速報

コインシェアーズ（CoinShares）は、ビットコイン（BTC）がリスク資産市場の変動性が高い中でも、現物の買い需要の回復や株式市場のセンチメント改善、ショートカバーを背景に底堅く推移していると分析した。 同社は、市場の関心がAI関連のテーマから企業業績へ移る中、一部企業の決算不振にもかかわらず、BTCは相対的に強い耐性を示したと説明した。消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が市場予想を上回るなどインフレ圧力が続いており、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に追加利上げを実施する確率を83％と織り込んでいるとの見方も示した。その上で、現物需要の改善が下値を支えている一方、インフレ圧力と利上げ懸念が一段の上昇を抑えていると説明した。

暗号資産のセルフカストディでは、セキュリティと使いやすさを同時に確保するのが難しいと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 セルフカストディは、利用者が秘密鍵を直接管理して資産をコントロールする方式だが、複雑なセキュリティ手順が普及の妨げになっているという。複数の秘密鍵で取引を承認するマルチシグウォレットは安全性を高める一方、鍵の管理や復旧手続きが複雑になる。 また、復旧フレーズを不要にしたシードレスウォレットは使いやすい半面、秘密鍵を保存した端末をすべて失った場合、資金を永久に失うおそれがあると同メディアは伝えた。 これについて、ハードウェアウォレット企業ファウンデーション（Foundation）のジャック・ハーバート（Jack Herbert）CEOは、秘密鍵が盗まれなくても、利用者をだまして悪意のある取引を承認させれば、ウォレット内の資金を流出させることができると説明した。

イーサリアム（ETH）のブロックチェーンエクスプローラーであるイーサスキャン（Etherscan）は、アドレス汚染詐欺の検知機能をベータ版として公開したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同機能は、同じページに表示されたウォレットアドレスを比較し、類似したアドレスがある場合に警告を表示する仕組みだ。クリプト・ブリーフィングは、アドレス汚染について、攻撃者が被害者の実際の取引相手に似せた偽アドレスから少額、または0金額の取引を発生させ、取引履歴に記録を残す詐欺手法だと説明した。 その後、被害者が偽アドレスを正規のアドレスと誤認し、コピー＆ペーストするよう誘導するという。もっとも、警告が表示されない場合でも安全なアドレスである保証はないため、送金前には先頭や末尾の数文字だけでなく、受取アドレス全体を確認する必要があると伝えた。

ビットワイズ（Bitwise）は、ビットコイン（BTC）が8万2,000ドル（約1,230万円）台を維持し、現物ETF経由の資金流入も続いている一方、インプライド・ボラティリティが3年ぶりの低水準まで低下し、長期保有者の売りが続いているとの見方を示した。 同社は、BTCの下値の主要な支持水準として、短期保有者の平均取得価格である7万4,800ドル（約1,122万円）と、市場全体の平均取得価格である7万7,600ドル（約1,164万円）を挙げた。また、BTCのインプライド・ボラティリティは極めて低い状態にあり、今週は現物ETFに10億7,400万ドル（約1,611億円）が純流入したものの、長期保有者の利益確定拡大に伴う分散的な売却が見られ、相場は横ばい圏で推移していると説明した。

ナスダック上場の香港証券会社フートゥ（FUTU）は、BNBの入出金サービスを開始したと公式Xで発表した。対象は適格専門投資家（PI）に限られる。 フートゥは中国版ロビンフッドとして知られる企業で、伝統的な証券と暗号資産をまたぐエコシステムの構築を目指している。

ビットコイン（BTC）の直近90日間の実現変動性は約38％で、エヌビディア株と同程度だが、金の約1.6倍に上ると、コインデスク（CoinDesk）が分析した。 同メディアは、10月22日（現地時間）時点の変動性について、金が23.5％、米S&P 500指数が11％、ユーロ・ドル相場が4.6％だったと説明した。BTCはS&P 500を3倍超、ユーロ・ドル相場を約8倍上回る変動性を示し、エヌビディア（NVIDIA）の37％とはほぼ同水準だった。 実現変動性は、一定期間に資産価格がどの程度大きく動いたかを示す指標である。BTCの90日変動性は2020年以降の平均で58％を記録し、2020年6月には134％まで上昇した。2025年9月には27.5％で最低を記録した。 コインデスクは、BTCの価格変動が過去に比べて大きく低下し、大型ハイテク株に近い水準になった一方、金や主要法定通貨並みの安定性にはなお達していないと指摘した。

