する確率は17％、110,000ドルへ到達する確率は9％と織り込まれている。

イーサリアム（ETH）のICO当時に20万ETHを購入した初期投資家のクジラは、約6時間前に7,594ETHをクラーケン（Kraken）へ入金したと、エンバーCN（EmberCN）が伝えた。 入金額は1,779万ドル（約26億7,000万円）に相当する。このクジラはICO当時、ETHを1枚当たり0.311ドルで取得しており、その後数年にわたり平均1,368ドルで売却してきたと推定される。一般に、取引所への入金は売却目的と受け止められる。

アップビット（Upbit）は、ポリゴン（Polygon）ネットワーク関連資産のネットワークアップグレードに伴い、11月3日午後8時からステップン（GMT）、ジェイピーワイコイン（JPYC）、ポリゴンエコシステムトークン（POL）の入出金を一時停止すると発表した。

11年前にイーサリアム（ETH）のICOに参加し、100,000ETHを3万1,000ドル（約460万円）で購入したクジラが、3時間前に5,000ETH（1,159万ドル、約17億円）を中央集権型取引所（CEX）へ入金したと、オンチェーンアナリストのエンバーCNが伝えた。 一般に、取引所への入金は売却目的と受け止められる。 このクジラは2日前、0x5A03で始まるアドレスから5,000ETHを別のアドレスに移した後、複数回に分けて取引所へ入金した。 また、このクジラは10年前にも5万ETHを1ETH当たり5.47ドルで売却した経緯がある。現在の保有量は4万5,000ETH（1億500万ドル、約155億円）となっている。

ソラナ（Solana）は、ミームコイン中心の成長モデルから離れ、機関金融市場への拡大を進めていると、ブルームバーグ（Bloomberg）がギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）の報告書を引用して報じた。 報告書によると、ソラナの取引量に占めるミームコインの比率は2024年末の50％超から、2026年第2四半期には15〜20％へ急減した。同じ期間に、ソラナのオンチェーン無期限先物市場のシェアも17％から6％へ低下した。 SOLの価格は年初来で約20％下落したほか、米国上場のSOL現物・ステーキングETFからは10月に2週連続で計5,000万ドル（約75億円）前後の資金が流出した。 ソラナ財団は、ステーブルコインや資産トークンなど実需に基づく金融ユースケースを拡大し、ウォール街の機関投資家の参加を呼び込みたい考えである。ただ、暗号資産市場の低迷やハイパーリキッド（Hyperliquid）など競合の台頭が続くなか、安定した資産、開発者、ユーザー基盤を確保できるかが今後の成長の重要な変数になるとみられる。

アバランチ（AVAX）ネットワーク上のトランチボルト（Tranche Vault）は、フラッシュローン攻撃で約101万ドル（約1億5,100万円）の被害を受けたと、オデイリーが伝えた。 ハッカーはフラッシュローンを使ってボルトの持ち分を水増しした後、これを償還してUSDCを流出させたとされる。 今回の攻撃はフェンス・ファイナンス（Fence Finance）とバリノール・デジタル（Valinor Digital）関連のボルトで発生した。現在までに約2件のトランザクションを通じて資金が流出したという。

匿名のクジラアドレスは、ウィンターミュート（Wintermute）からHYPEを12万3,055枚購入したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。規模は1,002万ドル（約15億円）相当で、当該アドレスは27日間にわたり動きがなかった。

韓国取引所は、コスピの上昇拡大を受けて買いサイドカーを発動した。 現在のコスピは前営業日比4.55％高の5,894.75で推移している。 サイドカーは、先物市場の急激な価格変動が現物市場に波及するのを防ぐための制度である。コスピ200先物が基準価格より5％以上上昇または下落した状態が1分以上続くと発動される。

ブロック（Block）のオープンソースビットコイン（BTC）開発組織スパイラル（Spiral）は、BTC決済の普及を阻む主因は技術的な制約ではなく需要不足にあるとの見方を示したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 スパイラルはGitHubで公開した報告書で、過去7年間でライトニングネットワークやBTCウォレットなどの決済技術は大きく進展した一方、日常的にBTCを使う利用者は依然として少ないと説明した。保有者は値上がり期待からBTCの利用を控える傾向があり、加盟店側も消費者需要の乏しさからBTC決済を導入する動機が弱いとした。 さらに、ストライプ（Stripe）やショッピファイ（Shopify）などの主要決済企業はBTCではなくステーブルコインを導入しており、AIエージェント向け決済プロトコルも事実上ステーブルコイン基盤で構築されていると指摘した。こうした決済手段が市場に定着すれば、後からBTCが参入する余地は狭まる可能性があると分析した。 その上でスパイラルは、BTC決済の活性化策として、ライトニングネットワークでのBTCとドル決済への対応、通貨価値が不安定な国におけるBTC決済需要の開拓、BTC決済時の割引や報酬の提供、AIサービスの利用量に応じた少額決済などを提案した。あわせて、開発者や決済事業者に対し、追加のアイデアや関連データの共有を呼びかけた。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」は、前日比3ポイント上昇の57を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコイン、ラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の値動きを比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間にBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、逆の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

