意見「米下院の税制改正案、暗号通貨に有利」

アメリカ下院が発表した税制改編法案が意図せず暗号通貨の採用を促進する可能性があるとの解釈が出てきた。クリプトインアメリカの進行役エリノア・テレットは「下院が先月12日（日本時間）に発表した税制改編法案には海外送金時に5%の税金を課す条項が含まれている。現在の草案のままなら、その税金は個人間（P2P）暗号通貨取引には適用されず、セルフカストディ開発者にも課されない。これはDeFiに対する過剰規制を懸念していた暗号通貨業界にとって重要な進展と見なされる。また、送金のために暗号通貨を選ぶユーザーが増えるきっかけにもなる」と説明した。