暗号資産トレーダーのキラ（Killa）は、ビットコイン（BTC）がボックス圏で上下動を繰り返す局面で利益が出ているポジションを早期に手仕舞うと、より大きな収益機会を逃す可能性があるとの見方を示した。 同氏はXで、過去にも価格が6万2,600ドル（約940万円）付近を少なくとも10回試した後に一段高となった事例があったと説明した。その上で、高値更新に繰り返し失敗すると投資家は既存ポジションへの確信を失い、ボックス圏で短期売買を繰り返し始めると指摘。この過程で小幅な利益は得られるものの、実際に価格がボックス圏を上抜けて大きく動く局面では、最も大きな利益機会を取り逃しやすいとした。 小さな値動きにその都度対応するよりも、大きなトレンドに集中する方がはるかに有利だと述べた。

センチフューズ（Centrifuge, CFG）は、13のチェーンに対応する機関投資家向けトークン化インフラの稼働を開始したと発表したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同プロトコルは実物資産トークン化（RWA）を手がけている。対象ファンドの累計トークン化資産は約35億ドル（約5,250億円）規模で、総預かり資産は約10億ドル（約1,500億円）を記録しているという。

HTXリサーチは、米中間選挙が政策環境を変える可能性はあるものの、暗号資産価格そのものは複数のマクロ経済要因に左右されるとの見方を示した。 同リサーチは、選挙の直前後には特定の政治的ナラティブによる上昇相場よりも、ボラティリティの拡大や調整、暗号資産ごとの値動きの差が表れやすいと説明した。その上で、選挙結果によって暗号資産関連の規制や立法の進展速度は変わり得るとしつつ、選挙前後から来年前半にかけては流動性指標に注目すべきだとした。

ビットコイン（BTC）は、過去には米中間選挙の直後に弱気相場の安値を付ける傾向があったが、2026年は選挙125日前の7月1日に年初来安値を記録した後、約40％反発したと、コインデスク（CoinDesk）が分析した。 同メディアによると、BTCは2014年、2018年、2022年の中間選挙後、それぞれ71日後、38日後、13日後に弱気相場の安値を記録した。 一方、2026年は11月3日の選挙を前に、7月1日に57,850ドル（約868万円）まで下落した後、10月22日時点で約81,455ドル（約1,222万円）まで回復した。 コインデスクは、ハイテク株にも中間選挙の前後で弱含む例はあるものの、その流れは一貫していないと指摘した。その上で、BTCが過去の中間選挙前後に軟調となった背景は、選挙そのものよりも、BTC固有の市場サイクルとの関連が強い可能性があるとの見方を示した。

伝統金融機関は暗号資産デリバティブ市場への流入を本格化させていると、グラスノード（Glassnode）がパサナラ デジタル（Fasanara Digital）との共同報告書で伝えた。 報告書によると、主要取引所では株式や金、原油などを原資産とする無期限先物の取引が急速に増加している。暗号資産固有の商品だった無期限先物が伝統的な資産取引へと広がることで、主要取引所は従来の先物取引所や証券会社と直接競合する構図になりつつあるという。 同報告書は、このようなデリバティブ市場の流れは単なる投機ではなく、構造的な定着段階に入ったと分析した。その一方で、24時間取引の環境に対応したレバレッジリスク管理が不可欠だと付け加えた。

ブルームバーグ（Bloomberg）のシニア商品アナリスト、マイク・マクグローン（Mike McGlone）氏は、今年ビットコイン（BTC）や金、銀など複数資産でみられた急騰後の下落の流れが、年末までに他のコモディティ市場全体へ広がる可能性があるとの見方を示した。 同氏はXで、今年は米天然ガス、BTC、金、銀、プラチナ、パラジウム、鉛、ニッケル、鉄鉱石などで価格急騰後の下落局面が見られたと説明したうえで、次に下落リスクが大きいコモディティとしてトウモロコシと銅に注目していると述べた。また、こうした流れは農産物市場や金属市場にとどまらず、世界経済全体に影響を及ぼす可能性があると指摘した。 そのうえで、コモディティ市場の連鎖的な下落を防ぐには、米国株式市場が堅調な流れを維持する必要があるとの見方を付け加えた。