韓国の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で、社内モバイルシステムへのハッキングにより個人情報が流出する事故が発生したと、聯合ニュースが報じた。 ビッサムは前日、社内モバイルグループウェアシステムに外部の無許可アクセスがあり、個人情報の流出を確認した。会員情報が含まれている可能性も含め、正確な流出範囲を分析しているという。

ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は、米国のビットコイン（BTC）現物ETFの第3四半期の保有状況に関する届け出が、前四半期より速いペースで進んでいるとXで明らかにした。 同氏が共有したデータによると、10月27日現地時間時点で第3四半期の保有状況を米国証券取引委員会（SEC）に提出した機関投資家は773社となり、第2四半期の報告期間における同時点の690社を約12％上回った。これまでに報告されたBTC換算の保有量は約23,300BTCで、第2四半期の最終報告量である約307,300BTCの7.6％水準となっている。第2四半期は同時点までに最終報告量の9％が受理されていた。 ソーン氏は、長期投資家によるBTC現物ETFの保有増加も一部で確認されていると説明した。投資顧問会社シグピグ・ウェルス・マネジメント（SigFig Wealth Management）は今四半期に初めてBTC現物ETFの保有内訳を報告し、顧客の新規保有規模は約7,300万ドル（約109億円）だったという。 一方で、第2四半期のBTC換算保有量全体の約50％を占めた上位20機関を含め、当時の保有量ベースで上位50機関はまだ第3四半期の保有状況を報告していない。同氏は、大手資産運用会社や投資顧問会社の大半は提出期限の11月16日直前に届け出る傾向があり、全体の約97％が同日までに提出されると見込んでいると付け加えた。

WaleAlertによると、匿名アドレスからCoinbase Institutionalアドレスに3,395 BTCが送金された。2.7億ドル規模だ。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比2ポイント高い45を記録し、中立圏が続いた。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向や市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートである。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯は支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線は上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

データボルトAI（DataVault AI, DVLT）は、暗号資産取引所バイコノミー（Biconomy）に預けたビットコイン（BTC）を4カ月にわたり出金できない状態にあり、株価が急落したと、ビットコイン・コア開発者でカサ（Casa）共同創業者のジェイムソン・ロップ（Jameson Lopp）氏がXで伝えた。 同氏は、バイコノミーにデータボルトAIのトレジャリー資金全額が保管されているとした上で、同社は4カ月間にわたりBTCの送金を要請してきたものの、依然として出金できていないと説明した。 データボルトAIは、10月26日付の米国証券取引委員会（SEC）への届け出で、こうした出金問題に加え、BTCの会計処理ミスにより過去の財務諸表を訂正する予定だと明らかにした。 DVLT株は10月27日の取引で49.55％下落し、0.0670ドル（約10円）で取引を終えたと、ヤフーファイナンス（Yahoo Finance）が報じた。

韓国与党の共に民主党と韓国政府は、2027年1月に予定されている暗号資産課税の実施を前に、追加延期の可否を協議したが、党内の意見が分かれたため、さらに点検を進める方針だと、ニュースワン（News1）が報じた。 韓国国会・財政経済企画委員会の与党幹事を務めるオ・ギヒョン共に民主党議員は28日、国会で開かれた党政協議会後に記者団と会い、「原則的には（課税実施を）3回延期してきたため課税すべきだという意見もあり、いくつかの論点についてさらに補完すべきだという意見もある」と述べた。 その上で、「もう少し党として点検してみる」と話した。

ソラナ（SOL）ウォレットのソルフレア（Solflare）は、外部ステーキングサービス提供業者の秘密鍵に関するセキュリティ事故により、ステーキング報酬の支払いが中断されたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 今回の事故により、ソルフレアのバリデーターは新たな報酬を獲得したり、委任したユーザーに報酬を分配したりできなくなった。 一方、ユーザー資産への被害は確認されていないという。ソルフレアは、委任されたSOLが各ユーザーのステーキング口座にそのまま保管されており、資産の管理権限も引き続きユーザーにあると説明した。 事故はユーザーのウォレットではなく、外部業者の鍵管理の過程で発生したとされる。

ベース（BASE）は、11月に実施するデニム（Denim）アップグレードを通じてブロック生成速度を10倍に高める計画である。 現在2秒のブロック生成間隔を0.2秒に短縮し、1秒当たり5ブロックの生成を目指す。