匿名クジラは過去5時間で、2つのアドレスを通じてバイナンス（Binance）とデリビット（Deribit）に4,000BTCを入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 入金額は3億2,700万ドル（約491億円）に相当する。取引所への入金は通常、売却目的と受け止められることが多い。

QCPキャピタル（QCP Capital）は、AIインフラ分野の信用リスク拡大を背景に、米国株式市場と暗号資産市場がそろって軟調に推移しているとの見方を示した。 同社は最近のリポートで、負債依存の高い企業に対する市場の懸念がクラウドインフラ業界全体に広がっていると分析した。あわせて、ドイツやフランスなど欧州各国の財政リスクが意識されているほか、中東情勢の再悪化で原油価格が5カ月ぶりの高値に上昇し、インフレを巡る不確実性も強まったと説明した。 さらに、12月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待の後退を受け、資金が米国債など安全資産に向かっていると指摘した。ビットコイン（BTC）については、米国株とともに下落しやすいリスク資産の性格から脱し切れていないとし、今後はAIインフラ企業の資金調達リスクと安全資産選好が価格変動の主要な変数になると付け加えた。

エセナ（ENA）の合成ドル型ステーブルコインUSDeは、OKXウォレットとOKXのイーサリアムレイヤー2ネットワークXレイヤー（X Layer）で対応すると、エセナが発表した。 Xレイヤーでは、分散型レンディングプロトコルのアーベ（AAVE）v3を通じてUSDeを利用できる。今後は、OKXウォレットでUSDeを繰り返し預け入れ・借り入れするルーピング機能も追加される予定だ。

シンガポールと香港を拠点とするラッフルズ・ファミリー・オフィス（Raffles Family Office）は、アジアの新興暗号資産富裕層を対象とした資産管理サービスを展開していると、フォーチュン（Fortune）が報じた。 同社は、伝統的な金融システムには大規模なステーブルコインを受け入れるうえで限界があるとして、顧客ごとに最適化した資産管理サービスを提供していると説明した。 フォーチュンは、アジアの新興富豪の相当数がテクノロジー業界や暗号資産業界で資産を築いており、西側の伝統的な富裕層に比べて年齢層が若く、リスク許容度も高い傾向にあると指摘した。そのため、資産管理会社も暗号資産を保有する顧客の需要を反映し、サービスや商品の見直しを急いでいると伝えた。

ソラナ（SOL）基盤の流動性ステーキングプロトコル、マリネード（Marinade, MNDE）は、第3四半期時点で794万SOLをステーキングしていると発表した。評価額は8億2,500万ドル（約1,238億円）に上る。 前四半期比では21.2％増加した。あわせて第3四半期の売上高は、バリデーター精算収益の増加を背景に約100万ドル（約1億5,000万円）を記録した。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）氏は、ビットコイン（BTC）の取引所からの純流出が1カ月続いている一方、先物市場では買いと売りの勢力が均衡しているとの見方を示した。 同氏はブログで、直近30日間の1日平均の取引所純流出量は1,500BTCで、1週間前から半減したと説明した。ただ、30日平均の大幅な低下は、9月22日の大規模な流出記録が算出期間から外れたことによる計算上の影響であり、取引所への流入増加を意味するものではないとした。 また、先物市場では買いと売りの優位を示すポジショニング指数の30日平均が0.3で、明確な方向感はないと分析した。今後も取引所の純流出が続き、同指数が0を上回れば買い圧力が強まる可能性がある一方、逆の展開となれば売り圧力が拡大する可能性があると述べた。

韓国のペ・ギョンフン科学技術副首相兼科学技術情報通信相は、AI時代におけるトークン経済の重要性とブロックチェーン導入の必要性を強調したと、イーデイリーが報じた。 同氏は10月23日に開かれた韓国科学技術情報通信部の総合監査で、共に民主党のキム・ウヨン議員が仮想資産関連のブロックチェーン産業育成策の必要性に言及したことを受け、「AI基本社会の実現には、すべての国民が差別されず、富の偏在があってはならない。AIを通じて経済的・社会的な均衡をつくる必要がある。そのためにはトークン経済が重要になる」と述べた。 その上で、「トークン経済の概念にはブロックチェーンのコンセプト導入が必要だ。こうしたあらゆる可能性を開きながら、誰もが参加できるAIの設計を進めている」と説明した。

バイナンス（Binance）に2,797.74BTCが入金された。金額は2億2,878万ドル（約34億円）に相当すると、クリプトクアント（CryptoQuant）が伝えた。

アーベ（AAVE）はV4で初めて、外部機関が運営する融資市場を導入したと、公式サイトで発表した。 機関投資家向けDeFiプラットフォームのセントラ（Sentora）は、イーサリアム（ETH）ネットワーク上に3つの融資市場を開設し、担保資産の選定とリスク管理を担う。 利用者はこれらの市場で暗号資産を担保に、RLUSD、PYUSD、OUSDを借り入れることができる。

韓国のコスダック上場企業ビリオンズ（Billions）は、事業目的から仮想資産の発行・売買・仲介やNFTの制作・販売などを削除する案を進める。10月22日付の開示を通じて、11月6日に開く臨時株主総会でこの内容を議論する予定だと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 ビリオンズは、アーティストマネジメントなどのエンターテインメント事業を手がける韓国のコスダック上場企業である。 同社は過去に「ブルーベリーNFT」の社名でNFT事業を推進した経緯があり、その後ブレードエンターテインメントを経て、2024年にビリオンズへ社名を変更した。

ニアプロトコル（NEAR）は5.4ドルの水準を上抜ければ、反発の動きが本格化する可能性があると、ユートゥデイ（U.Today）が分析した。 同メディアによると、NEARの目先の主な上値抵抗帯は5.4ドル〜5.6ドルにあり、このレンジを日足終値ベースで明確に上抜ければ、6ドルの再試行が視野に入る見通しだ。一方、下値支持線は短期移動平均線が集まる4.8ドル付近で、この価格帯を割り込んだ場合は、50日移動平均線が位置する4.3ドルまで下落する可能性があるという。 また、NEARの相対力指数（RSI）は以前85超まで上昇し、過熱感が意識される水準にあったが、足元では50前後まで低下しており、追加上昇の余地が生じているとした。出来高が減少しているなか、支持線と抵抗線のいずれを割り込むか、あるいは上抜けるかが今後の方向感を左右すると付け加えた。

米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ州司法長官は、暗号資産を使ったねずみ講詐欺事件を巡り、ノバテックFX（NovaTechFx）創業者のシンシア・ペティオン（Cynthia Petion）氏とエディ・ペティオン（Eddy Petion）氏夫妻に対し、損害賠償と不当利得の返還として13億ドル（約1,950億円）の支払いを命じるよう裁判所に求めたと明らかにした。 夫妻は、ハイチ系移民や宗教コミュニティーを対象に高利回りを約束して投資家を勧誘していた。投資家は2019年8月から2023年4月までに10億ドル超（約1,500億円）の暗号資産をノバテックに預けたが、ノバテックの取引プラットフォームで実際に取引された金額は2,600万ドル未満（約39億円）にとどまった。 ニューヨーク州検察は別途、中核的な勧誘役4人から被害者救済に充てる約600万ドル（約9億円）を回収し、今後の証券、商品、暗号資産関連活動を禁じることで合意した。

英国上場のデジタルサービス企業スマーター・ウェブ・カンパニー（Smarter Web Company）が20BTCを追加購入したと、ビットコイントレジャリーズ（Bitcoin Treasuries）が集計した。保有量は現在2,850BTCに達している。 今回の追加購入分は約163万ドル（約2億4,400万円）相当で、総保有分は3億2,365万ドル（約4,850億円）となる。